先週末の米国市場と先物の急落を受けて、月曜日は大きく売られて終日戻らかった。結局、日経平均指数は-1000円以上の今年最大の下落だった。ところが、翌日はほぼ全戻しで上昇し、週間でプラスで推移した。下げ止まるかどうかで考えていて、ここまですんなりと戻すことは想定していなかったので、市場の底堅さに驚かされた。
米国市場も反転し、NASDAQとS&P総合は史上最高値を更新した。懸念されていた逆回転は始まらなかった。とは言っても、テーパーリングが意識される状況下ではこのまま上昇し続ける根拠は弱く、上下に変動が激しいちゃぶつき相場が継続すると見ている。
ワクチン接種効果でコロナ感染の抑え込みに成功していたイスラエルで再び感染拡大の兆しが出てきている。一旦撤回されていたマスク装着義務を再び要求することになった。ワクチンの効きが弱い変異種の影響もあると思われるが、ワクチン接種ですんなり解決というわけにはならなさそう。
ちゃぶつき相場が続くという想定と、ワクチン接種効果の見極めの必要性と、東京五輪という大イベントが近づいていることを考慮して、ここからしばらくは積極的な売買を控える方向で対処する。次の決算期が近づくまでまではキャッシュ比率高めの消極的モードで見守りたい。
留意事項
- 半導体、ナイロン、DRAM、液晶パネル、木材、砂糖、トウモロコシの供給問題
- コロナ対策と経済活動のバランス ゼロリスク志向の弊害
- 市場参加者にインフレ時代を経験している人が少ない。
- アフターコロナ時代の中国と国際社会の衝突
- テーパーリング思惑からの世界市場のドローダウン
- 7月にETFの決算日に向けての売り需要 （7/8~7/9で現先計8300億円程度の売り）
- イスラエルのコロナ感染増加傾向でワクチン接種の出口戦略に暗雲？
対応方針
- 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
- ポートフォリオの優先順位を意識
- 海外投資家の動向を警戒しておく
- ROEと増収継続性を重視
- 短期筋の逆張りを意識
- 逆回転には逆らわない
- 次の決算期までは消極的モードで
https://www.morningstar.co.jp/world_index/
・NASDAQの相対的な強さが際立つ
・VIXは再び15台に下落
土地・建物に共通ID 国交省、情報一元化し取引円滑に: 日本経済新聞
国土交通省は全国の土地や建物の情報を共通IDで一元的に把握できる仕組みをつくる。民間の売買データベースと国の登記簿などを照合しやすくする。事業者が消費者の求める情報を調べやすくなり、取引を円滑・透明にできる。人工知能（AI）による資産査定など新サービスの普及を促す。中古住宅市場を活性化できれば空き家対策にもつながる。
ＦＲＢ、物価懸念だけで「性急に利上げせず」 パウエル氏が議会証言 | Article [AMP] | Reuters
［ワシントン ２２日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２２日、コロナウイルス危機に関する下院特別小委員会の公聴会で証言を行い、ＦＲＢは労働市場の「広範で包摂的な」回復を促進するとし、インフレ懸念のみに基づいた性急な利上げは実施しないと改めて確約した。
パウエル議長は「インフレを巡る懸念を理由に、性急な利上げは行わない。実際のインフレ、もしくは他の不均衡の証拠が出てくるのを待つ」と述べた。
外食閉店1.9倍の5230店 20年度、リーマン危機上回る: 日本経済新聞
日本経済新聞が実施した2020年度の飲食業調査によると、閉店数が5230店に達したことがわかった。19年度の1.9倍に達しただけでなく、リーマン危機時の08年度（3859店）も大きく上回る。新型コロナウイルスの感染拡大が外食産業に大きな影響を与えており、新店や既存店改装などへの設備投資額も前年度比3割減と大きく減少した。（詳細は23日付日経MJに）
ＴＳＭＣ、ウエハーを来年10－20％値上げ－台湾の経済日報 - Bloomberg
台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は来年、８インチと12インチの一部ウエハーを10－20％値上げする計画だと台湾紙の経済日報が報じた。集積回路設計業界の関係者からの情報を引用した。強い需要に対応するためだとしている。
同紙によれば、８インチより12インチの方が大きな値上げになる。ＴＳＭＣは価格について経済日報に対しコメントを控えた。
「ブラック・スワン」の著者、住宅価格は最大45％下落も - Bloomberg
ベストセラーとなった著書「ブラック・スワン」で2008年の金融危機を予言したナシーム・ニコラス・タレブ氏は、マイクロストラテジー最高経営責任者（ＣＥＯ）、マイケル・セイラー氏のインフレと米住宅価格に関するツイートを痛烈に批判した。
セイラー氏はツイッターの個人アカウントで、中古住宅についての全米不動産業者協会（ＮＡＲ）のデータを基に、米国で家を買おうとする人にとってインフレ率は24％だと指摘した。
タレブ氏は、ビットコインと住宅価格の上昇はどちらも2020年３月以降の「イージーマネー」メカニズムによるものだと論じ、従って住宅価格は約25－45％下落する可能性があるとの見解を示した。ビットコインについても影響を示唆した。
米国株式市場＝ナスダック・Ｓ＆Ｐ最高値、バイデン氏がインフラ投資計画で合意 | ロイター
［２４日 ロイター］ - 米国株式市場は、ナスダック総合指数とＳ＆Ｐ総合５００種指数が最高値を更新。ダウ工業株３０種も３２２ドル値上がりした。バイデン大統領が超党派のインフラ投資計画に同意したことが追い風になった。
◆休みでしたが
— 後藤達也（日本経済新聞） (@goto_nikkei) 2021年6月19日
「数日ツイート休みます」とつぶやきましたが、臨時で投稿します。18日に🇺🇸2年債金利が上昇し、10年債は低下するねじれが起こり、株価が下がりました。わかりにくい動きなので、「イールドカーブ」というキーワードを3分解説でまとめました。なおツイートはもうしばらくお休みします🙇♂️ https://t.co/XP3E1Yx4aH pic.twitter.com/wdmDFpYdXn
大和証券によると、７月８日に現先計3300億円、９日に計5100億円、２日計で約8300億円の売り需要が発生するという。 pic.twitter.com/SoiqlO7FAk
— なめるなよ (@PlayerNatural9) 2021年6月22日
