FOMC直後は微減で推移していたダウ指数が金曜日になって500ドル以上の大幅下落で、結局１週間で1100ドル以上の今年最大の下落になった。金曜日に日経先物が連動して急落しているので、月曜日の日本市場の下落は避けられないだろう。
これが初動なのか、一時的事象なのかの見極めがパフォーマンスを分けることになりそう。とは言っても、どう転ぶのかを予測することは不可能なので、積みすぎた信用分のポジに関しては損切りすることになりそう。
しばらくはインフレ懸念からのテーパーリング思惑が消えることはなさそうなので、ちゃぶつき相場が続くかもしれない。このような状況下では長期的な逆回転に嵌ることを避けるための振り落としに関してはある程度は受け入れる覚悟で対処したい。
日本国内の医療従事者のワクチン接種効果が顕在化していることは大きな材料。コロナ対策はこの方向性で問題ないと思う。五輪反対の政治的な主張と混じり合って出口戦略が硬直化しすぎないことを望んでいるが、そういう兆候が見えるのが気がかり。
Iron Titaniumというよくわからない通貨が一晩で暴落していた。著名インフルエンサーの絡みもありSNSでは話題なっていたけど、TITANなのかIRONなのかもよくわからず、話題にまったくついていけなかった。金の匂いもしなかったので積極的にリサーチする気にもなれなかったが、少ないモチベーションを駆使してステーブルコインについてだけはチェックしておきたい。
留意事項
- 半導体、ナイロン、DRAM、液晶パネル、木材、砂糖、トウモロコシの供給問題
- コロナ対策と経済活動のバランス ゼロリスク志向の弊害
- 市場参加者にインフレ時代を経験している人が少ない。
- アフターコロナ時代の中国と国際社会の衝突
- テーパーリング思惑からの世界市場のドローダウン
対応方針
- 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
- ポートフォリオの優先順位を意識
- 海外投資家の動向を警戒しておく
- ROEと増収継続性を重視
- 短期筋の逆張りを意識
- 逆回転には逆らわない
https://www.morningstar.co.jp/world_index/
・日本市場は米国市場と比較すると強かった
・再びVIXが20を上回る
・暗号化通貨は不調
・ダウと比べるとナスダックは持ちこたえている
WEB特集 日本で唯一の成長産業？知られざる“コンサル業界”に迫った | NHKニュース
▼主に大企業の経営陣に経営戦略を提言する「戦略系」
▼グローバルに展開する大手監査法人などの系列で、経営戦略の提言のほか、大企業の業務改革やシステム導入まで幅広く手がける「総合系」
▼いわゆるシンクタンクが、コンサル業務を手がける「シンクタンク系」
などに分類される。
「いまのコンサル業界はまったく人手が足りていません。採用はコロナ禍で一瞬止まりましたがいまの採用率はコロナ前より増えています。結局、今の日本企業は既存の事業がうまく行くか危うい状況で新規事業の立ち上げやM＆Aを仕掛けないと生き残れません。さらにデジタル化への対応を迫られています。しかし、社内にプロがいるわけではありません。どの企業も深刻度が増していてコンサル会社にこうした業務を外注しています」
「私が社長になった2015年頃、デジタル分野というのはビジネスの中でも5％にも満たない状態でした。しかし、数年後には日本全体で半数を超える主流になると思いデジタルの領域で日本のナンバー1になるという目標を掲げて改革を始めました。今ではすでに70％を超えるまでに成長しています」
「デジタルをやろうとすると技術者だけでなくデザイナーやマーケティングなど30くらいの分野で人材が必要で、女性や外国人やアート系など多様な人材が必須になります。それぞれの分野に対応できる社員を10人ではなく、100人、200人の単位で集めないと多くのお客様のニーズに同時に応えられない。私たちは結局、『人材のギャップ』を埋める会社で将来、企業が欲しがるであろう人材を先回りして用意することが社会貢献だと思っています」
【独自】医療従事者の感染、月５２５人から４７人に激減…「ワクチンの効果」 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
東京都内で５月に新型コロナウイルス感染が確認された医療従事者は４７人で、今年最も多かった１月の１０％以下に減ったことが、読売新聞の調べでわかった。全感染者に占める割合も下がっており、専門家は３月から本格化したワクチン接種の効果とみている。
ウッドショック､住宅木材価格｢平時の4倍｣の激震 | 建設・資材 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
ウッドショックにより、とくに苦境に陥っているのは地場の中小工務店だ。地場の工務店は国内の戸建て着工数の7～8割を担っている。全国の工務店を会員とする全国工務店協会の坂口岳統括部長は「実際に影響が目立つようになってきたのは今年の3月～4月から。全国的に需給が非常にタイトになった」と語る。
「ウッドショックの影響で請け負った住宅建築価格の見積もりも、引き渡しのメドも立たず、そもそも工事の契約ができていない。工事にたどり着いても1平方メートルあたり最低でも1万円程度のコスト増をかぶっている工務店もある。そのような工務店はコロナ禍で借り入れもかさみ、新たな借金も難しい」（坂口統括部長）。深刻な状況が長引けば、数多くの中小工務店が資金繰りに窮するケースも出てきそうだ。
大手ハウスメーカーも6月に入って動き始めた。大手メーカーの多くはこれまで、木材の発注を3カ月ごとにまとめて行っていた。ところが、「確実に確保できていると断言できるのは8月仕入れ分まで」（大手ハウスメーカー幹部）で、6月に発注する予定の9～11月分の仕入れは様相が変わってきている。
だが、あるハウスメーカーの関係者は「『影響は限定的』と言っておかないと、建材業者から足元を見られて価格をつり上げられる。逆に『影響なし』と強調すると、『余裕があるなら木材を融通しない』と言われかねない。本当に難しい交渉になっている」と本音を漏らす。
では、住宅を購入する側への影響はどれほどなのか。現在、高騰しているのは梁や柱に使う集成材で、国内では梁は9割、柱は6割を輸入材に頼っている。だが、そうした構造材は家全体の原価の3～4％にすぎない。あるハウスメーカー幹部は、「仮に集成材などの調達価格が1.5倍になっても、1棟あたりの販売価格の上昇は20万円程度」と話す。
例えば、都心部で狭小戸建て住宅を手掛けるオープンハウスが5月に公表した資料では、同社の平均的な販売価格4400万円の住宅のうち、「（ウッドショックによる影響額は）金額にして36万円」と説明している。
焦点：近づくＦＲＢのテーパリング、高ボラに身構える債券投資家 | ロイター
ＦＲＢ当局者は１６日、これまでの想定よりも早く、２０２３年に２回の利上げの可能性があるとの見方を示した。パウエルＦＲＢ議長は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で、テーパリング（量的緩和の縮小）に関し、ＦＲＢの目標達成に向けた進展について議論したと説明。「今後のＦＯＭＣで引き続き検証していく」と述べた。
ジャナス・ヘンダーソンのグローバル債券ポートフォリオマネジャー、ジェイソン・イングランド氏は「ＦＲＢはノイズ（雑音）の多くなる夏季のデータを様子見する姿勢を明確にした」と指摘。各中銀首脳が集まる８月下旬のジャクソンホール会合にかけて債券市場ではボラティリティーが高まると予想する。
テーパリングの具体的な時期を巡る問題は金融市場の気掛かり材料となっている。１６日は米株が下落し、ドルが上昇。米国債利回りは上昇した。
一部の市場参加者はインフレが予想以上に強まるなどの兆候が見られれば、極端な反応が生じる可能性があると指摘。パウエル議長は、政策当局者は「ビハインド・ザ・カーブ（後手に回る）」の状況に直面していないと述べた。
リームズ・アセット・マネジメントのマネジングディレクター、トッド・トンプソン氏は、実質金利が依然としてマイナスになっていることを考慮すると、過去最高水準となっている求人件数に伴う賃金圧力が多くの市場参加者の想定よりも早い行動をＦＲＢに強いるだろうと指摘。「経済が急速なペースで拡大する中、マイナスの実質金利は現実とずれがあり、（利上げを通じて）調整される必要がある」と話した。
どうみるFOMC｢ややサプライズ｣｢円、年内112円台も｣: 日本経済新聞
米連邦準備理事会（FRB）は16日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で2023年中にゼロ金利政策を解除する方針を示した。想定する利上げ時期を、これまでの「24年以降」から前倒ししたことになる。将来的な金融緩和縮小への警戒感から17日の日経平均株価は下落。FOMCの結果の受け止めや金融市場への影響を、市場関係者に聞いた。
FOMCでは、FOMC参加者の過半が2023年中に2回以上の利上げを見込んでいることが示され、ややタカ派的な印象を受けた。パウエル議長は量的緩和の縮小へ向けた議論の開始が近づいていることも示唆した。
とはいえ今回の発表内容は、8月のジャクソンホール会議で量的緩和の縮小を示唆して22年に縮小開始、23年に利上げという市場の見方を大きく変える内容でもなかった。16日の米長期金利はFOMCの結果発表後に1.5%台まで上昇したものの、2月から3月にかけて急上昇した時の水準は下回る。ナスダック総合株価指数などの下げも小幅にとどまり、売りが売りを呼ぶ展開は避けられた。
FRBが量的緩和の縮小（テーパリング）など金融政策の正常化に向けた歩みを進める一方、国内では2%の物価安定目標の実現にほど遠く、日銀の政策正常化には時間がかかる公算が大きい。円安・ドル高の進行ペースが急だったため、目先は持ち高調整の円買い・ドル売りが入る可能性があるものの、日米で金融政策の方向性の違いは一段と鮮明になる可能性が高い。円相場は年内に1ドル=112円台まで円安・ドル高が進むとみている。
沖縄除く9都道府県 緊急事態宣言解除へ 政府方針固める | 新型コロナウイルス | NHKニュース
その結果、政府は緊急事態宣言が出されている10都道府県のうち沖縄を除く9都道府県は期限の6月20日で解除し、このうち北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、福岡の7都道府県は7月11日までの期間、まん延防止等重点措置に移行させる方針を固め、与党側に伝えました。
一方、沖縄県については医療提供体制が依然としてひっ迫していることから、宣言の期間を7月11日まで延長する方針です。
システム大手6社、3月末受注残が過去最高 DX関連追い風: 日本経済新聞
3月期決算のシステム大手6社（NTTデータ、野村総合研究所、伊藤忠テクノソリューションズ=CTC、日本ユニシス、SCSK、TIS）の受注残高が積み上がっている。電子商取引（EC）やテレワーク拡大を追い風に、2021年3月末の6社合計額は計3兆9100億円と1年前より6%増えた。6社とも過去最高で今期業績を下支えする。
大手6社の3年間の受注残の伸び率をみると、新型コロナウイルス感染拡大前の19年3月末は5%増、20年3月末は6%増だった。
米国株、ダウ続落し533ドル安 利上げ前倒し観測の高まりで 週間で今年最大の下げ: 日本経済新聞
【NQNニューヨーク=戸部実華】18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5日続落し、前日比533ドル37セント（1.6%）安の3万3290ドル08セントと2カ月半ぶりの安値で終えた。米連邦準備理事会（FRB）が利上げ開始を前倒しするとの観測が強まった。金融緩和の縮小が想定以上のペースで進めば、景気を抑制し、株式市場への資金流入が細りかねないとみた売りが広がった。今週のダウ平均は1189ドル下げ、週間では今年最大の下落幅となった。
セントルイス連銀のブラード総裁は18日、米CNBCに出演し「インフレ加速でFRBは2022年にも最初の利上げをするだろう」との考えを示した。16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で示した23年の利上げ開始予想より早まる可能性があるという。「ハト派」とされる同総裁の発言だけに、金融政策が早期に正常化に向かうとの観測を招いた。
配合飼料、再び最高値更新、原料高を転嫁 7～9月: 日本経済新聞
家畜のエサとなる配合飼料の価格が過去最高値を再び更新した。飼料最大手の全国農業協同組合連合会（JA全農）は18日、7～9月期の農家向け出荷価格を4～6月期に比べ全畜種平均で1トン当たり4700円引き上げると発表した。新価格は1トン7万7000円前後になるとみらる。原料の国際価格の上昇分を転嫁する。畜産農家の負担感は増す。
値上げは4四半期連続。
20億ドルがほぼゼロに──「世界初の大規模な暗号資産の取り付け騒動」とは | coindesk JAPAN | コインデスク・ジャパン
DeFi（分散型金融）プロジェクト「Iron」の独自トークン「Iron Titanium（TITAN）」の時価総額は一時、20億ドル（約2200億円）にのぼったが、16日にほぼゼロまで下落した。現在も価格は回復していない。「世界初の大規模な暗号資産の取り付け騒動」と、発行元のIron Financeの関係者はブログに記している。
