ほろうみの正解するポジ

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2022年6月17日の週_逆金融相場へ

投資

10日の米国CPIが想定以上に高かったことを受けて、FOMCが75bpの大幅引き上げを実施。スイス中銀の15年ぶりの利上げという追撃もあり、世界中でインフレが強く意識されることになり、一旦持ち直したかのように見えた市場が下降トレンドに戻ってしまった。アフターコロナからの短い業績相場が逆金融相場に移行したように見える。

 

このような状況下で日銀の金融政策の方針転換が警戒されていたが、17日に現状維持の発表がありパニック的な心理はひとまず和らいだように見える。

とは言っても、長期金利の上昇を抑えるための指し値オペによる市場リスクの顕在化、参議院選挙による政治的な不確実性の上昇など全体的に綱渡り的な不安定なイメージが当面消えることはない。

 

 

 

 

 

留意事項

  • ロシアの軍事侵攻から100日経過
  • 円安と原材料高騰　1ドル135円タッチ
  • 日本のコアCPI2.1%上昇（コアコアCPIは0.8%）
  • 米国のCPI上昇からの利上げ　逆金融相場？
  • 夏場の電力不足懸念　トヨタなどの製造フル稼働とのバッティング
  • ロックダウン解除後の中国のコロナ感染状況
  • インバウンド受け入れ再開
  • 参議院銀選挙22日公示、7月10日投開票
  • 日銀の指し値オペが引き起こす市場の歪み

 

注目テーマ

  • 外需　（中古車関連、IT）
  • 社会課題解決型　（業績改善よりは高レベルの課題）
  • データ活用型
  • 地方展開
  • 残存者利益
  • 旧態依然のコンサル業の再考
  • 物価上昇局面でのプライジングの重要性
  • グロースは流動性　バリューは配当利回り

 

2022年度の方針

  • 基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
  • 主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
  • 小型株にさらに資金が抜けたときのプランB（考え中）を用意しておく
  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
  • 高ROE銘柄　非製造業で30以上、製造業で20以上を将来的に期待できる企

 

 

ウクライナ侵攻が招く食糧問題 ビジュアルで解説: 日本経済新聞

輸出量の多い仕向け先別にみると、ウクライナとロシア産の小麦はエジプトやトルコなどの中東やアフリカ諸国が目立つ。一方で米国やカナダ産の仕向け地では日本やイタリア、中国が上位に並ぶ。日本は小麦輸入のほぼ半分を米国から、残りを主にカナダとオーストラリアに頼っている。フランスやドイツなどは欧州連合（EU）域内で小麦を自給している。

ただ、商社関係者は「世界的な貿易フローが変わる可能性は低い。足元でも調達先の切り替えの動きは出ていない」と話す。品質が低い代わりに安価なウクライナやロシア産小麦に頼っていた中東・アフリカ諸国にとって、高価で輸送コストも高い米国産などへ乗り換えるのは容易でないという見立てだ。

ウクライナを震源地とする食糧問題は小麦以外の穀物や資源にも影を落とす。背景にあるのが供給制約だ。例えば、同国が世界の輸出シェアの14%を占めるトウモロコシの供給が滞れば、家畜飼料への影響は免れず、畜産家には打撃だ。同様に世界の輸出シェアの約半分を握るひまわり油も供給が減少しており、代替油種のパーム油などの価格が高騰している。パーム油を原料に使う食品や洗剤、化粧品などの製品価格の上昇につながる可能性がある。

足元の穀物価格の高騰ぶりは、世界各地の凶作や燃料価格の上昇が引き金となった08年の食糧危機と重なる。それ以降各国は有事に備えるため生産量を拡大してきた。中でも特にしたたかな食糧安全保障政策をとるのが中国だ。資源・食糧問題研究所によると、21年の中国の食糧生産量は6.8億トンを超え、20年前の4.5億トンから一貫して増加傾向にある。

世界の穀物在庫のうち中国が備蓄する小麦やコメの割合は5～6割と高く、トウモロコシは7割近い。資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表は「ウクライナ危機を好機と捉え、『一帯一路』周辺国への食糧を支援し影響力を高める可能性がある」とみる。

 

スタグフレーション懸念が急上昇、「センチメントは悲惨」－ＢｏｆＡ - Bloomberg

合計運用資産7470億ドル（約100兆円）の266人を対象に10日までの１週間に実施した調査は、10日の米インフレ統計発表前に終了していたという。インフレデータは米連邦準備制度が積極的な利上げサイクルを中断するという希望を打ち砕いた。

調査では回答者の73％が今後12カ月の景気減速を予想。米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は13日に弱気相場入りしたが、その直前のファンドマネージャーの資産配分とセンチメントをうかがうヒントになる。

ポジショニングに関しては、投資家は現金と米ドル、商品、ヘルスケアおよび資源株、バリュー株をロングにし、債券と欧州および新興市場株、ハイテク株、消費関連株をショートにしていた。

タカ派の中央銀行が市場への最大のテールリスクと見なされ、次が世界的な景気後退。最も取引が集中していたのは原油と商品のロングだった。

 

7月10日投票の参院選日程を15日決定 ｜ 共同通信

政府は参院選日程について、15日午後の臨時閣議で決定する方針を固めた。22日公示、7月10日投開票とする。複数の関係者が14日、明らかにした。

 

米住宅購入、ストレス半端なく涙流す人続出－価格高騰で在庫は逼迫 - Bloomberg

価格が高騰し在庫が逼迫（ひっぱく）していることから、結婚の計画や解雇に匹敵するストレスを感じ、50％が住宅購入までの過程で少なくとも１度は泣いたことが、米ジローの調査で示されている。

特に悲惨なのは比較的若い層で、多くが不動産市場に初めて打って出ようという人たちだ。Ｚ世代の65％余りが「住宅購入への道のり」で涙を流したと語っている。

住宅購入は決して容易なことではないが、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）初期に不動産需要が大きく拡大し、米住宅市場はここ２年ほど騰勢が続いた。相場は高騰し、物件が限られているため、入手可能な価格帯の住宅を探す出すのは至難の業となっている。

ジローによれば、米国では４月に販売された物件で、売り手側の希望価格を上回って売却された住宅は全体の半分近くと、その割合は１年前の37％から上昇。同時に市場に出回っている住宅は2021年より23％程度少ない。

 

米欧の不動産価格が下落、インフレ加速響く－コスト高で買い手細る - Bloomberg

米欧の不動産市場で買い手が減り、相場が下落しつつあると米ハインズの幹部が述べた。テキサス州ヒューストンに本社を置く同社は、27カ国に拠点を持ち約900億ドル（約12兆円）相当の不動産資産を運用している。

グローバル最高投資責任者（ＣＩＯ）のデービッド・スタインバック氏はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビでのインタビューで、米国に続き欧州も値下がり局面に入り、１年前と比べ価格が約５－10％下げている地域もあると指摘。「厳しい数カ月だと思う。今年は波乱含みだ」と述べた。

同氏によると、企業はコスト高を背景に事業拡大計画を再検証しており、金利上昇が資金調達コストを押し上げ、需要を一段と弱めている。「民間不動産へのインフレ加速の影響は疑いようもない。買い手の層が細っている」と語った。

 

日銀、指し値オペの対象拡大 海外勢の国債売りに対抗: 日本経済新聞

15日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが低下し、前日比0.020%低い（債券価格は高い）0.23%を付けた。日銀が国債を無制限に買い入れる「指し値オペ（公開市場操作）」の対象を新発10年物以外の7年物にも広げる措置をとったため。世界的に金利が上昇するなかで日本国債への売り圧力が強まっており、日銀は対抗手段を増やしている。

午前10時10分、市場参加者に伝わった日銀の通知が波紋を広げた。日銀は長期金利を「0.25%程度」以下に抑える政策をとっており、新発10年物国債を0.25%の固定利回りで無制限に買う「指し値オペ」を中心的な政策手段としてきた。新たな通知は購入対象を10年債の364～366回債から残存7年の356回債に広げる内容だった。

この通知を受けて、金利は急低下した。7年債を買う理由は「国債先物の売り圧力に対抗する目的」との受け止めが市場に広がった。国債先物は7年債と関係が深い。長期国債先物の売り手は満期時に残存7～11年の国債を受け渡す。その中でも最も割安（チーペスト）とされる7年債を用いることが多い。

市場に残る356回債は2兆2700億円程度しかなく、日銀がさらに吸収してしまえば先物の売り手は満期時に受け渡す7年債を手当てできなくなる。満期まで待たずに先物を買い戻す判断をする投資家も出てくるとみられる。

356回債はすでに日銀が66%保有し流動性が薄い。日銀は14日に実施した国債買い入れオペでも、「残存5～10年」の中で356回債は対象外としたほどだ。それでも無制限の買い入れに踏み切ったことは、「市場の流動性を気にする余裕がないほどに金利上昇圧力の強さやイールドカーブのゆがみの大きさを警戒したのだろう」（JPモルガン証券の山脇貴史債券調査部長）と受け止められている。

日銀の金融市場局は「長期国債先物に強い売り圧力がみられるなか、チーペスト銘柄の残存期間である7年ゾーンに上昇圧力が生じ、長期金利の変動許容幅の上限を超える恐れがあることなどを踏まえ、10年物国債金利の操作目標をゼロ%程度とする金融市場調節方針をしっかり実現するよう公表した」と説明する。

長期金利は13日に0.255%と日銀が上限とする「0.25%程度」を上回り、日銀は矢継ぎ早に対応を繰り出している。14日には指し値オペに加えて計9500億円の臨時の国債買い入れオペを実施。15日には指し値オペの対象拡大の他にも予定より1兆円多い国債買い入れを実施し、金利上昇圧力を抑え込む姿勢を見せた。

英ブルーベイ・アセット・マネジメントは日本経済新聞の電子メールでの取材に対し、「先物とスワップ」を使って日本国債の売りポジションを構築していると明らかにした。「現状の円安と物価動向を考えれば、日銀が追加的な金融緩和を行ったり、長期金利水準を大きく引き下げるような政策を実施する可能性は極めて低いと考える。そのため、10年物国債利回りが0.25%から低下する余地はそれ程ない」とする。

日銀の残存7年物の買い入れについて、「国債を売り続ける海外勢に対して日銀の支配力の強さを改めて示したかったのだろう」とある市場参加者は話す。ただ、政策転換を予想する海外勢は多く、「市場との攻防」が続く可能性がある。

 

「新卒入社直後のdoda登録動向」最新版発表 入社直後に新社会人が転職サイト「doda」に登録した件数は、過去最多 | ニュースリリース | パーソルキャリア - PERSOL CAREER

2022年4月に「doda」へ登録した新社会人は、これまでで一番多かった2019年を上回り、本調査を開始した2011年以降、過去最多となりました。また、2011年比で約28倍にまで増加しています。

2018年以降、登録者数が大きく増加している要因の１つに、新社会人の「はたらく価値観」の変化が挙げられます。

2018年から2019年にかけて、働き方改革推進や経済界のリーダーによって「終身雇用の崩壊」が叫ばれたことをきっかけに、働き方やキャリアについて考える人が増加しました。こうした世の中の変化を受け、2018年度以降に入社したZ世代と呼ばれる人の「はたらく価値観」は、“1社でキャリアを積み、昇格や昇進を目指す”形から、“転職や副業などを通じ複数社で経験を積み、キャリアアップを目指す”形へと変化しました。

特に、2022年度に入社した人の多くは、新型コロナの感染拡大により、社会全体が混乱に陥っている中で就職活動を行っています。先行き不透明な状況の中で、卒業後、そして将来について考える必要があり、不安を抱く人も少なくありませんでした。
結果、入社をゴールとせず、中長期的な視点でキャリアを見据える人が増加。情報収集のために早い段階から転職サイトに登録する動きが加速し、登録者が今年過去最多になったと考えられます。

 

ＦＯＭＣ、75ｂｐ利上げ－７月は75か50ｂｐの公算大とＦＲＢ議長 - Bloomberg

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は14、15両日に開催した定例会合で、主要政策金利を75ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き上げることを決めた。1994年以来の大幅利上げとなる。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、７月の会合でも大幅利上げに動くことを示唆。予想外に激しいインフレ高進を抑えるべく、強力な措置を講じる姿勢を明確にした。

ＦＯＭＣの声明は、ＦＦ金利「誘導目標レンジの継続的な引き上げが適切になると見込む」とし、「委員会はインフレ率を目標の２％に戻すことに強くコミットしている」と続けた。

パウエル議長は次回会合で75ｂｐないし50ｂｐの追加利上げが決定される可能性が高いと説明。ＦＯＭＣ参加者は政策金利について12月までに3.4％、2023年末までに3.8％に上昇すると見込んでいる。

パウエル氏は会合後の記者会見で「今回の75ｂｐ引き上げが異例に大きな幅であることは明らかであり、この幅が普通になるとは見込んでいない」と説明。パウエル氏のこの発言は、極めて大幅な利上げが立て続けに実施される可能性が選択肢から排除されたことを意味するとして、金融市場ではプラスに受け止められた。

６月のミシガン大消費者マインド指数の速報値では、１年先のインフレ期待が5.4％と1981年以来の高水準に上昇。より長期のインフレ期待も上昇した。

パウエル議長は同指数が「強く目を引く統計だった」とし、予想を上回った５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）とともに、今回75ｂｐの利上げを決定する一因になったと説明した。

ＦＯＭＣは巨額のバランスシートについて、月額475億ドル（約６兆4000億円）のペースで縮小する方針をあらためて示した。保有証券の圧縮は６月１日から開始しており、圧縮規模は９月に月額950億ドルに拡大される。

 

スイス中銀が15年ぶり利上げ 政策金利マイナス0.25%に: 日本経済新聞

【ベルリン=南毅郎】スイス国立銀行（中央銀行）は16日、政策金利を従来のマイナス0.75%からマイナス0.25%に引き上げると決めた。利上げはおよそ15年ぶり。公表した金融政策報告書では「さらなる利上げが必要になることは否定できない」として追加利上げを示唆した。スイスでも消費者物価の伸び率は中銀目標を超え続けており、インフレ抑制にかじを切る。世界的な利上げの波が一段と広がってきた。

スイス中銀の発表を受けて、日経平均先物は一時、16日終値に比べ800円下げる場面があった。

政策金利の引き上げは17日から適用する。スイス中銀の政策金利は世界最低の水準でマイナス金利政策を導入する同中銀の判断に注目が集まっていた。

スイスの5月の消費者物価の伸び率は前年同月比で2.9%と、およそ14年ぶりの高水準になった。中銀が物価安定の目標とする2%未満を4カ月連続で上回っている。新型コロナウイルス禍の2020年には一時マイナス圏で推移していたものの、足元では一転してインフレ加速が鮮明だ。

 

日銀、金融政策の現状維持を決定 為替市場注視と異例の言及 | ロイター

日銀は、外為市場での急速な円安進行を受け、声明文で「金融・為替市場の動向やその日本経済・物価への影響を、十分注視する必要がある」とした。歴史的な円高局面にあった２０１１年には、「国際金融市場の動向」との表現を用い、円高が経済のリスク要因だと警戒感を示してきた。今回のように「為替」という文言を使用するのは異例。

政策金利の目標は賛成８、反対１で据え置きを決定した。短期金利は、引き続き日銀当座預金のうち政策金利残高にマイナス０．１％の金利を適用。長期金利は、１０年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買い入れを行う。片岡剛士委員は長短金利引き下げで金融緩和を強化することが望ましいとして反対した。

日銀は「明らかに応札が見込まれない場合を除き、１０年物国債金利０．２５％での指し値オペを毎営業日実施する」と改めて表明した。米金利の急上昇で国債金利に上昇圧力が波及。国債先物では日銀の政策修正を試す投機筋の売り圧力が強まり、日銀は連続指し値オペの対象をチーペスト銘柄に当たる１０年物国債の３５６回債に拡大していた。

声明文では、景気の現状判断について「新型コロナウイルス感染症や資源価格上昇の影響などから一部に弱めの動きもみられるが、基調としては持ち直している」との文言を維持した。

輸出・生産について「基調としては増加を続けているが、足元では供給制約の影響が強まっている」とし、４月展望リポートでの「供給制約の影響を残しつつも、基調としては増加を続けている」から判断を引き下げた。海外経済については「一部に弱めの動きが見られるのの、総じてみれば回復している」とした。

一方で、個人消費は「感染症の影響が和らぐもとで、サービス消費を中心に持ち直している」として、４月の「感染症によるサービス消費を中心とした下押し圧力が和らぐもとで、再び持ち直しつつある」から表現を強めた。

経済の先行きは、ウクライナ情勢などを受けた資源価格上昇による下押し圧力を受けるものの、新型コロナ感染症や供給制約の影響が和らぐもとで回復していくとの見通しを示した。

消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、当面はエネルギーや食料品の価格上昇の影響で２％程度で推移するものの、「その後はエネルギー価格の押し上げ寄与の減衰に伴い、プラス幅を縮小していく」とした。

日銀は２％の物価安定目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続すると改めて明記。マネタリーベースについては、コアＣＰＩの前年比上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまで拡大方針を継続するとした。

 

NYダウ下落率、週間で5% S&P指数はコロナ危機後最大: 日本経済新聞

【ニューヨーク=大島有美子】17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、週間で1504ドル（4.8%）安となった。前週末比で下げて終わるのは3週連続だ。週間の下落率は2020年10月以来の大きさとなった。S&P500種株価指数は同5.8%下げ、新型コロナウイルス危機後で最大の落ち込みとなった。

米連邦準備理事会（FRB）が0.75%の利上げを決め、市場は金融引き締めの加速を織り込んだ。米経済が景気後退に陥るとの懸念が高まり、株売りが広がった。

多くの機関投資家が運用の参考指標とするS&P500種の週間下落率は、コロナ禍で急落した20年3月下旬以来の大きさとなった。22年1月初旬の最高値からの下落率は20%を超え、米国では「弱気相場」入りしたとされる。ハイテク株中心のナスダック総合株価指数も週間で4.8%下落した。

米外国為替証拠金（FX）取引大手オアンダのエドワード・モヤ氏は17日、「金融引き締めとそれに伴う信用リスクの高まり、流動性（が減る）リスクへの懸念が市場に広がっている」と述べた。

リスク資産からのマネー退避は暗号資産（仮想通貨）にも波及した。代表的な仮想通貨、ビットコインの価格は週間で3割下落し、米東部時間17日午後4時（日本時間18日午前5時）時点で約2万500ドルとなった。2020年12月以来の水準に落ち込んだ。

米調査会社、カンファレンス・ボードが17日発表した世界の最高経営責任者（CEO）や経営幹部を対象とした調査によると、CEOの60%が23年以内の景気後退を見据えていると答えた。調査は5月10～24日に実施された。米銀モルガン・スタンレーのジェームズ・ゴーマンCEOは13日、「（景気後退入りの確率を）以前は30%程度とみていた。おそらく今は50%以上とみている」と発言。経営者の警戒が強まっている。

パウエルFRB議長は15日、インフレ抑制を最優先とする意向を強調した。ウェルズ・ファーゴ証券のクリストファー・ハービー氏は17日のリポートで「多くの投資家は景気後退を避けられない結果と織り込んだ。問題はその長さや深度だ」と述べた。市場関係者は景気後退を不可避とみた上で、具体的な影響を見極めようとしている。

一方で米国みずほ証券のスティーブン・リチウト氏は「株式やハイイールド債（低格付け債）の投資家は、米経済が予想されたほど回復力がないことに気づき始めている」と指摘する。経済が過度に落ち込み、金融引き締めの政策変更を迫られれば、主要株価指数の下げは落ち着くとみる。

 

トヨタ、6月の世界生産を75万台に引き下げ 通期見込みは変更なし | ロイター

［東京　１６日　ロイター］ - トヨタ自動車は１６日、６月のグローバル生産を従来計画の約８０万台から７５万台に引き下げると発表した。

一部仕入先でのコロナウイルス感染者発生による出勤率低下や別仕入先での生産設備の不良による部品供給不足により、１７日以降、国内工場の一部で稼働を停止するため。稼働停止による影響台数は約４万台としている。

通期生産見込み約９７０万台に変更はないという。

 

国債売り英ファンド「円安が日銀を政策修正に追い込む」: 日本経済新聞

「マクロ経済環境からみて、日銀が現在の政策を修正する可能性があると考えたからだ。米連邦準備理事会（FRB）が金融引き締めに積極的なタカ派的な姿勢を強めており、世界の金利には上昇圧力がかかっている。その中で日銀だけが長期金利の上限を0.25%にとどめようとしているが、このような環境下ではそれは難しい。7～9月のどこかで、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）政策を修正するのではないか」

「円安がそれを難しくすると考えている。我々が日本国債を売り始めたのは、1ドル=130円を超えて円安が進み出したときだ。円安が進むと日本の物価は上昇し、政治的な問題になるはずだ」

「YCCは構造的な問題を抱えている。それはFRBなど海外の中央銀行が利上げをすればするほど、日銀は0.25%の上限を守るために国債の買い入れ、つまり金融緩和的な行動をせざるを得ないということだ。それは円安圧力となり、インフレにつながることになる」

「もちろん国債価格が上がる可能性はある。そのためロスカット（損切り）の水準を決めている。私たちが日本国債の売りポジションをつくりはじめたのは、長期金利が0.21%程度の時だ。金利が0.18%よりも低下したらポジションを手じまうようにしている」

「今の世界のインフレを見ると、金利が0.18%を超えて低下する可能性はかなり低い。一方、日銀がYCCの修正に動いた時の債券価格の下落（金利の上昇）は非常に大きいものになるだろう。日銀がいったん0.25%の上限を引き上げたら、投資家はさらなる引き上げを見込んで国債を売り続ける可能性が高い。そうすると円安が進み、結局は日銀はYCCを終了せざるを得ないとみている。100%とはいえないが、75%の確率で年内にYCCを放棄するだろう。こうしたリスクとリターンを比較したときに、日本国債売りは魅力的なトレードといえる」

「その可能性は確かにある。しかし日銀が国債を買いながら財務省が円を買う介入をするのは、アクセルとブレーキを同時に踏むようなもので、一貫した政策とは言えない。こうした一貫性のないものに対しては、投資家は挑戦をしたくなるものだ」

「一部で私たちがソロス氏のようなことをしていると言われるが、それは違う。私たちは日銀を追い込もうとしているわけではなく、日銀の姿勢の変化を予想して取引をしているだけだ。もし日銀がYCCを撤廃するなら、それは日銀の勝利と言えるだろう。なぜなら彼らは2%というインフレ目標を達成できたのだから」