ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を正しく理解するための記録╭( ･ㅂ･)و ̑̑ ｸﾞｯ !

2023年6月16日の週_アベノミクス相場の初動に似ている？

投資

予想されていた衆議院議員解散の線はひとまず消えた。FOMCは利上げは無かったが今後の利上げを匂わす発言も出ていて方向感が定まらない感じ。こうした結果は市場に大きな影響を与えなかったように見える。

 

日経平均が売買代金を伴っての上昇を継続。10週連続の連騰で歴代4位のタイに。この上昇を主導しているのは海外マネーなので小型株の動きは緩慢だったが、金曜日には小型株にも連動して動いてくる兆しが見えてきた。

このような市場の動きにアベノミクス相場の初動に似ているんじゃないかと意識する投資家が増えている。

 

機関投資家のPFリバランス、米商用不動産問題などネガティブな火種は潜在しているので、楽観モードでリスクオンになるのは抑えて、利食いをしつつ段階的にポジを増やすイメージで対応したい。

 

 

 

チェック事項

 

キーワード

技能職人材不足、スキルのミスマッチ、人的資本開示、自動車アフターマーケット、車載半導体、老朽化マンション、クレーンゲーム、新興国の社会情勢、フロンガス規制、2024年問題、価格決定力の優位性、漬物クライシス、AIのシンギュラリティ、不動産在庫問題、輸入物価とCPIのタイムラグ、生存限界の酷暑へ、高速道路リニューアルPJ、晴海フラッグ、新興国の債権危機問題

 

2023年度のトレード方針

  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
  • ドル円100円～150円のレンジを越えてくる事態になれば一段と強い警戒モードに
  • 自分がショートしやすいと思った銘柄は他の人もそう思っているのでプレミアムがないと想定しておく

 

2023年銘柄選別基準

  • 将来的にROE30％超(非IT系は15％超)が期待できるか？
  • すでにROE30％超(非IT系は15％超)の銘柄はそれを継続することができるか？
  • 直近EPSの10倍以上の成長余地はあるか？
  • 直近売上の10倍以上の成長余地はあるか？（高成長株のみ）
  • トップラインで2割超成長を継続可能か？（高成長株のみ）
  • 1人あたりの売上を維持つつ従業員数を増やしているか？
  • 一時的なネガティブ要因（グリッチ）で評価が下がっているか？
  • 非連続の成長期待要因（カタリスト）が株価に反映されていないか？
  • マクロの逆境下でも根を伸ばし続けて強靭になれるイメージがあるか？
  • 経営者は適切なバランス感覚を持っているか？

 

 

 

 

みずほリサーチ&テクノロジーズ ： みずほ経済・金融ウィークリー（2023年6月14日号）

米国：コアCPIは引き続き高い伸び。一方で物価の基調に変化の兆しも
欧州：ユーロ圏経済は2四半期連続でマイナス成長。先行きも力強い回復は望み薄
中国： 5月は輸出入とも減少。内需関連の輸入は財・サービスで明暗
日本：先行きの景況感は高水準ながらも低下。電気代値上げ等が背景
5月企業物価は伸び鈍化。輸入物価の下落が徐々に波及
金融市場：CMBSスプレッドが映す米国不動産市場の苦境

 

 

企業物価指数5月5.1%上昇 伸びは5カ月連続で鈍化 - 日本経済新聞

日銀が12日発表した5月の企業物価指数(速報値、2020年平均=100)は119.1と、前年同月比で5.1%上昇した。2年3カ月連続で上がったものの、上昇率は5カ月連続で鈍化した。飲食料品など消費者に近い川下を中心に原材料価格の高騰を転嫁する動きが続いている。

企業物価指数は企業間で取引するモノの価格動向を示す。5月の上昇率は民間予測の中央値である5.6%を0.5ポイント下回った。公表している5...

 

鉄鉱石先物､一時4.8％下落－ゴールドマンが中国不動産不況続くと警告 - Bloomberg

12日のシンガポール市場で鉄鉱石先物は９営業日ぶりに下落した。中国不動産セクターの低迷が今後数年にわたり同国経済の成長の足かせとなる可能性が高いとゴールドマン・サックス・グループが警告したことが材料視された。

ゴールドマンは11日付の調査リポートで、ゴールドマンは、特に比較的小規模の都市や民間開発業者の資金調達に関連した不動産セクターの問題が根強く残っていると指摘。迅速な解決策はなく、不動産市場の回復は底入れしても上昇せずに横ばい状態が続く「Ｌ字型」になる公算が大きいと分析した。

シンガポール市場で鉄鉱石先物は一時4.8％安の１トン＝107.15ドルを付けた後、シンガポール時間午前11時17分（日本時間午後０時17分）時点で108.45ドルで推移している。中国・大連市場の鉄鉱石先物は2.3％安。

 

米商業用不動産､さらなる地銀破綻の震源か-信用収縮不可避の見方 - Bloomberg

米地銀への楽観的見方が株式市場で強まりつつあるが、これらの金融機関はかなりの圧力に引き続き直面している。

資産家で著名投資家のジョージ・ソロス氏のファミリーオフィス、ソロス・ファンド・マネジメント（ＳＦＭ）のドーン・フィッツパトリック最高投資責任者（ＣＩＯ）は先週開催された「ブルームバーグ・インベスト」会議で、信用収縮について「必ず起きる」と発言。「水面下にもっと多くの問題が存在する」状況で、さらに銀行が破綻すると予想した。

リモートワークの影響でオフィスの価値が下がる中で、米国の商業用不動産関連の貸し付け約１兆5000億ドル（約209兆円）相当が2025年末より前に返済期限を迎える。その一方で、金利上昇も多くの不動産の価値低下を招いた。

アポロ・グローバル・マネジメントのチーフエコノミスト、トルステン・スロック氏は顧客宛てのメールで、「米銀は商業用不動産価格の下落にはるかに脆弱（ぜいじゃく）になった」との見方を示す。

 

MRF残高、過去最高の14兆円台 待機資金が滞留 - 日本経済新聞

個人投資家の待機資金であるマネー・リザーブ・ファンド（MRF）の純資産総額（残高）が急増している。QUICK資産運用研究所の集計によると、5月末時点の残高は過去最高の14.4兆円となり、前月比で8000億円以上増えた。国内外の株式相場が上昇するなか、投資家が株式や投資信託の利益確定に動き、その代金がMRFに流入したとみられる。

MRFは証券口座専用ファンドで、個人投資家が株式や投信などを売買する際の資金の受け皿となる。一般的に株式や投信などの売却・解約が膨らんだり、大型の新規株式公開（IPO）などで預貯金からの「ニューマネー」が流入したりするときに増えやすい。過去最高の記録更新は、2021年2月以来2年3カ月ぶりとなる。

23年5月は日経平均株価がバブル崩壊後の高値を更新し、月間で2031円44銭（7%）上昇した。投資信託では日経平均に連動するインデックス型（指数連動型）からの資金流出が目立ち、こうした利益確定のための解約資金などがMRFに流れ込んだようだ。

MRF残高をより長期でみると、23年5月末は5年前の1.2倍に、20年前との比較では5倍近くになった。MRFの残高拡大は、個人投資家の投資余力の向上とみることもできる。日本で長く続いたデフレからの脱却が意識されるなかで、MRFに滞留した待機資金がこれからどう動くか注目される。

 

中古車競売価格、5月4%安 出品多く需給に緩み - 日本経済新聞

中古車競売大手のユー・エス・エス（USS）がまとめた5月の中古車の平均落札価格は前年同月比4%安の95万円だった。前年同月を下回るのは4カ月連続。下げ幅は4月の5%から小幅に縮小した。新車の販売回復などに伴う中古車の出品増加で、需給の緩みが続いている。

中古車競売価格は買い取り会社や中古車販売店などが、中古車をオークションで売買する際の落札価格で、需給を反映しやすい。出品台数は前年同月比14.5...

 

アメリカのタマゴ価格、72年ぶり下落率 鳥インフルエンザ問題緩和 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=大島有美子】米国で鶏卵の価格が急落している。米労働省が13日発表した5月の消費者物価指数（CPI）によると鶏卵価格は前月比で13.8%下落した。下落率は過去最大だった1951年1月以来、72年ぶりの大きさとなった。鳥インフルエンザの拡大に伴う供給不足で高騰が続いてきた鶏卵価格は、歴史的な高値からピークアウトしてきた。

卵の価格は4カ月連続で前月から下落した。過去最高値となった1月時点と比べると29%下がった。前年同月比でみると0.4%の下落で、2021年5月以来2年ぶりに下落に転じた。米国の都市部平均で鶏卵12個の価格をみると5月は2.66ドル（約370円）となり、1月（4.82ドル）と比べ大きく下落した。

英キャピタル・エコノミクスの北米担当チーフエコノミスト、ポール・アシュワース氏は「鳥インフルによる供給のゆがみが解消され、卵の価格は完全にピークアウトした」と指摘する。

 

エアバス、今後20年の納入予測を上方修正 入れ替え需要増加 | ロイター

［パリ　１４日　ロイター］ - 欧州エアバスは１４日、今後２０年の新造機の納入予測を４万０８５０機に上方修正した。昨年時点の予測は３万９４９０機だった。

経年機の入れ替え需要を上方修正した。世界の航空会社が保有する機体総数は従来予測ほどは増えない見通しという。

今後２０年の貨物機の納入予測は８９０機から９２０機に上方修正。旅客機の納入予測は３万９９３０機で、通常８０％は単通路機の納入になるという。

今後２０年間の経年機の入れ替えは１万７１７０機と、従来予測の１万５４４０機を大幅に上回る見通し。

経年機の退役ペースがここ２─３年遅かったことなどが遅れて影響するという。現時点では、供給網の問題や新型コロナウイルス後の需要急回復を背景に、経年機の運航期間を延長するケースが増えている。

機体の入れ替えが増加するため、航空会社の保有機数増加につながる納入は全体の５８％と、従来予測の６０％を下回る見通し。

 

ＦＯＭＣ金利据え置き、ほぼ全員が追加利上げ予想とパウエル議長 - Bloomberg

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は13、14日に開催した定例会合で、主要政策金利を据え置くことを決定。過去１年余り続けてきた利上げをいったん停止した。ただインフレ沈静化に向けて引き締めを再開する可能性が高いとのシグナルも発した。市場の見通しより多い追加利上げを予想している。

同時に発表されたＦＯＭＣ参加者による最新の経済・金利予測では、中央値で政策金利が年末までに5.6％に上昇すると予想されていることが示された。前回の予測では5.1％だった。今回の予測では、ＦＯＭＣ参加者18人のうち12人が5.5－5.75％の中央値レンジ、ないし同レンジを上回る予想を示し、インフレ抑制のため追加引き締めが必要との考えで大半の当局者が一致していることが示された。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は会合終了後の記者会見で、インフレを鈍化させるためには2023年中に「幾分か」の追加利上げが適切になると、ほぼ全ての政策当局者が予想していると説明。７月にも追加利上げがあり得るかについては明言を避けた上で、７月は会合をしてみないと結果が分からない「ライブ」なＦＯＭＣ会合になると強調した。

また「インフレ圧力は高い状態が続いており、インフレ率を２％に戻すプロセスにはまだ長い道のりが残されている」と語った。

その上で、これまでの速いペースでの利上げを踏まえ、ＦＯＭＣは今会合で金利を据え置くことが「賢明と判断した」とし、利上げ停止は政策措置のペース鈍化の継続だと説明した。

 

ＥＣＢ、巨額の低利貸し付けが28日満期－一部の国や銀行で資金難も - Bloomberg

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が新型コロナウイルスのパンデミック期に低利で銀行に貸し付けた資金、約5000億ユーロ（約75兆5000億円）が28日に満期となる。域内銀行の財務力が試されることになる。

ユーロ圏の金融システム内には４兆ユーロの過剰流動性があるため巨額返済の全体的な影響は限られるとみられるが、個別の銀行や特定の国は困窮するかもしれないと、エコノミストやアナリストが指摘する。イタリアの中小銀行が最大の懸念材料で、ギリシャの銀行にも不安があるという。

ＥＣＢが銀行向けに実施した超低金利融資、条件付き長期リファイナンスオペ（ＴＬＴＲＯ）プログラムで、イタリアの銀行が借り入れた額はＥＣＢの預金ファシリティーに滞留させている超過準備を上回る。これは、ＴＬＴＲＯ資金返済のためにどこかから資金を調達しなければならない銀行があることを意味する。ギリシャの銀行の超過準備は、ＥＣＢからの借り入れとほぼ同額となっている。

4768億ユーロのＴＬＴＲＯ資金が満期になることでドイツやフランスなどの幾つかの銀行も資金がひっ迫するかもしれないと、ＵＢＳグループのエコノミスト、ラインハルト・クルース氏が述べた。「イタリアやギリシャは全体として明瞭だが、他の国にも準備金より多くを借り入れた銀行があるかもしれない」と指摘した。

銀行が新型コロナ禍を乗り切るのを助けるというＴＬＴＲＯの役目が終わり、中銀の膨張したバランスシート縮小にもつながることからＥＣＢはＴＬＴＲＯ資金を返済させようとしているが、ＥＣＢの単一監督メカニズム（ＳＳＭ）銀行監督委員会のエンリア委員長は先月、一部の銀行はＴＬＴＲＯ資金に大きく依存していると述べていた。

ナットウエスト・マーケッツの試算によると、イタリアの銀行は2023年に約350億ユーロを調達し、来年はさらに750億ユーロを次のＴＬＴＲＯ返済のために用意しなければならない可能性がある。ジョアン・スパディガム氏らストラテジストは「おそらくは中小の銀行など一部が、短期間とはいえ資金不足に陥るだろう」とリポートで指摘した。

ただ幸いなことに、銀行が資金を確保する手段は豊富だ。レポ市場や債券市場での資金調達や、保有債券の満期償還金を再投資せず返済に回すこともできる。

 

空き家の改修費3分の1補助 国交省、放置物件解消狙う - 日本経済新聞

国土交通省は空き家の活用に向けた支援策を拡充する。企業やNPOが手がける空き家のリノベーション（大規模改修）費用の3分の1を補助する。急増する空き家を放置すれば、防災や衛生面で地域に悪影響を及ぼす。危険を取り除き、中古住宅市場の活性化につなげる。

2023年度に空き家対策の事業を大幅に見直した。空き家を買い取るなどして大規模改修した場合に要した費用を支援する。解体せずに住宅や施設として再利用する...

 

海外勢、11週連続株買い越し「アベノミクス」一部超え - 日本経済新聞

海外投資家の日本株買いが続いている。財務省が15日発表した対外及び対内証券売買契約などの状況によると、4〜10日の海外勢による日本株への投資は11週連続の買い越しだった。アベノミクス相場の初期にあった2つの長期買い越し記録の1つを上回った。

海外勢は2013年10月〜14年1月に10週連続で買い越した。市場の関心は過去最長の12年11月から13年3月の18週連続の買い越し記録にどこまで近づけるか...

 

６月上旬の世界の気温、記録的な高さを記録－欧州は今年も猛暑か - Bloomberg

６月最初の11日間の世界の気温が、この時期としては記録的な高さを記録した。

欧州連合（ＥＵ）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」（Ｃ３Ｓ）の科学者は15日、この暑さによって今月の気温が産業革命前のレベルを1.5度余り上回ることになると警告した。この基準値は、2015年のパリ協定で下限として設定されたレベルであるため象徴的なものだが、同協定の目標は20年または30年平均の変化であり、2030年代初頭まで破られることはないと予想されている。

気温の上昇は欧州が今年も猛暑に見舞われ、他の地域はエルニーニョ現象の影響を受けることを示唆している。冷房需要が高まる一方で、干ばつによる農作物への被害や山火事の発生を助長し、商品価格やエネルギー価格を大きく変動させる可能性がある。

 

「豆腐屋」の倒産、過去最多ペース 1-5月 民間調べ - 日本経済新聞

帝国データバンクによると、「豆腐屋」の2023年の倒産件数（負債額1000万円以上）が過去最多ペースで推移している。1〜5月で8件となり、過去最多だった14年の年間17件を上回る水準だ。主原料の大豆の価格や光熱費などの上昇を転嫁できず、経営体力が乏しい中小企業を中心に倒産する例が増えているという。

スーパーなどの小売店向けにパック豆腐などを生産するメーカー約500社を対象に集...

 

日経平均、歴代4位の10週連騰 長期投資家が買い手に - 日本経済新聞

日本株の上昇が続いている。16日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、終値が3万3706円と再びバブル経済崩壊後の高値をつけた。週間ベースでは10週連続高で連騰記録を歴代4位タイに伸ばした。同日の売買代金は市場再編後で過去3番目の大きさとなった。買いの主体が短期投資家から長期投資家に移り始め、記録ずくめの株高につながった。

投資家の強い買い意欲を確認した1日だった。16日朝方の日経平均は安く始ま...

 

世界株に21兆円相当の売り圧力も、機関投資家リバランスで－ＪＰＭ - Bloomberg

世界の株式相場の絶え間ないラリーは今後数週間に新たな脅威に直面しそうだ。世界の大手資産運用者が1500億ドル（約21兆円）もの株式を売却する見込みだからだ。

こう予測するＪＰモルガン・チェースによれば、政府系ファンドや年金基金などのリアルマネーのポートフォリオが、資産配分目標に対応するため債券に再び傾斜する見通し。債券へのリバランスとしては2021年10－12月（第４四半期）以降で最大になるという。定期的な配分見直しで世界の株式相場は最大５％下落する可能性があるとストラテジストのニコラオス・パニギリツオグル氏は試算した。

年金基金やその他の機関投資家は、四半期末や月末ごとに株式と債券で厳格な資産配分限度を守っているか確認するため、市場エクスポージャーをチェックしている。今四半期は株式が債券をアウトパフォームしていることから、ポートフォリオ・マネジャーは長期目標の達成に向け株式のエクスポージャーを減らす必要がある。

パニギリツオグル氏は、「株式と債券が反対の動きとなってこうしたギャップが前回生じたのは、2021年第４四半期だった」と述べ、「今回のリバランスによる資金フローは、株式に３％から５％程度の修正をもたらす可能性がある」と予想した。

投資コミュニティーの基幹を成す年金基金や政府系ファンドは通常、株式60％債券40％、あるいはそれに近い構成となるよう四半期ごとに市場エクスポージャーのリバランスを行っている。今四半期はこれまでのところ、世界株の指標ＭＳＣＩ・ＡＣＷＩ指数は５％上昇し、ブルームバーグ世界総合債券指数は1.3％下落している。

ＪＰモルガンの試算によると、世界最大の年金基金である日本の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、目標の資産配分に戻すために370億ドル相当の株式を売却する必要がある。ノルウェーの石油基金は180億ドルを株式から債券に移す可能性があり、スイス国立銀行（中央銀行）は110億ドル相当の株式を売却し得るという。

 

政府、蓄電池や半導体に投資・開発支援－トヨタには最大1178億円 - Bloomberg

経済産業省は16日、蓄電池や半導体の生産に関わる企業の設備投資や技術開発に対する支援を行うと発表した。経済安全保障推進法に基づく措置で、４月に続く支援となる。

発表によると、トヨタ自動車や同社が筆頭株主の車載電池メーカー「プライム・プラネット・エナジー＆ソリューションズ」などが角形電池の量産や全固体電池の技術開発に3300億円の投資を計画しているのに対し、最大1178億円を助成する。2026年10月以降、順次量産を開始する計画で、年間生産規模は25ギガワット時としている。

そのほか、デンカや関東電化工業など部素材メーカーの投資に対しても、助成を行う。蓄電池関連の助成額は計７件で最大約1276億円となる。

半導体関連では、新光電気工業やキヤノン、レゾナックなど８件に対して最大約550億円を助成する。

政府は2030年までに国内の蓄電池の生産能力を150ギガワット時に拡大する目標を掲げる。半導体関連でも同期間に国内売上高を20年比３倍超の15兆円まで高めるとしており、生産体制やサプライチェーンの強化が求められている。

 

円安加速、対ユーロ15年ぶり155円台 日銀緩和維持で - 日本経済新聞

【ニューヨーク=斉藤雄太】日銀が大規模な金融緩和を維持したことを受け、16日のニューヨーク外国為替市場で主要通貨に対して円安が進んだ。対ユーロでは一時、1ユーロ=155円台前半と2008年9月以来およそ15年ぶりの安値を付けた。金融引き締め継続に前向きな米欧の中央銀行と日銀のスタンスの違いが円売りを誘っている。

対ドルの円相場は一時、1ドル=141円台後半と22年11月以来7カ月ぶりの円安・ドル高水準になった。16日の東京市場の円の終値は1ドル=141円10銭台、1ユーロ=154円40銭台だった。同日の日銀の緩和維持決定ですでに円安が進行していたが、欧米市場の時間帯に入ってからも円売りが続いた。

今週は日米欧の主要中銀が政策決定会合を開く中銀ウイークで、米連邦準備理事会（FRB）は連続利上げの一時停止を決めたうえで年内に2回の追加利上げを示唆した。欧州中央銀行（ECB）は8会合連続の利上げを決定し、ラガルド総裁は7月の次回会合でも「利上げを続ける可能性が高い」と強調した。緩和を続ける日銀との差が改めて際立ち、金利差拡大を見越した円売りが膨らんだ。

調査会社キャピタル・エコノミクスのヨナス・ゴルターマン氏は、円安加速の一因として「市場のリスク選好度の高まり」を指摘する。米株相場の上昇などでリスク資産の先行きに強気に傾く投資家が増えている。「安全通貨」の円の需要が細ったうえ、低金利の円を売って高金利の通貨を買う「キャリートレード」が活性化しやすくなった面もある。

市場関係者の間では、日本政府による為替介入への警戒感もにわかに高まっている。現在の対ドルの円相場は昨秋に介入を実施した1ドル=145〜151円台という水準からはまだ距離があるが、円安加速で市場と当局の神経戦も熱を帯びそうだ。