ほろうみの正解するポジ

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2024年9月20日の週_工業製品と農作物の価格ギャップが顕在化

投資

FOMCが事前予想通りに0.5pの利下げを発表。市場の底堅さを見る限り0.25pじゃなかったことによりハードランディング懸念は今のところ出てきていない。

 

EVの過剰在庫放出、鉄鉱石価格の下落など中国発のデフレが世界経済に影響を及ぼしつつある。中国経済の底入れがまだ見えない状況なのでこの問題はしばらくは続きそうだ。

 

ブラジルなどの農業大国の異常気象で砂糖、コーヒー、大豆、トウモロコシなどの農作物の価格が高騰している。飼料価格の高騰で肉類も高い。

日本でもコメの品不足は新米が出始めたことで解消されつつあるが、価格が高い状況に変わりはない。

 

 

 

 

 

 

チェック事項

  • 日銀が7月31日の会合で政策金利0.25％の追加利上げを発表
  • 9月27日 自民党総裁選
  • 9月18日 FOMCが0.5ポイントの利下げ発表

 

キーワード

2024年問題、選挙YEAR、ガバメントクラウド、 サブコンの存在感、米余剰貯蓄の枯渇、円キャリートレードの巻き戻し、サームルール、南海トラフ地震臨時情報、エムポックス（旧名サル痘）、QRコード乗車券

 

2024年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
  • ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定

 

2024年銘柄選別基準

  • ROEの継続性
  • 直近売上、もしくは営利の10倍以上の成長余地
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上
  • グリッチとカタリスト
  • 無形資産の価値向上を評価
  • 経営者のバランス感覚
  • グロース株は配当性向と取得利回り、バリュー株は配当利回り
  • 高配当：それ以外＝5：5

 

 

 

意味がわかるとゾッとする…中国で「60円ショップ」が流行り始めた理由 | 今週のキーワード 真壁昭夫 | ダイヤモンド・オンライン

足元の中国のデフレ圧力の高まりは、物価などのデータや中国企業の価格戦略などから読み取ることができる。注目すべき変化は、高価格帯の商品（ブランドバッグや化粧品）などの需要は減少傾向をたどる一方、安売り商品を専門に販売する業態が人気を集めていることだ。また、価値が安定している金を買い、経済環境悪化から財産を守ろうとする人も多いという。

不動産バブル崩壊でマンションや株価の下落リスクが高まる中、当面、中国の消費者は節約を心がけることになりそうだ。それに伴い、中国国内で値下げ競争が激化する可能性が高い。すでに、「安売り」に商機を見いだした企業が増え、一定の成果を収めている。しかし、デフレのスパイラルに陥ると、最終的には国内企業の倒産が相次ぐ深刻な事態を引き起こしかねない。

中国でデフレへの懸念が高まっている。4月、中国政府は経済対策の一つとして乗用車の買い替え促進策を導入した。年式の古いエンジン車から、電気自動車（EV）などの新エネルギー車に買い替える場合、1万元（約20万円）の補助金を支給する内容だ。自動車の過剰な生産能力を活用し、個人消費の底上げを目指した政策である。

続く7月、政府は景気刺激策を拡充した。3000億元（約6兆円）もの巨費を投じ、EVやデジタル家電の需要喚起を狙うものだ。財源の確保には、超長期国債の発行を増やした。すると、EVの売り上げは緩やかに増加し、企業の生産活動は幾分か持ち直した。

こうした政策により、4～6月にかけて、生産者物価指数（PPI）の下落率は縮小した。これは、中国のデフレ圧力の緩和を示唆する変化だ、との指摘もあった。

しかし、8月にPPIは前年同月比1.8％下落した。前月の実績（同0.8％下落）、市場予想（同1.5％下落）を超える物価下落だった。要因の一つとして、川上分野で資材などの価格下落圧力が高まったとみられている。

一方で、8月には消費者物価指数（CPI）が同0.6％上昇し、デフレ圧力が低下したとの指摘も出た。しかし、CPI上昇の中身を見ると、豚肉をはじめ食料品の価格上昇分の寄与が大きく、価格全体が上昇傾向になったとは考えにくい。基調としての物価上昇圧力は停滞している。

食品とエネルギーを除く、コアCPIの変化率は、8月は前年同月比で0.3％だった。23年1月にゼロコロナ政策が完全撤廃されて以降の、最低水準だ。22年3月末～5月末にかけて、上海市がロックダウンした時のコアCPIの水準（前年同月比で1％前後）より低い。

中国経済は総じて、需要の停滞により物価の下落リスクが拡大しているとみられる。だから、冒頭の易綱氏の発言があったのだろう。8月のPPIとCPIは、一連の経済対策が効果を発揮していないことを如実に表している。

現状、低価格戦略の小売企業の業績は、アナリスト予想を上回るものが多い。上海のような大都市でさえ、「3元（約60円）ショップ」と呼ばれる、ディスカウントストア利用客が増えているという。

また、外食分野でも、中国のコーヒーチェーン瑞幸咖啡（ラッキンコーヒー）が低価格カフェラテを武器に、米スターバックスよりも優勢だと報じられている。

対して、高価格帯の商品の需要は減少傾向にある。化粧品メーカーの米エスティローダーは、中国の需要減少で業績不振に陥り経営トップの交代が発表された。LVMHモエ・ヘネシー・ルイ ヴィトンも同様に、中国での伸び悩みを理由に成長率が鈍化している。また、グッチを傘下にもつ仏ケリングは、値引き競争でブランドイメージの毀損（きそん）に直面した。中国を代表する高級酒である貴州茅台酒も売り上げが減少しているという。

不動産バブル崩壊後、不良債権対策が遅れたことから、中国の不動産価格の下落が止まる兆しは見えない。7月、大手不動産100社の新築住宅販売額は、前年同月比19.7％減だった。6月（同17％減）から減少率は拡大した。

これまで中国経済を支えてきた、マンション建設を増やすことで基礎資材や自動車、家電などの需要を生み出し、雇用を増やす手法はもう通用しない。土地の譲渡益で地方政府が歳入を確保し、経済成長を支える手法も過去のものだ。

 

万年筆価格、ゴールドと連動 値上げ相次ぎ5年で2倍 売れ筋POS分析 - 日本経済新聞

過去最高値圏にある金（ゴールド）と連動する製品がある。万年筆だ。多くのモデルのペン先には、腐食しにくく柔らかい書き味を実現する金が使われている。平均価格は過去5年で2倍以上になった。あまりの高騰に、販売本数は減り続けている。

19年以降、1万円→2万円に
筆記具大手のパイロットコーポレーションは10月、日本で最も売れている万年筆の一つである「カスタム74」の価格を税抜き2万円に引き上げる。現行品...

 

ハーマンミラーの「アーロンチェア」値崩れ 米経済の変調映す？ 米州総局 三島大地 - 日本経済新聞

投資銀行家などビジネスエリートに愛される高級椅子「アーロンチェア」に異変が起きている。中古市場での価格はピーク時から3割近く下落し、300ドル（約4万2000円）台で取引される例も。高級オフィス家具の急速な値崩れは、米経済の変調を映している可能性がある。

「アーロンチェアが格安で処分されているみたいですよ」。米経済の現状を取材していると、市場関係者のひとりから、こう耳打ちされた。

 

早稲田大学との共同研究による論文が、 Academy of Management（米国経営学会）で採択されました | オープンワーク株式会社

本研究は「OpenWork のクチコミが良い企業は、その後の企業業績が向上する」という仮説のもと、一定数のクチコミが投稿された企業 440 社を対象に、2016～2021 年のデータを分析しました。その結果、OpenWork の総合評価スコア（※1）が前年比 1 ポイント改善した企業では、翌年の ROA（総資産利益率）が同じく 1 パーセントポイント程度上昇していることが分かりました。総合評価スコアが改善した企業では、その前に何らかの人的資本投資に取り組んだ可能性があります。このため、クチコミが反映していると考えられる従業員態度（※2）が前向きなものに変化し、翌年の ROA を押し上げたと考えられます。


本研究の特徴として、従業員の良好な態度はその後の企業業績を押し上げることが確認されたことから、人事制度に投資することの効果やリターンを一定程度示すことができた点が挙げられます。


また、逆に、企業業績が上がると翌年の総合評価スコアが向上することも見られました。高業績の企業は利益の一部を従業員に還元するため、社員からの評価も向上することが考えられます。

 

神田前財務官｢国益を背負うトレーダー｣として 【前編】円安阻止の｢為替介入｣舞台裏を語る | ニュース・リポート | 東洋経済オンライン

神田 まず、為替市場、ましてや為替介入は私の全体の仕事の中で、1割以下の小さな部分であるが、しかし、マクロ政策から、エネルギーといったセクター政策まで、深くかかわりあっている。内外当局といった関係者ともほとんどマーケットを超えた文脈において議論してきた中、介入はその大きな営みの中の1つのインストルメント（手段）として位置づけられており、介入だけ取り出して「なぜ」といわれても答えるのはむつかしい。

しかし、いずれの場合も、ファンダメンタルズとまったく乖離した投機的な動き、具体的には投機筋、特にマクロ系ヘッジファンドなどが円売りで1ドル180円、200円を目指し、リターンを上げようとしていた。急激で一方的な動きが続き、そのままでは円はフリーフォールとなるリスクさえあった。

為替介入していなかったら、今ごろ本当に1ドル200円を超えていただろうといわれている。

変動為替相場制なのだから、為替レートが変動すること自体は当然であり、ファンダメンタルズに沿って安定的に動くことが望ましい。しかし、ファンダメンタルズに沿っていない急速な変動には何らかの対応をとらざるをえない。

神田 それは間違いだ。実は金利差が縮小している中で投機筋はドルを買い上がっていた。

それに金利差も、ファンダメンタルズの多くの要素のうちの1つにすぎない。それだけに着目してポジションを積み上げること自体も投機行動とみなされる場合がある。一時期は金利差が拡大するから円売りだと言い、金利差が縮小し始めると今度は、絶対的な金利差があるから円売りだと言う。これらは円売りを有利にするためのポジショントークだともみなされる。

私は市場でフェアに儲けようとすることは正当な行動であると考えており、投機やポジショントーク自体を批判はしない。

ただ、それによって為替が急変動すると、普通に生きている人々は対応できない。急に食料やエネルギーの値段が上がって生活苦になったり、価格が急に上がって企業経営が急に苦しくなったりするようであれば、対応しなければならない。

神田 ファンダメンタルズとは森羅万象だ。あらゆることが絡んでいる。そんなに単純なものではない。私は二十数年間、毎日マーケットに関するデータ、チャートを見て、イベント（出来事）も追ってきた。その経験をもとに、あらゆるアクセス可能な情報を謙虚に分析して総合的に判断した。

神田 介入する以上は勝たなければならない。1992年に英国ポンドがジョージ・ソロスにやられた時のようになってはならない。私は20年以上、毎日マーケットを見てきた自負はある。

しかし、言ってみれば、国益を背負いつつも、市場に謙虚に向き合う一人のトレーダーにすぎない。自分なりに必勝の戦術をその時その時、状況を見極めつつ考えて指示した。それ以上は言えない。

ただ、介入で相場が大きく動いたのは、私の円買いトレードに多くのファンドが追随したからだろう。いわゆるバンドワゴン（多数派に乗る）効果だ。ある推計だと、介入に併せて数十兆円が動いていたという。狙ったわけではないが、介入が奏効した1つの要因だといえる。

プロの市場参加者の間では、私の介入によって相場の急変動がスピードダウンするだけでなく、相場のトレンドが反転するところが怖さだといわれている。介入はあくまでファンダメンタルズを離れた過度の変動を止めるものだが、それまで円売りでリターンを得ようとしていた投機筋が「早く損切りしなければ」と慌ててポジションを閉じようと殺到するので、結果的に反転したのだとの声だ。

円売りに張っていた投機筋は、トレンドが反転して大損を出した。だから私はかなり恨まれているそうだ。駅では立ち位置に気をつけろといわれたこともある。（インタビュー後編に続く）

 

ＦＯＭＣ、0.5ポイントの利下げ－積極緩和で経済守る決意表明 - Bloomberg

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は９月17－18両日に開催した定例会合で、主要政策金利を0.5ポイント引き下げることを決定した。米労働市場の回復を目指した政策シフトで積極的なスタートを切った。

会合後に公表された経済予測では、19人の当局者のうち10人が、年内残り２回の会合で少なくとも0.5ポイントの追加利下げを支持していることが示された。

利下げにより、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは4.75－５％となった。今回の決定は賛成が11人、反対が１人だった。

パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は会合後の記者会見で、「今回の決定は緩やかな成長と持続的に２％に向かうインフレ率という状況において、政策スタンスの適切な再調整により労働市場の強さを維持し得るという、われわれの確信の強まりを反映している」と語った。

その上でパウエル氏は0.5ポイントの利下げについて、ＦＯＭＣが今後継続するペースだと想定すべきではないと警告した。

会見でパウエル氏は「今回の決定を受けて、『これが新しいペースだ』とは誰も捉えるべきではない」と述べた。

つい最近まで、当局はインフレの抑制に重点を置いてきた。ＦＯＭＣは会合後に発表した声明で「雇用とインフレの目標達成に対するリスクはほぼ均衡していると判断している」とした上で、「委員会は最大限の雇用を支え、インフレ率を目標の２％に戻すことに強くコミットしている」と記した。

ＦＯＭＣ参加者の予測中央値によれば、2025年に１ポイントの追加利下げが予想されている。

 

首都圏マンション発売5割減 用地争奪、ホテルに敗れる - 日本経済新聞

不動産経済研究所（東京・新宿）が19日発表した8月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンションの発売戸数は前年同月比50%減の728戸だった。減少は5カ月連続で、8月としては過去最低だ。建築コストが上がる中、採算が見込めるホテルなどが用地取得を優位に進めており、マンション供給は低水準が続く。

「供給の減少に歯止めがかからない状況だ」。不動産経済研究所の松田忠司・上席主任研究員は1...

 

鉄スクラップ、2年ぶり安値 中国「半製品」が需給乱す - 日本経済新聞

主に電炉の鉄鋼メーカーの製鉄原料となる鉄スクラップの価格が急落している。東京地区ではこの2カ月で2割超下落し、約2年ぶりの低水準に沈む。足元で中国が東南アジアに「ビレット」とよばれる鉄鋼の半製品の輸出を増やし、世界的にスクラップ需要が冷え込んでいる。鉄鋼生産が低調な国内でも引き合いが鈍く、先安観はなお強い。

鉄スクラップは建物や自動車の解体で発生した鉄くずや、工場で鋼材を加工したときに出る端材の...

 

「東洋のデトロイト」の落日 タイで中国EV乱売、日系は生産撤退も：日経ビジネス電子版

この記事の3つのポイント
タイで中国EVが激しい値下げ合戦を展開している
内需不振もあってタイの過剰生産体質が顕在化
スズキやスバルの生産撤退も妥当な経営判断と言える

EV工場誘致を目指して、タイ政府が22年に振興策の「EV3.0」をスタートさせると、機敏に反応したのは中国系メーカーだった。このEV振興策は、将来のタイでの現地生産を約束すれば、生産に先立つ輸入車販売でも補助金の支給や輸入関税の引き下げといった支援が受けられる点が特徴。中国国内で抱える大量の在庫のはけ口を探していた中国EV各社にとっては渡りに船だった。

中国EVの進出は23年に本格化し、日本車のシェアが9割近かったタイ市場で、いきなり1割のシェアを獲得してみせた。24年現在は前年の2倍以上となる10社近くの中国系メーカーがタイ市場でしのぎを削る。進出の主たる動機が余剰在庫の放出先探しだったこともあって、中国EV各社の値下げ合戦は苛烈だ。

中でも目立った存在なのが、22年11月に進出し、23年にはタイのEV販売全体の約4割を占める3万432台を売って首位に立ったBYDだ。進出時から市場投入している主力の多目的スポーツ車（SUV）「ATTO3（アットスリー）」は値下げを繰り返し、当初は標準モデルで約119万バーツ（約500万円）だったのが、24年9月時点には約80万バーツになっている。日本円にすると160万円以上もの値下げだ。

度重なる値下げは、既存の購入者の怒りも買っている。首都バンコク近郊のノンタブリー県で暮らす歯科医のクリッタヨットさん（37）は23年3月にATTO3を、11月にはセダンの「海豹（シール）」を購入したBYD2台持ちのファンだが、「購入済みの私たちを置き去りにして、新規顧客獲得に走っている」と収まらない。

 

EV変調ドミノ、欧州車に打撃 先駆者ボルボも目標撤回 - 日本経済新聞

世界的な電気自動車（EV）の販売不振で、旗振り役だった欧州車大手が戦略修正を迫られている。ドイツのフォルクスワーゲン（VW）は創業以来初めて国内工場の閉鎖を検討し、スウェーデンの車載電池メーカーは工場建設を中止した。他社に先駆け全ての新車をEV化すると表明した先駆者ボルボ・カー（スウェーデン）ですら目標を撤回。EV変調ドミノが欧州車大手を襲う。

ボルボは4日、2030年までに全新車をEVとする目...

 

日本のＰＥ事業に「大きな伸びしろ」－ＫＫＲとブラックストーン - Bloomberg

米投資会社ＫＫＲとブラックストーンの経営トップは、日本のプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）はまだ黎明（れいめい）期にあり、大いに伸びしろがあるとの認識を示した。

ＫＫＲのジョー・ベイ共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は23日、ブルームバーグがニューヨークで主催した岸田文雄首相との公開討論で「近頃の投資家にとって日本は必須の投資先だ」と発言。ＫＫＲでは米国に次ぐ資本の振り向け先が日本だと述べた。

ディールメーカーが銀行主導に代わる資金調達手段を見いだすのに伴い、日本への投資は活気を増すだろうとベイ氏は話した。

ブラックストーンのジョン・グレイ社長は日本の金融開国が同社の投資を呼び込んでいると指摘。米国や欧州に比べれば投資環境がさほど混み合っていないことも魅力だという。ブラックストーンは向こう３年で日本の不動産と企業に約200億ドル（約２兆8700億円）を投資する見通しだと述べた。これは同社にとって「顕著」な動きであり、日本の開放政策を反映しているという。

公開討論で岸田首相の隣に座ったＫＫＲのベイ氏は、市場改革の継続が日本への投資熱を長期に維持するとの見方を示した。ＰＥ企業が日本との関係を深化させる一つの方法として、日本の保険会社との提携を挙げた。

日本には13兆ドル相当の預金と年金残高があり、保有者が受け取るリターンは低いとベイ氏。このマネーが他の投資に向けられる可能性は、資産運用業界にとってはチャンスだと述べた。

日本は米国に次ぐ世界２位の年金市場であり、ＫＫＲはすでに複数の日本の保険会社と提携している。

 

中国が主要短期金利引き下げ、当局者の会見も計画－刺激策期待高まる - Bloomberg

中国人民銀行（中央銀行）は23日、短期政策金利の一つを引き下げたほか、主要な金融規制当局のトップ３人が会見で経済について説明する計画を公表した。これを受け、当局が成長回復に向けた取り組みを強化する準備を進めているとの観測が高まっている。

当局によれば、人民銀の潘功勝総裁は24日、国家金融監督管理総局（ＮＦＲＡ）の李雲沢局長、中国証券監督管理委員会（証監会）の呉清主席と共に、経済発展のための金融支援に関する記者会見を行う。

人民銀はこの日、７月の利下げに続き、14日物リバースレポ金利を1.85％と、従来の1.95％から引き下げた。

こうした動きが相まって、人民銀がさらなる利下げを行うとの観測が高まっている。米金融当局は先週ついに利下げを開始。人民銀も最近、追加措置を準備していると示唆していた。８月の一連のデータが期待外れだったことで、中国は一段の景気支援策がなければ、５％前後の年間成長目標を達成できないとの懸念が強まっている。

中国の10年国債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し、2.03％と過去最低を更新。トレーダーがさらなる金融刺激策を織り込み始めていることが示唆された。外為市場では、人民銀が人民元の中心レートを１ドル＝7.0531元に引き上げ、節目の7.0元が視野に入ってきた。

ピンポイント・アセット・マネジメントの社長兼チーフエコノミストの張智威氏は、「人民銀が今後数カ月間に７日物リバースレポ金利と預金準備率を引き下げると私は予想している」と話し、24日の記者会見は金融当局者に「政策スタンスを明確にする」好機となるとの見方を示した。