ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を定めるための記録╭( ・ㅂ・)و ̑̑ グッ !

2022年5月20日の週_逆回転が止まらない

18日のNYダウが1164円安で2年ぶりの下げ幅。週間では90年ぶりの8週連続下落になり逆回転が止まらない。ただ、相対的に日本市場は現状ラインに留まっている。先行して下げていたこと、インフレ進行のペースが遅いこと、円安による値ごろ感が要因だと思われる。

 

日本のインフレ進行のペースが遅いと言及したが、最新のコアCPIが2.1%で日銀が目安としてい設定している2%を越えてきた。高止まりする燃料費を入れたコアコアCPIが0.8%だったことを考慮すると一過性の数字かもしれないが、このまま上昇していくと日銀の政策方針に影響を与えるになるので注視しておく必要がある。

 

コロナ禍で膨張したリスクマネーを絶対量を基準にすると底入れはまだ先になると見ている。

 

 

 

 

 

留意事項

  • ロシアの軍事侵攻から2ヶ月以上経過
  • 円安と原材料高騰
  • 米10年物国債が3年半ぶりに3%台
  • フローに対して日本市場という箱が小さすぎる
  • 長期スパンと短期スパンの両局面での食料不足問題
  • 米国市場と日本市場の相関性の低下
  • コアCPI2.1%上昇(コアコアCPIは0.8%)

 

注目テーマ

  • 外需 (中古車関連、IT)
  • 社会課題解決型 (業績改善よりは高レベルの課題)
  • トレンドとボラティリティ
  • データ活用型
  • 地方展開
  • 残存者利益
  • 旧態依然のコンサル業の再考
  • 物価上昇局面でのプライジングの重要性

 

2022年度の方針

  • 基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
  • 主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
  • 小型株にさらに資金が抜けたときのプランB(考え中)を用意しておく
  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割~4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
  • ROE銘柄 非製造業で30以上、製造業で20以上を将来的に期待できる企業

 

 

世界の食料関連株にマネー 肥料や水産、供給不安追い風: 日本経済新聞

世界で食料の生産・加工に関連する企業に投資マネーが向かっている。ウクライナ危機で食料価格が高騰して以降、肥料や農機、水産養殖を手掛ける銘柄の株価上昇が目立つ。世界的な人口増加や耕作地の減少で将来的な食料不足が懸念されるなか、持続可能性を重視するESG(環境・社会・企業統治)マネーによる選別で株価の二極化が進みつつある。
ロシアがウクライナへの侵攻を始める直前(2月23日)の終値と直近の株価の騰落率をみると、MSCIの世界株指数が5%下落したのに対し、農業関連株指数は6%の逆行高となった。2021年末から22年2月23日までは1%安だったが、侵攻を機に上昇に転じた。

新型コロナウイルス禍やウクライナ危機以前から、食料の安定供給は世界的な課題となってきた。国連の推計によると、世界の人口は50年に97億人と20年から19億人(約25%)増えるものの、都市化の進展などで耕作可能地は7200万ヘクタール(約5%)ほどしか増えない。1人あたりの耕作地は約16%減る見込みだ。
食品、農業や水産関連企業に投資するファンド「GRAN NEXTフード」を担当する三菱UFJ国際投信の運用責任者は「農産物価格の上昇は耕作面積あたりの収穫量を増やす動機となり、生産効率を高めるために肥料や農薬の需要が増す」と分析する。ESGマネーは食料問題の解決につながる技術を持つ企業を選別している。

 

 

4月の上海市、1台の新車も売れず-ロックダウンの厳しさ物語る - Bloomberg

中国の上海市では先月、1台の新車も売れなかった。新型コロナウイルス対策のロックダウン(都市封鎖)がどれだけ厳しいかを物語っている。

上海市の自動車販売業協会が16日発表した資料によれば、4月の販売台数はゼロ。市内ではほぼ全ての自動車ディーラーが同月中休業していたという。約2500万人に上る上海市民の大半は先月、自宅もしくは居住区内にとどまるよう指示された。

約300社を代表する同協会によると、上海市では昨年4月、2万6311台が売れた。

 

次のTOB株に思惑買い 円安、アクティビストの背中押す: 日本経済新聞

株式相場の一進一退が続く中、アクティビスト対応で思い切った株主還元策に動いた企業の株価上昇が目立っている。市場では次のTOB(株式公開買い付け)株への先回りを狙い、PBR(株価純資産倍率)が低い銘柄に買いが集まる。円安で日本株がさらに割安になり、海外アクティビストの動きが加速するとの期待もある。

 

NYダウ1164ドル安、約2年ぶりの下げ幅 業績悪化懸念: 日本経済新聞

【ニューヨーク=大島有美子】18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は急反落した。前日比で1164ドル52セント(3.6%)安の3万1490ドル07セントで終え、年初来安値を更新した。下げ幅は2020年6月以来、約2年ぶりの大きさとなる。小売り大手の決算が市場予想を下回り、インフレに伴うコスト増が企業収益を圧迫するとの見方が強まった。

 

食品の値上げラッシュ、間近に迫る-米国で卵の卸売価格220%上昇 - Bloomberg

米国では新型コロナウイルスパンデミック(世界的大流行)前と比べ、ミルク(1ガロン=約3.8リットル)が約25%値上がりし、ベーコンの小売価格は35%上昇した。食品価格がこれ以上さらに大きく上がるとは想像しにくいが、一段の値上げラッシュが間近に迫っていることを生産者物価が示している。

ミシシッピ州ジャクソンでレストラン3軒を共同運営しているジェフ・グッドさんは約1年半前、チキンウイング1箱(40ポンド=約18.1キログラム)を85ドル程度で仕入れていたが、今は約150ドルになることもある。食用油と小麦粉の価格は5カ月間でほぼ倍になった。

原材料だけが上がっているわけではない。人件費やサービス料金も上昇。エアコン業者が1回の出張につき40ドルの燃料上乗せ料金を課すようになったこともあり、グッドさんはメニューの値上げに踏み切った。

 一般世帯が感じる物価動向を測る消費者物価指数(CPI)の上昇は顕著だ。CPIが示す4月の食品価格は前年同月比9.4%上昇と、1981年以来最大の上げとなった。鶏肉やシーフード、ベビーフードは記録的な値上がりだった。

だが、食品だけを見れば、値上がりはCPIより生産者物価指数(PPI)の方が激しい。米政府が5月12日に発表したデータによると、食品の平均卸売価格は4月に前年同月比18%上昇と、約半世紀ぶりの大きな上げを記録。全米レストラン協会によれば、値上がり率は卵が220%、バターは51%、油脂は41%、小麦粉は40%だ。

 

4月コアCPI2.1%上昇、日銀の目標水準に到達-13年半ぶり伸び - Bloomberg

4月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は前年同月比2.1%上昇となった。日本銀行は物価上昇は持続しないとみているが、水準としては物価安定目標に掲げている2%に到達した。総務省20日発表した。

伸び率は消費税率引き上げの影響を除くと2008年9月以来の高水準となる。昨年の携帯電話通信料の大幅値下げの影響がはく落し、エネルギーや食料の価格も上昇したことから、3月の0.8%上昇から一気に伸びが加速した。消費増税の影響を考慮すると15年3月以来の上昇率。

生鮮食品とエネルギーを除くコアコアCPIは0.8%上昇と、20年7月(0.4%上昇)以来のプラスに転じた。

日銀では2%程度の物価が安定的に持続する状況を目指しているが、現状のエネルギーや食料品を中心とした物価上昇は一時的とみている。コスト高を通じて企業収益や家計を圧迫し、景気を押し下げるとの見方だ。物価安定目標が対象とする消費者物価は財やサービスを包括的にカバーしている総合指数だが、物価の基調的な動きを見極めるため変動が大きい生鮮食品を除いたコア指数の動向を日銀は注視している。

4月の経済・物価情勢の展望(展望リポート)では、22年度のコアCPIの前年比上昇率見通し(政策委員の大勢見通しの中央値)を1.9%に上方修正する一方、23年度と24年度はいずれも1.1%へ鈍化すると分析。黒田東彦総裁は13日の講演で、現在の金融緩和を縮小することは適当ではないとの考えを改めて表明した。

 

投資家の現金比率が01年来の高さ、スタグフレーション懸念-BofA - Bloomberg

投資家が保有する現金の比率が2001年9月以来の高水準に達したことが、バンク・オブ・アメリカ(BofA)のファンドマネジャー調査で分かった。世界経済の成長見通しが過去最悪に落ち込み、スタグフレーションの懸念が広がっている。投資家は株式相場の一段安も見込んでいる。

BofAは調査結果について「極度に弱気」と表現した。運用資産が合計8720億ドル(約113兆円)の投資家を対象としたこの調査では、タカ派中央銀行が最大のリスクと見なされ、世界的なリセッション(景気後退)がそれに続いた。スタグフレーションへの懸念は08年以降で最も高くなった。

BofAのストラテジスト、マイケル・ハートネット氏は同調査のリポートで、投資家は目先のベア・マーケット・ラリー(弱気相場の中での一時的な株高)を見込んでいるが、最終的な底は打っていないと指摘。一段の米利上げが見込まれる中で、市場はまだ「完全降伏」していないと論じた。

 

中国共産党、幹部や家族に海外資産の保有禁じる 制裁を懸念 - WSJ

【香港】中国共産党は、配偶者や子どもが海外に大量の資産を保有している幹部を昇進させない方針だ。複数の関係者が明らかにした。ウクライナ侵攻を巡ってロシアが西側諸国から制裁を科されていることを踏まえ、幹部がそうした制裁の対象となることを避けたいと考えているためという。

 

巨大化する自社株買い、1000億超相次ぐ-好業績・株安に意識変化 - Bloomberg

日本企業の自社株買いが新年度入り後に巨大化している。1000億円超の大型案件も相次いでおり、市場では好業績や株価下落に加えて資本効率改善に対する企業の意識変化も背景にあるのではないかとの指摘も出ている。

4月末からの決算発表シーズンでルネサスエレクトロニクスは2000億円の自社株買いを発表した。前回は100億円の取得枠設定のみだった。設定枠ベースの単純比較では富士通は前回比3倍、ヤマダホールディングスや日本郵政は2倍でいずれも1000億円以上の案件だ。日立製作所は8年ぶり、村田製作所は10年半ぶりになる。

自社株買いの総額・社数も増加している。東海東京調査センターの集計によると、4月から5月17日までの発表企業数は前年同期の1.6倍の255社、金額は倍増の3兆9713億円に達する。それぞれ同期間の過去最高だった19年の219社、3兆2937億円を更新を上回っている。

自社株買いは年間や年度での過去最高更新の期待も高まる。CLSA証券のストラテジスト、ニコラス・スミス氏は「主要市場で日本ほど自社株買いや増配の原資がある市場は他にはない」と指摘。11月の上期決算時も多くの自社株買い発表が期待され、年間で過去最高を更新するだろうと予想した。東海東京によれば過去最高は年間が2019年の約8兆1800億円、年度では21年度の約8兆1000億円。

企業を自社株買いに向かわせる要因の背景には、政策保有株の検証を求めた昨年6月のコーポレートガバナンス・コード改革や持ち合い解消を促す新TOPIX導入がある。こうした取り組みで株式持ち合いの解消圧力が一段と強まっている。大和証券の細井秀司シニアストラテジストは「企業は放出された持ち合い株を自社株買いで吸収しようとしている」と語った。

こうした意識変化をさらに後押ししようとするのが東京証券取引所の市場再編だ。野村AMの石黒ストラテジストは、4月は第一弾でこれから第二、第三でプライム市場の基準が変わる可能性があると読んでいる。「東証再編も加わって、余剰資金を貯め込むだけでなく、資本効率を改善させて企業価値を高めることへの意識付けが広がってきている」と、石黒氏は分析した。

 

NYダウ、90年ぶり8週連続下落 引き締め警戒で株安続く: 日本経済新聞

【ニューヨーク=斉藤雄太】20日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に反発し、週間では934ドル(2.9%)安になった。8週連続の下落で、金融情報会社リフィニティブによると1932年以来90年ぶりの連続下落記録となった。約40年ぶりの高インフレ抑制をめざす米連邦準備理事会(FRB)が金融緩和から引き締め方向に急旋回し、景気の過度な冷え込みを警戒する投資家の売りが広がっている。

20日終値は前日比8ドル高の3万1261ドルだった。ハイテク株中心のナスダック総合株価指数と多くの機関投資家が運用の物差しにするS&P500種株価指数はそれぞれ7週連続の下落となった。S&P500指数は20日の取引時間中に、1月の高値からの下落率が「弱気相場入り」の目安になる2割を超える場面もあった。
ダウ平均は3月下旬以降の8週間の下げ幅が合計で約3600ドル(1割強)に達した。株安が止まらない背景には、資源高や賃金の上昇、供給制約など複合的な要因で生じている高インフレが早期に落ち着く兆しがみえないことがある。

ダウ平均が2020年3月の新型コロナウイルス禍による急落局面から22年初の最高値まで2倍近くに上昇する過程では、FRBの超低金利政策と資産購入による潤沢なマネー供給が株価を大きく押し上げる要因になった。現在はこれが逆回転し、「FRBや他の中央銀行が金融環境を引き締めるなか、リスク資産の値付けが大きく見直されている」(運用会社ニューバーガー・バーマンのジョセフ・アマト氏)。

 

外食、4年ぶり出店増 店舗数コロナ前超え: 日本経済新聞

外食主要各社が2022年度に店舗数を大幅に増やす。22年度の出店計画を明らかにしている45社で比較すると、新規出店は4年ぶりに前年を上回る。新型コロナウイルス禍で不採算に陥った店舗の閉鎖が一巡し、出店数から閉店数を差し引いた店舗増加数もコロナ禍前の19年度の2倍の水準に達する。コロナ禍の消費構造の変化を捉え、郊外立地や持ち帰りもできる業態などでの出店が増える。

 

管理費・積立金、都心で上昇: 日本経済新聞

マンションの資産価値を守るため、適切な管理体制を築き、必要な修繕を続けていくには、当然ながらコストもかかる。さくら事務所が東京都心部の9区で大手マンションデベロッパー7社が分譲した新築マンションの毎月の管理費と修繕積立金を集計したところ、22年分譲の平均管理費は17年に比べて17%上昇。修繕積立金にいたっては平均49%も上昇している。

 

「ゼロコロナ」の中国、成長率で米国に逆転許す可能性-1976年以来 - Bloomberg

中国が実施している新型コロナウイルス感染封じ込めのロックダウン(都市封鎖)は、米国の経済成長率が1976年以来初めて中国を上回る可能性を示している。

ブームバーグ・エコノミクス(BE)は19日のリポートで、今年の中国成長率を2%と予想。米国は2.8%成長と予測している。

中国政府は景気てこ入れのため財政・金融・規制面で政策を駆使しているが、習近平国家主席の「ゼロコロナ」戦略で効果がそがれている。インフレ高進に見舞われている米国だが、雇用と個人消費は堅調だ。

BEは中国成長率見通しで弱気派。2022年成長率の予想中央値は4%を超えているが、BEの予想通りなら米中の成長率が逆転する。世界銀行のデータに基づけば、中国の年間成長率は1976年以来初めて米国を下回ることになる。