米国CPIが予測した範囲内の数字で物価上昇の伸び悩みが確認できた。この結果を受けてFOMCの利下げ思惑が強まり、為替もしばらくは予測の範囲内のばらつきで推移していくと思われる。結果的に160円近辺での為替介入が投機筋の冷やし玉としてピンポイントに作用して成功だった？
テインが微妙な数字の決算だったが想定以上に底堅く推移した。グロース指数は酷い値動きが続いているけど、低PBRの小型株の底堅さは確認されたと言えるかもしれない。
CPI発表後にボラティリティが小さかったのは、22日のNVIDIAの決算が次の方向性の節目になると考えている市場参加者が多いからかも。
結果次第ではAI・半導体主導する地合いが継続するか、それ以外の分野に移るかどうかの分かれ目になりそう。
イラン大統領が乗ったヘリコプターが不時着して生存確認できていないというニュースが流れてきたのが気になっている。（その後大統領の死亡が確認された。）
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2024年問題、新NISA、生成AIの実経験への影響、選挙YEAR、ガバメントクラウド、もしトラ、 サブコンの存在感、銅不足、SiC半導体、富裕層ビジネス、デジタル赤字、米余剰貯蓄の枯渇
2024年度のトレード方針
- キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
- ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
- TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
- 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
- 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定
2024年銘柄選別基準
- ROEの継続性
- 直近売上、もしくは営利の10倍以上の成長余地
- 中期経営計画と達成可能性
- 従業員数と1人あたりの売上
- グリッチとカタリスト
- 無形資産の価値向上を評価
- 経営者のバランス感覚
- グロース株は配当性向と取得利回り、バリュー株は配当利回り
世界のETF膨張、過去最高2000兆円 エヌビディアやテスラなど単一株組み入れも - 日本経済新聞
世界の上場投資信託（ETF）の3月末の残高は12兆7050億ドル（約2000兆円）と2023年末比で9%増え、過去最高になった。半導体大手エヌビディアなど単一株式を対象とするETFが増えているほか、代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインなど新たな資産に投資できる受け皿としても存在感を増す。
英調査会社ETFGIによると、ETFの残高は23年末比で1兆710億ドル増えた。世界株高による組み...
4月の運送業倒産30件で前年同月から倍増 人手不足と高齢化で「後継者難」、人件費・燃料費上昇も収益圧迫 | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ
2024年4月の道路貨物運送業倒産は、件数が30件（前年同月比114.2％増、前年同月14件）で、2カ月連続で前年同月を上回った。前年同月に一時的に倒産件数が落ち込んだこともあり、件数は前年同月から倍増した。
負債総額は36億5,400万円（同128.8％増）で、2カ月ぶりに前年同月を上回った。件数の増加に加え、前年同月に発生がなかった負債5億円以上10億円未満が2件発生し、負債総額を押し上げた。2024年1-4月の累計倒産件数は116件（前年同期比39.7％増、前年同期83件）に達した。同期間では2014年（108件）以来、10年ぶりに100件台に乗せ、2011年以降の最多を更新した。
このうち、「後継者難」倒産が10件（前年同期3件）と3倍以上に増えた。人手不足のなか、代表者やドライバーの高齢化も進み、後継者の育成がままならない企業が増加している。また、「2024年問題」を背景に拍車がかかる「人件費高騰」による倒産も5件（同3件）と増加した。燃料費の高騰による 「物価高」関連倒産は1-4月累計で52件（前年同期比108.0％増、前年同期25件）と、前年の2倍のペースで増加。2023年6月以降は、2024年1月（9件）を除き、2ケタ台で推移している。資源エネルギー庁が公表する軽油小売価格は、2024年4月30日時点で154.4円/リットルと、依然として高止まりの状況が続く。
人件費や燃料費など、あらゆるコストの上昇が運送業者の収益を圧迫している。下請企業が多く、価格転嫁が難しいことなどから、採算が悪化した企業を中心に、今後も倒産の増勢が続く懸念が高い。
米インディード、従業員の８％削減へ－ここ２年で２回目の人員整理 - Bloomberg
リクルートホールディングス（ＨＤ）傘下の米求人検索サイト、インディードは、全従業員の約８％に相当する約1000人の削減を計画している。人員削減はここ２年で２回目。労働市場が冷え込む中、事業の簡素化を図る。
今回の人員削減は米国で集中的に行われ、研究開発（Ｒ＆Ｄ）部門や、顧客にプロダクトを提供する一部のチームが主な対象になると、クリス・ハイムス最高経営責任者（ＣＥＯ）が13日の従業員宛てメッセージで指摘。同社はＲ＆Ｄチームの「大幅な再編」を進めており、管理職層を縮小するとともに、カリフォルニア州フォスターシティのセールスとカスタマーサポートの職務の大半を廃止しているという。
インディードは昨年、売上高が伸び悩む中、コスト削減のため2200人を削減。当時とは対照的に、今回の人員削減は組織の肥大化を抑え、意思決定を迅速化することを目的としている。また、今回は「大半の従業員」に対して、前回よりも多くの退職手当を支払う方針だとハイムスＣＥＯは説明した。
日本の小型株が大型株をキャッチアップ、割安感や米利下げ観測追い風 - Bloomberg
日本の大型株のバリュエーションが高水準で推移する中、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年内に利下げに踏み切るとの観測が追い風になり、劣勢だった小型株が徐々にパフォーマンス格差を縮めている。
ＴＯＰＩＸスモール500指数は過去３カ月で７％近く上昇し、時価総額と流動性上位30銘柄で構成されるＴＯＰＩＸコア30指数の上昇率のほぼ２倍だ。年初来ではスモール500の上昇率は10％と、コア30の19％に及ばない。
日経平均株価は３月に史上最高値を更新した後、日本の通貨当局による為替介入リスクや世界的な金利の高止まりが警戒され、ピークから６％調整したが、大型株のバリュエーションはなお高水準だ。このため、大型株はまだ割高だと判断する市場関係者は少なくなく、小型株の再評価機運につながっている。
イーストスプリング・インベストメンツのアジア株式ポートフォリオ・スペシャリスト、ケン・ウォン氏は「バリュー株、特に中小型バリュー株には多くの価値がある」と指摘。ウォン氏によると、日本の中小型株の約40％は株価純資産倍率（ＰＢＲ）が１倍を下回っているという。東京証券取引所の最上位市場であるプライム市場銘柄のＰＢＲは1.5倍だ。
ゴールドマン・サックス・グループは、これまでの日本株の上昇局面で中小型株は出遅れたが、投資家の間で大型株への物色集中に対する懸念が依然として残る中、中小型株に注目する絶好の機会だとみている。
日本株チーフストラテジストのブルース・カーク氏は「日本市場の大型株のバリュエーション・プレミアムは現在、過去の平均に比べ高水準に達している」とし、「日本の中小型株の投資機会は比較的大きい」と指摘した。
また、ゴールドマンによると、日本の小型成長株は米金利との逆相関が高く、ＦＲＢが年内にも政策金利を引き下げる可能性があることは魅力的だという。小型成長株は今年下期にかけて世界的に人気を集める可能性があり、調査を増やすべきだとの見方を示す。
米国のクレジットカード延滞率、13年ぶり高水準 インフレが低所得層直撃 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=佐藤璃子】ニューヨーク連銀が14日発表した四半期報告書によると、2024年1〜3月期に新たにクレジットカードの支払いを延滞した割合は8.93%と、13年ぶりの高水準となった。インフレに苦しむ低所得者層の間で支払いの遅延や不良債権化が進んでいるとみられる。カード決済を通じ、米消費の二極化傾向が浮き彫りになっている。
新たにカードの支払いが30日以上遅れた割合は前年から2.42ポイント上昇し、11年1〜3月期以来、13年ぶりの高水準となった。90日を超える深刻な延滞に移行した割合も6.86%と2.29ポイント上昇。住宅や自動車ローンなど、あらゆるローンタイプでカードの延滞率が最も高く、伸び幅も最も大きかった。
1〜3月期の家計の債務残高は全体で17兆6900億ドル（約2800兆円）と前年から3.8%増え、過去最高水準となった。
NY連銀の調査担当者は「カードの延滞増加から、一部の世帯で財政難が深刻化していることが明らかになった」と指摘。特に低所得者層や、カード限度額まで目いっぱい利用する消費者の間で延滞が急増しているとの見方を示した。
主な米カード発行会社の決算からも、堅調な米消費をけん引する高所得者層と、低信用・低所得者層での消費動向の二極化が浮かび上がる。
富裕層の顧客が多いアメリカン・エキスプレス（アメックス）は1〜3月期、売上高が前年同期比11%増の158億100万ドル、純利益が同34%増の24億3700万ドルと増収増益だった。1株当たり利益（EPS）は3.33ドルと市場予想を上回った。
カードの30日以上の延滞率は1.3%と前四半期から横ばい、前年同期比ではわずか0.1ポイント上昇で収まった。不良債権比率は2.1%と前年から0.5ポイント上昇にとどまった。いずれも、新型コロナウイルス流行前の19年10〜12月期の水準を下回る。
一方で信用力や収入が低い層にも幅広く与信を手がけるカード会社では延滞と不良債権が増えている。米銀キャピタル・ワンは1〜3月期、30日以上のカードの延滞率が4.50%と前年同期から0.82ポイント伸びた。不良債権比率は1.84ポイント伸び、5.90%となった。すでに19年10〜12月期を上回る水準で推移する。
米ＣＰＩ、4月は前年比3.4％上昇に鈍化 利下げ期待高まる | ロイター
[ワシントン １５日 ロイター] - 米労働省が１５日発表した４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は、前年同月比で３．４％と３月の３．５％から鈍化した。インフレ率が第２・四半期初に再び低下傾向に転じたことが示唆され、市場では９月の米利下げ期待が高まった。
前月比の伸びも０．３％と２月および３月の０．４％から鈍化した。
ロイターによるエコノミスト調査では、前月比０．４％上昇、前年比３．４％上昇と予想されていた。
ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は、ＣＰＩの伸び鈍化に加え同日発表された４月の米小売売上高が横ばいになったことは利下げを支持する内容と指摘。「米国はインフレの脅威から逃れたわけではないが、終わりが見え始めている」と述べた。 もっと見る
前月比では、家賃を含む住居費が３カ月連続で０．４％上昇した。ガソリン価格は２．８％上昇。３月は１．７％上昇だった。両者の伸びで全体の伸びの７割超を占めた。
食品は横ばい。３月は０．１％上昇だった。
日本の中小型株「一世一代の投資機会」欧運用会社担当者 - 日本経済新聞
スペインの運用会社ゲシウリス・アセット・マネジメントのマーク・ガリガサイト氏は日本の中小型株市場に対し「割安銘柄の宝の山で、一世一代の投資のチャンス」と語る。足元では急ピッチな上昇に一服感がみられる日本株相場だが、引き続き海外投資家の関心は高い。
「50銘柄ほどの中小型株に投資している。欧米市場ではまず出会えないような割安な『隠れ銘柄（Hidden Stocks）』が多く眠っている。投資する銘柄の時価総額は平均で4億ドル（約625億円）程度だ。年間の売上高が8億ドルある企業で、時価総額が4億ドル程度と小さい企業を欧米市場で見つけることはほぼ不可能だ。売上高との比較で時価総額が非常に小さい企業が多く、足元の日本市場での中小型投資は宝の山で、『一世一代のチャンス(once-in-a-generation opportunity)』と考えている」
「ポートフォリオの約7割が建設や自動車などのオールドエコノミー銘柄だ。とくにファミリービジネスの企業を選んでいる。なかでも建設の比率を高めている。欧州の建設銘柄は売上高に対し負債が多いが、日本の建設関係は相対的に少ない点がユニークで安心して投資できる。残りの3割はグロース（成長）系の銘柄だ」
「2016年から保有している銭高組（1811）は保有銘柄のなかでもっとも割安でお気に入りだ。現預金など手元流動性が積み上がっており、時価総額は今の2倍あってもおかしくはないとみている。自己資本利益率（ROE）が建設セクターの平均に比べて低く、PBR（株価純資産倍率）は0.3倍程度だ。他に新日本建設（1879）などにも投資している」
「上場するファミリービジネスは同業他社に比べ相対的に収益性が高いと考えている。理由は2つある。特定の一族が会社を経営している場合、短期的な目線よりも、長期的な視点でビジネスの繁栄を考えるので、より大きな利益を上げやすい」
「2つ目の理由は安定した経営だ。一般的に株主が経営陣をコントロールできない場合、経営陣がリスクを取りすぎる傾向がある。一方、ファミリービジネスの場合は株主の多くが会社関係者で、リスクの低い安定した経営を行う傾向にある。例えば、投資銘柄の1つで、自動車用バックミラーの国内大手である村上開明堂（7292）は約140年続く会社で、社長や経営陣、多くの株主が村上一族だ。経営が安定しており収益力も高く、日本の伝統的なファミリービジネスの代表例だといえる」
「2023年の夏にポートフォリオの多様化のため、事業に特色がある企業への投資を始めた。21年ごろから中小型のグロース銘柄の株価は低迷しており、割安な水準にある。大株主がキーエンス（6861）で文章作成ソフト大手のジャストシステム（4686）は同業他社に比べ収益力の伸びが速い。保有するグロース銘柄で2番目に比率が高いDTS（9682）はオンライン教育の会社で優れた製品を提供し日本でも成功をおさめている」
「昨年秋に新規株式公開（IPO）した運用会社のインテグラル（5842）にも投資している。同社は傘下に複数のプライベートエクイティ（PE=未公開株）を運用するアセットマネージャーだ。米国のPE市場が停滞期を迎えているのに対して、日本のPEは新しいサイクルの入り口にあり、これからの収益機会は大きい。今後10年で売り上げは今の数倍の規模に膨らむとみている」
中国、１～３月に記録的な米国債売り－ドル資産離れ浮き彫り - Bloomberg
中国が１－３月（第１四半期）に売却した米国の国債と連邦政府機関（エージェンシー）債が過去最大規模となった。米中間の貿易摩擦が続く中で、中国のドル資産離れが浮き彫りとなっている。
米財務省の最新データを基にブルームバーグが算出した中国当局による１－３月の米国債・エージェンシー債売却は計533億ドル（約８兆2000億円）。中国の保有資産を保管していると見なされることが多いベルギーは１－３月に220億ドルの米国債を手放した。
世界１、２位の経済大国である米国と中国の関係は緊張をはらんでおり、中国の対米投資に注目が集まっている。
バイデン米大統領は、中国からのさまざまな輸入品に対する大幅な関税引き上げを発表。トランプ前大統領は11月の大統領選で当選すれば中国製品に60％以上の関税を課す可能性があると表明している。
ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のアジア外国為替・金利チーフストラテジスト、スティーブン・チウ氏は「米連邦準備制度の利下げサイクルが近づいているにもかかわらず、米国債とエージェンシー債を売っている中国にはドル保有からの分散という明確な意図があるはずだ」と指摘し、米中貿易戦争が再開され、特にトランプ氏が大統領に返り咲けば「中国による米国の証券売りが加速する可能性がある」と述べた。
小麦・大豆…穀物相場が急反騰 霜害や洪水、市場の雰囲気が一変 - 日本経済新聞
穀物相場が反騰している。小麦の世界最大の輸出国であるロシアで霜害が発生、大豆の収穫が進むブラジル南部では洪水がおきた。想定外の供給リスクに低迷していた相場の雰囲気が一変し、投機筋は買い戻しを迫られている。相場の上昇圧力は長引く恐れがある。
「5月初めに襲った霜が壊滅的な被害をもたらした。今年の収穫は前年よりはるかに少ないと覚悟しなければならない」。小麦生産が盛んなロシア南部リペツク州のイゴール・...
東京都内ホテル、ニューヨークやロンドンより3~4割安 インバウンドで上昇圧力 - 日本経済新聞
海外の主要都市と比べた東京都内のホテルの割安感が強まってきた。2023年度の1泊平均のドル建て客室単価は177.3ドル（約2万7000円）だった。5年前に比べて約5%上昇したものの、ニューヨークやロンドンと比べて3〜4割安い。円安を背景にインバウンド（訪日外国人）の流入が続くなか、値上げを模索するホテルが増えている。
不動産データ分析大手、米コスター・グループであるSTRの集計によると、東京の2...
NYダウ、終値で史上初4万ドル テックと金融がけん引 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=三島大地】17日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比0.3%高の4万0003ドルで取引を終えた。終値として初めて、4万ドル台に乗せた。米連邦準備理事会（FRB）の年内利下げ観測の高まりや経済の軟着陸期待からテック株や金融株などが上昇し、初の大台突破につながった。
ダウ平均は16日に一時、4万0051ドルに達したが、終値は3万9869ドルと4万ドルの大台に届...
ＮＹ銅市場のショートスクイーズ、世界に波及－物流問題も背景 - Bloomberg
ニューヨークと他の商品取引所で取引される銅の価格間に大きなゆがみが生じ、世界の銅市場を揺るがしている。混乱の原因はニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の銅相場をここ数日を押し上げているショートスクイーズ（踏み上げ）にある。
ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）に対するニューヨーク銅先物のプレミアムはトン当たり1200ドル以上という前代未聞の水準に急上昇。一般的にはわずか数ドルだ。このスプレッド急拡大は、中国のトレーダーやクオンツヘッジファンドを含め主な市場参加者の足をすくった。
今回の相場急変で露呈したのは、市場参加者がポジションに資金を投じることができなくなると、商品市場がいかに急速に制御不能に陥るかということだ。こうした状況は、ニッケルからカカオに至る商品のトレーダーがここ数年直面している在庫の減少や物流の行き詰まりで、より起きやすくなっている。
