月末に衆院選を控えた日本市場の方向感の無さが継続している。米金利の利下げ後から日米の逆相関が拡大していることも要因になって、長期筋、短期筋関係なく積極的にトレードをするのが難しい地合だ。
中国の金融緩和、景気刺激策の打ち止め観測で、歴史的な急ペースで中国に流れていたリスクマネーが日本市場に戻って来るかどうか。
東京都心部とそれ以外の地域での格差がさらに広がっている。
中古マンションは都心部しか売れていなくて、それ以外の地域では価格が下落している。
「東京都心部は資金が豊富にある海外投資家や富裕層が買い手のメインとなる市場である一方、周辺県は一般の実需層が主な購入者になる。」ということで買い手が違う。
東京と地方ではなく、都心6区（千代田区、中央区、港区、渋谷区、新宿区、文京区）とそれ以外の地域で分けて考える必要がある。都心6区だけは日本の実需との相関性が弱い特殊な市場と認識しておいたほうがいい。
チェック事項
- 日銀が7月31日の会合で政策金利0.25％の追加利上げを発表
- 9月18日 FOMCが0.5ポイントの利下げ発表
- 10月1日に石破茂氏が新首相に 9日解散で27日に衆院選
- 中国で立て続けに発表される景気刺激策
- イスラエルとイランの緊張感の高まり
- 9月の米国雇用統計の想定以上の結果で利下げ観測が弱まる
- ドル円は149円台後半まで円安に推移
キーワード
2024年問題、選挙YEAR、 サブコンの存在感、米余剰貯蓄の枯渇、南海トラフ地震臨時情報、エムポックス（旧名サル痘）、QRコード乗車券、立民ブラックスワン、都心6区
2024年度のトレード方針
- キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
- ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
- TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
- 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
- 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定
2024年銘柄選別基準
- ROEの継続性
- 直近売上、もしくは営利の10倍以上の成長余地
- 中期経営計画と達成可能性
- 従業員数と1人あたりの売上
- グリッチとカタリスト
- 無形資産の価値向上を評価
- 経営者のバランス感覚
- グロース株は配当性向と取得利回り、バリュー株は配当利回り
- 高配当(4％超) バランス(3％超) 成長期待(3％以下)
生成AIで水枯渇リスク 処理要求10回でペットボトル空に 生成AIで枯渇する「資源」（上） - 日本経済新聞
世界気象機関（WMO）が「観測史上、最も暑い夏」と認定した2023年に続いて、24年も記録的な猛暑となった。欧州連合（EU）の気象情報機関によれば、月ごとの世界平均気温は24年6月まで13カ月連続で過去最高記録を更新し続けた。
空調が効いた涼しい部屋で過ごしたい。こまめな水分補給が必要だ──。こう考えるのは人間だけではない。AI（人工知能）の学習や推論を担うデータセンターも、冷却のための大量の「...
商船三井、25年度下期の海運市況は弱含み－業績上振れ余地は限定的 - Bloomberg
商船三井の橋本剛社長は７日、下期の海運市況見通しは弱含みだとし、足元の為替水準も踏まえると通期業績が大きく上振れする可能性は低いとの見方を示した。
橋本社長は広島県でのインタビューで、今期の業績について「たぶん下振れはしないけれども、そんなに上振れの余地はないのではないか」と話した。ドル円がこのまま140円台で推移すれば現在示している「予想数値から大きく外れることはないのではないか」と続けた。
同社の７月発表時点の会社計画では今期（2025年３月期）純利益は前期比28％増の3350億円。市場予想は3480億円となっている。
米港湾ストライキの影響が完全に正常化するまで１週間程度かかると見込むが、短期間で終結したため、それほど深刻な事態にはならない
北極圏のＬＮＧ開発事業「アークティックＬＮＧ２」向けのＬＮＧ砕氷船３隻は造船所における技術的なトラブルなどで完工が遅れており、年末から年始ぐらいの間に１隻目が引き渡しになる見通し
時間的な余裕はあまりなく、プロジェクトは制裁対象となっているため、さまざまな善後策を検討しているが、まだ明確な方向性は出ていない
備考：橋本氏は５月のインタビューで、契約通りに用船してもらうのは難しく、船の売却や契約の譲渡などを検討していると述べていた
8月の実質賃金 3か月ぶりマイナス 物価上昇に賃金追いつかず | NHK | 厚生労働省
ことし8月の働く人1人当たりの基本給などにあたる所定内給与は、前の年の同じ月と比べて3.0％増加し、31年10か月ぶりの高い伸び率となりました。一方で物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金は3か月ぶりにマイナスとなりました。
厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし8月分の速報値を公表しました。
それによりますと、基本給や残業代などを合わせた現金給与の総額は、1人当たり平均で29万6588円と前の年の同じ月に比べて3.0％増加し、32か月連続のプラスとなりました。
明治HD系、反ワクチン団体を提訴へ 名誉毀損で - 日本経済新聞
明治ホールディングス傘下のMeiji Seikaファルマは8日、新型コロナウイルスの変異型対応ワクチン「コスタイベ筋注用」について記者会見を開いた。コスタイベは「レプリコン」と呼ばれるmRNA（メッセンジャーRNA）を改良したワクチンで、国の定期接種の対象だ。同社は批判を繰り返す団体を名誉毀損で提訴する。
小林大吉郎社長は「コスタイベを導入した医療機関に対して誹謗（ひぼう）中傷や脅迫が寄せられている。ワクチンの供給に支障が出ている」と指摘した。「医療従事者は客観的データに基づいて話すべきだ。誤った認識がこれ以上流布するのを防ぐため、訴訟はやむを得ないと判断した」と話した。
同社はコスタイベについて、これまで実施した海外や国内での臨床試験（治験）で有効性が確認されたとしている。
記者会見はワクチンを開発した米バイオ企業アークトゥルス・セラピューティクスと、ワクチンの販売で提携するオーストラリアのCSLグループとともに開いた。
中古マンション、都外で売れず 価格高騰・金利上昇の影 価格は語る - 日本経済新聞
埼玉県や千葉県、神奈川県で中古マンションの価格下落が鮮明になっている。高騰が止まらない東京都心の物件とは対照的に周辺3県は前年同月比では10カ月連続でマイナスとなって、在庫物件も過去最多に積み上がった。都心の価格上昇に引っ張られて高額になりすぎたことに加えて、住宅ローン金利の上昇への警戒も重なって需要が鈍っている。
不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）によると、3県の中古マンションの平均希望売り出し価格は、季節的な要因を抑えた前年同月比でみると、2023年11月から直近データの24年8月までマイナスが続いている。
専有面積70平方メートル換算で、8月は埼玉県が前年同月比3.2%安の2916万円、千葉県が3.4%安の2679万円、神奈川県も0.4%安の3646万円となった。
各県の主要な駅周辺はまだ買い手がつきやすいが、離れると相場地合いは弱い。例えば埼玉県ではJR「大宮駅」周辺の物件が9月末でみると前年比17.5%高だが、隣駅の「さいたま新都心駅」は3.3%安となっている。
神奈川県もJR「横浜駅」周辺は12.2%高だが、人気エリアとされているはずの近隣の「桜木町駅」や「関内駅」は、それぞれ2.9%安と2.4%安に落ち込んでいる。
東京都心でのマンション相場の高騰を背景に、周辺エリアの所有者も強気の値付けで売りに出したものの、好立地でないと簡単には買い手がつかない状況になっている。さらに新築物件が近くで供給されれば、中古マンションは魅力がかすむ。
在庫として市場に滞留する物件は増加傾向だ。東日本不動産流通機構（同・千代田）のまとめによると、8月時点で埼玉県の在庫物件は5658戸、千葉県は4459戸、神奈川県は1万1620戸。3県合計は、前年同月比12%増の2万1737戸。データを公表している02年以降で、最多になっている。
東京都心部は資金が豊富にある海外投資家や富裕層が買い手のメインとなる市場である一方、周辺県は一般の実需層が主な購入者になる。
建築コストの増大や東京都心の物件の高騰を受けて周辺県では20年以降、値上がりが続いてきた。だが、23年に入って神奈川県で3500万円超、埼玉県や千葉県では3000万円近辺になると、価格上昇の勢いが鈍り、同年11月に3県そろって前年比でマイナスに転じた。
24年3月には日銀がマイナス金利を解除。金融機関が住宅ローン金利の引き上げに動くとの見方が強まると、さらに売れ行きが鈍った。
ニッセイ基礎研究所の佐久間誠主任研究員は「金利の上昇で実需の購入力がそがれる。それ以上の賃金上昇が実現できれば問題ないが、そのような企業に勤める人は限られる」と説明する。
一方、東京都心の中古マンションは価格上昇の勢いが止まらない。東京カンテイの高橋雅之主任研究員は「ローンを組まずに、キャッシュで買う人たちが多く、金利動向に左右されにくい」と話す。
東京23区の中古マンションの24年8月の平均希望売り出し価格は、専有面積70平方メートル換算で7750万円。前年同月比10.2%と高い上昇率になった。特に人気の都心6区（千代田・中央・港・新宿・文京・渋谷）は22.3%高の1億2756万円と、多くの人には手の届かない価格になっている。
主に港区と渋谷区の物件を外国人に仲介するハウジング・ジャパン（東京・港）の橋本光央代表取締役は「まだ為替相場が円安とみている海外の人たちは多い」と指摘。都心物件への興味は依然高く、「今後も取引量は増えるだろう」と話す。
オリーブオイル危機は緩和へ、最大の生産国スペインで収穫量急増 - Bloomberg
オリーブオイル生産で世界最大のスペインでは今シーズンに５割近く生産量が増加する見込みだ。２年連続のオリーブの不作で価格高騰を招いた供給逼迫（ひっぱく）は緩和されそうだ。
スペイン農業・漁業・食料省の予測によると、生産量は約126万トンに達する見込み。これは2023年比で48％増となる。
地中海地方全般に２年連続で不作となったため、オリーブオイルは記録的水準に値上がりし、「黄金の液体」と化していた。ただ、収穫量増加の兆しが見えたことから、価格は１トン当たり9000ユーロ（約146万円）を超える高値から２割余り下落した。
供給契約は通常、数カ月事前に交渉されるため、消費者が恩恵を受けるのは先になる公算が大きい。スペイン政府によると、収穫は始まったばかりで、今後数週間の天候も生産量に影響を与える可能性がある。
マイクロソフトの判断下げ、ＡＩ収入は期待外れに－オッペンハイマー - Bloomberg
マイクロソフトの株価が早朝の時間外取引で下落し、通常取引でも下げる場面があった。オッペンハイマーが同社の投資判断を引き下げたことが売りを誘った。投資判断を引き下げたアナリストはここ数週間で２人目。
アナリストのティモシー・ホラン氏は投資判断を「アウトパフォーム」から「パフォーム」に引き下げた上で、投資家は人工知能（ＡＩ）が株価の短期的な追い風になる可能性を楽観視し過ぎていると警告した。
ホラン氏は顧客向けリポートの中で「企業のＡＩ導入とインフラが依然としてボトルネックになっているため、ウォール街は短期的なＡＩ関連売り上げを過大評価している可能性が高い」と指摘。「企業のＡＩ導入は遅れており、関連収入は期待外れになる可能性が高い」と続けた。
マイクロソフトが投資しているオープンＡＩの損失が「最大の懸念事項」だとし、これらの損失は「2025年度には20億－30億ドルになる可能性がある」と予想した。
マイクロソフト株は７月の直近高値から前日までに12％下落し、主要な移動平均線を下回っている。
投資家は「ＡＩ疲れ」と割高感を株価軟調の要因に挙げている。ブルームバーグがまとめたデータによると、マイクロソフト株の年初来の上昇率は8.9％と、ナスダック100指数の18％を下回っている。
ＡＩの電力需要で公益事業株に脚光、大型ハイテク銘柄に代わる存在に - Bloomberg
テクノロジー業界の人工知能（ＡＩ）への注力が電力需要に拍車をかけている。公益事業銘柄のリターンを膨らませ、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の構成セクターに対する従来の認識が揺らいでいる。だが、ウォール街はこの動きがまだ続くとみている。
ＡＩのおかげで公益事業株は年初来で相場けん引役の一角となっているが、その中でも独立系電力会社ビストラとコンステレーション・エナジーの株価はここ１カ月で飛躍的に上昇した。コンステレーションがマイクロソフトに原子力発電による電力を供給するという画期的な取引が要因だ。ビストラはヘッジファンド運営会社サード・ポイントのダニエル・ローブ氏の一押し銘柄で、ＡＩに絡む潜在力が評価されており、株価は年初来で220％余り上昇。エヌビディアの165％高を上回り、Ｓ＆Ｐ500種構成銘柄の首位となっている。
コンステレーションは約130％高で４位につけており、電力会社のＮＲＧエナジーや発電設備を手掛けるメーカーのＧＥベルノバもトップ10に入っている。昨年は半導体メーカーやサーバーメーカー、メタ・プラットフォームズのようなＡＩ株が上位を独占していた。
トータス・キャピタル・アドバイザーズのマネージングディレクター兼ポートフォリオマネジャー、ロブ・サメル氏は「公益事業企業に加わったのは、この成長要素だ。つまりＡＩと電力の必要性、さらに重要なのは、かなり大幅な電力成長の可能性だ」と指摘。「ＡＩへの割安な投資方法を模索している投資家は、割高なテクノロジー株を買う必要がないことに熱狂している」と述べた。
ハリケーン「ミルトン」、フロリダ州で大きな被害－竜巻で死者 - Bloomberg
大型ハリケーン「ミルトン」に見舞われたフロリダ州の住民は10日朝、被害状況を目の当たりにした。ミルトンはタンパ地域で猛威を振るいながら州内を横断し、大規模な竜巻を起こして大西洋に抜けた。
フロリダ州東海岸のセントルーシー郡で竜巻が発生し、５人が死亡した。マヨルカス国土安全保障長官によると、ミルトンによる死者は少なくとも10人に達した。
同州西海岸のセントピーターズバーグでは、米大リーグ（ＭＬＢ）タンパベイ・レイズの本拠地であるトロピカーナフィールドの屋根が破損した。パワーアウテージ・ドット・ＵＳによると、住宅やオフィスなどの停電は州全域で300万件を超えた。
フロリダ州のデサンティス知事によると、同州は「最悪の事態」を回避したが、捜索・救助活動はまだ続いている。一部地域はなお孤立状態にあり、被害の全貌はまだ把握できない。同州は９月下旬も大型ハリケーン「ヘリーン」に見舞われた。
工場進出、茨城県・熊本県など16道府県で増 半導体・国内回帰生かす データで読む地域再生 - 日本経済新聞
国内での工場新設が低迷するなか、16道府県が新規進出を増やしている。茨城県は充実した高速道路網と積極的な用地開発をテコに、2023年の進出数を10年の2倍に伸ばした。生産の国内回帰などで企業の投資意欲は高まっており、自治体によるインフラ開発や誘致活動が一段と活発になりそうだ。
日本立地センター（東京・中央）によると、23年時点で製造業の23%が主に国内で新規事業所の立地計画を持つ。1990年代以...
米ＭＭＦ、総資産６兆4700億ドルでまた過去最高－高利回り追求の流れ - Bloomberg
米国のマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）に資金が押し寄せ、業界の総資産は６兆4700億ドル（約962兆円）と過去最高を更新した。投資家が米利下げに直面し、高い利回りを求めていることが背景。
米投資信託協会（ＩＣＩ）のデータによると、９日までの１週間に約110億ドルの純流入があった。利下げペースの見通しが市場で議論される中、今年の流入額は5000億ドルを超えた。
ＪＰモルガン・チェースによると、９月に米国で0.5ポイント利下げがあった後も、ＭＭＦは銀行預金などに比べて高い利回りを提供していることで、新たな資金を呼び込んできた。
またＭＭＦは銀行に比べ米利下げの影響を反映するまでに時間がかかることが多い。さらに、企業の財務担当者などはこうした局面で、利回り確保に向け手元資金運用を自ら手掛けるのではなく、外部委託することを好む傾向がある。
ＪＰモルガンのストラテジスト、テレサ・ホー、パンカジ・ヴォーラ両氏は今週まとめた顧客向けリポートで「通常、米当局が金融緩和サイクルをさらに進め、米国債イールドカーブが正常化して安定するまで、ＭＭＦからの資金流出は起きない」と指摘した。
両氏によれば、通常は資金流出が始まるまで約３カ月を要するが、今回は資金がさらに長くとどまる可能性がある。３カ月物の米財務省短期証券（ＴＢ）と米２年国債の利回り曲線はなお約68ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の逆イールドにある。
９日終了週にＭＭＦに流入した資金は個人投資家からのものが多く、約80億ドルに上った。一方、機関投資家は約31億9000万ドルだった。
週明けの中国株に注目－景気刺激策巡る週末会見、インパクト欠く - Bloomberg
中国財政省が12日に開いた記者会見は、株式投資家が期待していたほどのインパクトはなかった。世界をリードした株価急騰後に市場を襲ったボラティリティーが今後も続く可能性が高い。
藍仏安財政相は苦境の不動産部門への追加支援を表明し、経済を支えるため政府の借り入れを増やす可能性を示唆したが、市場が求めていた新たな財政刺激策の具体的な数字には触れなかった。
経済の弱点となっている消費を刺激する新たなインセンティブがないことも、トレーダーが失望感を抱く理由の一つだ。
北京を本拠とするブティック型投資銀行、香頌資本の沈萌ディレクターは、同省は「最善を尽くした」が、発表された内容と市場の期待には大きなギャップがあると指摘し、「そのため、投資家の全体的なセンチメントはネガティブだ」と述べた。
投資家の忍耐も限界に近づきつつある。９月下旬に当局が打ち出した景気刺激策がもたらした株高を維持するため、大胆な財政出動を発表するよう中国政府に求める声が高まっている。
マゼラン・インベストメンツ・ホールディングの株式ロング・ショート責任者ブリトニー・ラム氏は「さらなる財政刺激策の余地はまだ残されている」としながらも、「市場でさらに利益確定売りが出る可能性が高い」との見通しを示した。
13日に発表された９月の中国インフレ統計は、投資家の懸念を一段と強めそうだ。消費者物価指数（ＣＰＩ）は予想を下回る上昇にとどまり、生産者物価指数（ＰＰＩ）は24カ月連続で前年同月比で低下した。経済をデフレから脱却させるため、政策支援を追加する必要性を浮き彫りにしている。
オーバーシー・チャイニーズ銀行（ＯＣＢＣ）のストラテジスト、フランシス・チュン氏は財政省が12日に「比較的大きな金額、または比較的大きな余地」といった表現を用いて対策を説明したため、トレーダーらはさらに詳細を待ち続けることになると分析。
14日の中国株がどう反応するかとの問いに対し、「全体としてエキサイティングな展開にはならないだろう」と語った。
中国の９月ＣＰＩ上昇、予想下回る－生産者物価は24カ月連続下落 - Bloomberg
中国の消費者物価は先月、予想を下回る上昇にとどまった。生産者物価は24カ月連続で下落した。中国経済のデフレ脱却に向け、さらなる政策支援の必要性を裏付けている。
国家統計局が13日発表した９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比0.4％上昇。ブルームバーグがエコノミストを対象にまとめた予想中央値（0.6％上昇）に届かなかった。
変動の激しい食品・燃料価格を除いたコアＣＰＩは0.1％上昇した。
９月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年同月比2.8％低下。これで２年連続の前年割れとなった。エコノミストらは2.6％低下と予想していた。
こうした数値は、政策当局が経済を回復させるため９月下旬に一連の景気刺激策を打ち出す前の国内需要の低迷を浮き彫りにしている。
中国は1990年代以降で最長となるデフレ期に直面。当局は先月下旬以降、政策金利を引き下げ、不動産・株式市場への支援を強化し、今月12日には財政省が低迷する不動産部門と負債を抱える地方政府へのさらなる支援を表明した。
食品全体の物価は９月に前年同月比3.3％上昇。生鮮野菜は８月の21.8％上昇に続き、22.9％急騰した。悪天候と国慶節（建国記念日）の大型連休を控えた季節的な需要が、果物や野菜の価格を押し上げたもよう。
一方、消費低迷と生産量急増により、電気自動車（ＥＶ）やソーラーなどの分野では激しい価格競争が起きている。
自動車を含むいわゆる輸送設備の価格は5.3％下落し、自動車メーカーの販売価格は2.3％下がった。
物価下落は経済にとって悪い兆候だ。デフレは消費と投資を減少させ、経済成長の鈍化と失業率の上昇につながる悪循環を引き起こす恐れがある。
建設費増で鈍る出店、アパホテルやケーズデンキ4割減 戦略転換急ぐ - 日本経済新聞
ビジネスホテル大手のアパグループ（東京・港）は今後3年間の新規出店数を直近3年と比べ4割減らす。家電量販店のケーズホールディングス（HD）も同4割減らす。建築費や用地取得費が上昇し、投資回収が難しくなっている。膨らむ出店コストが小売り・サービス業界の成長の足かせとなっている。各社は既存店の改装を増やすなど成長戦略を転換する。
東京にいると東京に全てのお金持ちがいると勘違いしがちだけど
— くま太🍄👼 (@kumata_hudosan) 2024年10月10日
実は地方にもたくさんお金持ちがいるのが日本の凄さなんだよな🥹
そしてその相続対策マネーが東京都心に流れ込んでると僕は予想してて、それは外国人投資なんかより遥かに多い
「総資産１０億円超」山口県１位https://t.co/wCVHU4AU7T
