自民党総裁選で石破茂氏がサプライズ選出。その後は石破ショックと呼ばれるくらいに先物が暴落。
後ろ盾の力学が働いた無難な大臣候補の報道を受けて、月曜日は一旦落ち着きを取り戻したような値動き。10月1日に新首相として組閣することになる。
中国で景気刺激策、株価安定策が次々と発表された。
・16兆円超の株式安定化基金
・市中銀行の預金準備率を0.5ポイント引き下げ
・広州で住宅購入者の適格性審査をやめるほか、所有可能な住宅の数を制限しない
景気刺激策は中国の国内総生産（ＧＤＰ）の３％以上にあたる総額5600億ドル（約80兆円）に達する可能性もあると報道されている。
中国政府が景気と市場にコミットする姿勢を示していることはポジティブな材料ではあるが、なりふりかまわず動く必要があるくらい追い詰められているとの見方もできる。
中国のデフレ輸出がこれから本格化してくる懸念がある。
石破氏の選出で高齢者の既得権益の重力が間違いなく意識されているので、長期的に市場ウェルカムになることは考えにくい。
しばらくはリスクオンで新内閣の面子を確認してから動きたい。
チェック事項
- 日銀が7月31日の会合で政策金利0.25％の追加利上げを発表
- 9月18日 FOMCが0.5ポイントの利下げ発表
- 10月1日に石破茂氏が新首相に 9日解散で27日に衆院選？
- 中国で立て続けに発表される景気刺激策
キーワード
2024年問題、選挙YEAR、ガバメントクラウド、 サブコンの存在感、米余剰貯蓄の枯渇、円キャリートレードの巻き戻し、サームルール、南海トラフ地震臨時情報、エムポックス（旧名サル痘）、QRコード乗車券
2024年度のトレード方針
- キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
- ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
- TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
- 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
- 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定
2024年銘柄選別基準
- ROEの継続性
- 直近売上、もしくは営利の10倍以上の成長余地
- 中期経営計画と達成可能性
- 従業員数と1人あたりの売上
- グリッチとカタリスト
- 無形資産の価値向上を評価
- 経営者のバランス感覚
- グロース株は配当性向と取得利回り、バリュー株は配当利回り
- 高配当：それ以外＝5：5
牛肉在庫11カ月連続減、消費鈍化で削減続く 24年7月末 - 日本経済新聞
農畜産業振興機構（東京・港）がまとめた2024年7月末時点の牛肉の推定在庫は15万1998トンと前年同月比4.5%減少した。前年を下回るのは11カ月連続だ。国内で牛肉の消費が鈍り、食肉事業者らが在庫削減を続けている。
同機構によると、8月と9月も牛肉の在庫は減るもようだ。物価高のなか、割高感がある牛肉はスーパー店頭だけでなく、外食のメニューやコンビニ弁当で取り扱う量が減っている。
都内中古マンション17年ぶり上昇率 株乱高下・物件減で - 日本経済新聞
東京23区にある中古マンションの2024年8月の平均売り出し価格は前月比2.6%高の7750万円と17年ぶりの高い上昇率になった。株価の乱高下を受け、相対的に安定した現物資産である不動産に対する投資家需要が強まった。売りに出されている物件が減少傾向にあることも相場を支えている。
不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）が24日、ファミリータイプの物件を対象に70平方メートルあたりの価格動向を発...
中国補助金の春と共にインフレ懸念が一気に終焉 : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
「更にこのような論文が出る背景を深読みすると、Fedはいまだに中国経済との関係性をデカップリング前の関連性で捉えている、従ってこれまで中国経済減速は米国経済に実際にはデフレを輸出して来なかったにもかかわらず"海外発のダウンサイドリスクシナリオ"として暗黙のうちにカウントされていたのではないか。その分Fedの景気見通しもダウンサイドに傾いていたとすれば、次に中国経済の反発――外から見ると一時的にすぎない――というものをFedが認識した時、時節外れの反応を示す可能性も示唆しているのではないか」
と述べている。グローバルマクロにおける中国景気の立ち位置はデフレ（ただし先進諸国への波及はブロックされている）プラス製造業への補助金のミックスであったことは既に常識になっている。チャイナショックの頃と異なり、中国発デフレの先進諸国への波及はあくまでも断続的である。断続的だったので先読みするのは極めて困難だったのだが、春から夏にかけて概ね上記通りの展開になっているのではないか。恐らく2023年末の１兆元の補正予算の実行を受け、2024年前半に中国の設備投資は明らかに製造業を中心に一度盛り返した。その後は製造業が失速し、不動産とインフラ関係が更に減速している。不動産は住宅価格の下落から分かるとして、本来それを「景気刺激のための財政出動」として補うはずのインフラ投資まで急減速しているのは、本ブログが常々取り上げてきたように、ランドセールの壊滅が地方政府に緊縮財政を強制しているためである。共産主義政権のプロシクリカルな財政政策の面目躍如である。
しかし中国補助金の春はすぐに限界が来た。これは昨年末に可決された補正予算が一度きりであったから当然である。財政緊縮と海外市場からの締め出しで有効需要を見つけられないため、中国の鉱工業生産は８月になって大きく落ち込んだ。その上でインフラ投資の減速が止まらない。製造業PMIも普段から変化幅が小さいので分かりづらいが、コブは明らかに一度きりであった。中国製造業景況感の減速は夏にかけてすぐに米国製造業景況感にも波及した。欧州の製造業にも同時に波及しているため、米国製造業の本国需要に問題が出てきたわけではないことが分かる。
上半期には補助金漬けのEVブームへのベットのために銅の在庫を投機的に積み上げる動きが中国であった。それを「ドクターカッパーが世界の景気過熱を示唆している」と解釈した市場参加者は背景も調べずにチャートを並べただけである。投機的な買いが入らなかった鉄鉱石価格は惨憺たる推移となった。JPMによると中国は世界の銅在庫の９割強、原油の25％近く、トウモロコシや小麦などの主食用作物の半分余りを保有する。下半期になると中国企業は在庫を維持する体力もなくなったようで銅価格は大幅に調整し、世界中にデフレーショナリーな雰囲気が漂った。
原油市場は長引く地政学リスクに加え、米国の民主党政権のシェールガス新規採掘規制などで供給能力回復が長らく遅れているとされており、投機マネーの流入ですぐ100ドルを超えるだろうと我々は散々脅かされてきた。確かに原油は比較的小さな市場であるが、投機筋は何もホットマネーを借りて原油先物か何かを買い建てるわけではない。むしろ投機筋は背後に生産者と繋がっており、或いは自分自身が生産者であり、注文を踏み上げられたら自分が動員できる在庫をぶつけるつもりでショートから入りがちである。地政学リスク等に由来する供給サイドの不安は、生産者の都合が変わる懸念に繋がるため、投機筋のショートカバーを誘発する。逆に需要側の需要増はゆっくりとしか相場を持ち上げない。ロシアによるウクライナ侵略に伴うロシア産原油の締め出しはさすがに供給側の大掛かりな地殻変動であり、終息するまで１年を要した。原油価格が再び100ドルを割った時点で、米国のスタグフレーションだけはあり得なくなった。2023年後半以来、中東地域の地政学リスクが２度ほど噴出したが、いずれもショートカバーがWTIベースで80ドル台で止まっており、それを乗り切った時点で原油高騰の芽は消えている。８月に入るWTIは長らくサポートであった１バレル70ドルを大きく割り込み、やや遅行する形で全米ガソリン価格も夏の行楽シーズンにもかかわらず下落した。
さて今後について。米国発の差し迫った景気後退懸念がないとすれば、利下げの緊迫感はどこから来ているのか。それはやはり、中国発デフレの本格化への警戒ではなかろうか。年内100bp以上の調整利下げは確定しているとして、ここから現在FOMCが2.875%を付けている中立金利—―毎期ごとに1/8ほど上昇しているので現実的には3%台前半で邂逅するだろう――まで一気に利下げが進む（Mad dash to neutral）かというと、中国発デフレの深刻さ次第ということになるのではないか。2024年の米国の製造業景況感の妙な挙動を説明するストーリーとして「中国補助金の春」が最もしっくり来る。中国補助金の春が終わって製造業景況感が落ち込んできたことで、米国の実質成長はGDP 2%台巡航から脱落する可能性が出てくるが、それさえもまだ直接観察できるわけではない。また脱落するとしても景気後退は遠い。金利市場が漂わせている景気後退の雰囲気は米国ではなく中国を名指ししていると考えるべきだ。つまり米国から見て基本的には対岸の火事である。
・2024年前半の先進国製造業景況感のコブの背景は「中国補助金の春」
・中国補助金の春は2023年末の補正予算が製造業の設備投資を後押ししたもの
・2024年後半になると中国補助金の春は失速し、更にインフラ投資が失速
・先進国製造業も2024年後半に一斉に失速、中国補助金の春の終焉と重なる
・中国企業の在庫消化でコモディティ市場もややデフレーショナリーに
・インフレ再燃懸念の後退によりFedは50bpのサプライズ利下げを敢行
・蚊帳の外から利下げ織込みが行きすぎと感じる時は蚊帳の中が正しい
・金利市場から漂う景気後退の雰囲気はあくまでも中国経済の話
・長期金利の一層の低下にはコモディティ市場の下落の持続が必要
株と金（ゴールド）、同時最高値の謎 | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
金（ゴールド）の国際指標の一つであるニューヨーク（NY）金先物相場は足元、2,600ドル近辺という歴史的な高値圏で推移しています。9月18日のFOMC（米連邦公開市場委員会）直後、2,620ドル台に達する高騰劇も見られました。（本レポートで述べている金（ゴールド）は、いずれもドル建てです）
6月下旬といえば、米国で5月の個人消費支出（PCEデフレーター）（前年同月比）がやや弱い内容となり、米国の金融政策に関わる要人の一人が「金融政策が機能し、インフレが徐々に沈静化しつつある」と発言したタイミングです。
続いて、7月5日に発表された6月の米雇用統計、同11日に発表された6月の米CPI（消費者物価指数）などが前月の数値をやや下回り、「強すぎない米国の経済指標」が、同国のインフレ鈍化を連想させ、利下げの必然性を高めました。
こうした動きを受け、米10年債利回りや、複数の主要国通貨に対する米ドルの強弱を示すドル指数が低下傾向を鮮明にし、これをきっかけに、金（ゴールド）がさらに騰勢を強めました。
そして、8月23日のジャクソンホール会合で、パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長が「政策を調整する時が来た」と述べたことがきっかけとなり、一気に利下げムードが強まりました。これを受け、ドル安観測が強まり、世界共通の通貨という共通項を持っている金（ゴールド）が、そのドル安をきっかけとした上昇圧力を受けて上値を伸ばしました。
振り返ると、このおよそ3カ月間、米国の利下げ観測・実施を材料とし、史上最高値を更新してきたことが分かります。ウクライナ情勢や中東情勢の悪化をきっかけとした「有事ムード」起因の上昇圧力も存在しましたが、上昇劇は直接的には利下げがもたらす「代替通貨」起因の上昇圧力によって起きたと考えられます。
複雑化に拍車をかけたのが中央銀行でした。リーマンショック（2008年）の直後に断続的に、そしてコロナ・ショック（2020年）の直後に、米国を中心とした主要国の中央銀行は景気回復を企図し、大規模で緩和的な金融政策を実施しました。
利下げや資産の買い取りなどの緩和策が大規模に行われたころ、景気回復期待が増幅して株式市場は急反発しました。市場はこうした中央銀行の動きを大歓迎しました。同時に、基軸通貨である米ドルが複数の主要国通貨に対して下落し、そのドル安をきっかけとして、金（ゴールド）高が発生しました。
中央銀行による利上げや利下げ、資産の買い取りや放出などの金融政策は、特に景気動向が不安定化して市場が金融緩和を求めている時に、市場全体の最も大きな関心事（材料の頂点）になり得ます。
こうした状況においては、株と金（ゴールド）の値動きの関係において、教科書や過去の常識と正反対のことが簡単に起きるため、安易に「教科書」や過去の常識に頼ってはいけません。
一方、利下げはどうでしょうか。先述の通り、株高でも金（ゴールド）高を発生させる要因です。そしてその利下げは、今まさに、始まったばかりです。CME（シカゴ先物取引所）グループが金利先物市場のデータを基にし、政策金利変更の織り込み度を算出するFed Watch Toolによれば、上の図のとおり、向こう1年以上、利下げが続くことが想定されています。
先日のFOMCで、中期視点で金（ゴールド）相場を強力にサポートし得る材料が出現したといえそうです。
下の図は、筆者が考える、現代の金（ゴールド）市場と向き合う上で必要な七つのテーマです。この図でも、足元の株と金（ゴールド）の値動きが、教科書や過去の常識のとおりになっていないことを説明することができます。
足元の値動きに関わる短中期（局面）のテーマは、「有事ムード（資金の逃避先需要）」「代替資産（株の代わり）」「代替通貨（ドルの代わり）」の三つです。
足元、ウクライナや中東の情勢悪化により、「有事ムード」起因の金（ゴールド）相場への上昇圧力が発生している中で、FRBが利下げを開始したことで、ドル安観測が浮上して「代替通貨」起因の上昇圧力と、同時に景気回復期待が増幅して「代替資産」起因の下落圧力が強まっています。
そしてこれら三つの圧力が相殺され、上昇圧力が優位な状態が発生していると、考えられます。
利下げが続く限り、こうした状況が続く可能性がありますが、数年・数十年など、中長期・超長期（時代）で続く材料にはなり得ないと考えられます。
利下げが長期間にわたって続くかどうかは、未知数だからです。金融政策はその時の局面で変化する傾向があります。金融政策については、「局面」で捉えるものであり、「時代」で捉えるものではないと、筆者はみています。
中国、株式市場支援に少なくとも16兆円余り－安定化基金検討 - Bloomberg
中国は株式安定化基金を創設する計画を検討している。低迷する株式市場に初期段階で少なくとも8000億元（約16兆3500億円）の流動性支援を実施する方向だ。
中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は24日の記者会見で、証券会社やファンド、保険会社が株式を購入するため人民銀から流動性を引き出せるようスワップ制度を設けると発表した。
また、上場企業が自社株買い戻しを行い、大株主が保有株式を増やすため、こうした目的に特化した再貸出制度の計画もあるという。
当局による株式市場への流動性支援は、スワップ5000億元と再貸し出し3000億元という形で行われ、さらに5000億元を段階的に追加する可能性があることも潘総裁は明らかにした。
中国本土株の指標ＣＳＩ300指数は、発表を受け大きく上昇。香港に上場する中国本土株の指標ハンセン中国企業株（Ｈ株）指数も大幅高となった。
北京を本拠とするブティック型投資銀行、香頌資本の沈萌ディレクターは、「新たな金融商品を通じて株式市場の流動性を拡大することは、短期的には取引の活発化につながるだろうが、株式市場での上場企業の根本的なパフォーマンスは変わらない」と指摘。
そのため「この措置は資産価格のバブルを招く可能性があり、株式市場の健全な発展のためには望ましいものではない」との見方を示した。
今回打ち出されたのは、投資家心理の改善と株売り食い止めを図る新たな措置。当局はこれまでの株価対策で、持続的な回復を促すことをできなかった。
８月の経済統計が期待外れだったことから、習近平政権がさらなる支援策を講じなければ、年間の経済成長率目標である５％前後を達成できないのではないかという懸念が高まっていた。
グロー・インベストメント・グループの洪灝チーフエコノミストは、「2015年の中国株バブル崩壊時にこの手法が用いられた」と説明し、「中銀資金のため、潜在的な資金供給は無限とも考えられるが、現段階でこの制度を利用しようと多くのファンドが積極的に借り入れを行うかどうかは疑問だ」と語った。
8カ月で13万2900人をレイオフした世界IT業界、浮かせたカネをAIに突っ込む | 日経クロステック（xTECH）
レイオフの状況を追跡している米レイオフ・ファイ（Layoffs.fyi）によると、世界のIT系企業410社は2024年の1月から8月までに合計13万2900人をレイオフした。IT系企業によるレイオフは2023年が26万4000人、2022年が16万5000人だった。
大量レイオフが3年目に入り新な理由が加わった。人工知能（AI）投資への資金捻出だ。過去2年のレイオフはパンデミック時の需要増に伴って急増させた人員の調整だった。
2年間で1万4100人を減らした米シスコシステムズはAIベンチャーに10億ドルを投じる方針を掲げ、8月26日に米ロバストインテリジェンスを買収する意向を表明した。チャック・ロビンス会長兼CEO（最高経営責任者）は大量レイオフの理由について「資金をAIにシフトしている。市場の動きが非常に速いため、そうせざるを得ない」と述べた。
2023年に1万2000人を削減した米アルファベット（グーグルの親会社）のスンダー・ピチャイCEOは2024年1月、従業員向け社内文書に「人員を削減し、資金を大きな優先事項への投資に充てるという厳しい選択を迫られている」と書いたとされる。大きな優先事項とはAIだろう。
外資系コンサルティング会社のアナリストは「米国ではテクノロジーによる人の代替がこれからの大トレンド。IBMは2024年3月、マーケティング部門で一部実施した。この動きは日本ではまだない」と指摘する。
問題はトラディショナルな大手ITサービスだと言う同氏の予測はこうだ。「工数でもうけるから頭数が必要。AIが普及しても人は切らない。日本の多くのユーザー企業は大手ITサービスから逃げられず金を支払い続けている。この日本固有のスキームに先はない。賢いユーザー企業は前世紀型の大手と縁を切る。大手はリストラを始める」。
前世紀型と指弾された大手メーカーで役員を務めたOBは「削減どころではない」と言う。「AIやDXの人材が決定的に不足し、奪い合いの状況。レガシー移行のための人手も足らない。米IT企業のように過去数年間で大量雇用したわけでもない」。ただし、こう付け加えた。「サービス志向の戦略に伴う人員整理が水面下で進む。対象はハード製造関連と、過去の成功体験に沿った仕事しかできない中高年。後者は営業を中心に意外といる」。
東京エレクトロン、AI向け売上高2025年3月期2.5倍に 引き合いなお衰えず - 日本経済新聞
東京エレクトロンの人工知能（AI）向け売上高の全体に占める比率は2025年3月期に30%（前期は15%）に増える見通しだ。財務担当の川本弘常務執行役員が日本経済新聞の取材で語った。金額では2.5倍の6900億円になる。市場ではAI用半導体の動向を警戒する声が出始めたが、東エレクは今期だけでなく来期も需要増が続くとみる。
AIの開発・運用に使うサーバーの設備投資が旺盛で、広帯域メモリー（HBM）な...
住宅ローン変動金利上げ、大手銀行が0.15％程度 10月から - 日本経済新聞
三菱UFJ銀行など大手5銀行は10月から、変動型の住宅ローンの基準金利を引き上げる。既存の契約者らが対象で、各行の上げ幅は0.15%が軸となる。7月の日銀の追加利上げに伴って各行が短期融資の指標となる短期プライムレート（短プラ）を引き上げていたのを反映する。
三井住友、みずほ、三井住友信託、りそなを含めた大手5行は変動型住宅ローンの基準金利を2.475%に設定している。住宅ローンを借り入れる場合、基準金利から借り手の信用力に応じて優遇を実施して適用する金利を決める。既存の契約者は一定の期間を経て現在よりも高い金利が適用される。
住宅ローンの金利は、長期金利に連動する固定型と短期金利に連動する変動型の2種類に分かれる。直近では住宅購入者の8割近くが金利の低い変動型を選ぶとされる。
基準金利が上昇しても実際の返済額がすぐに増えるとは限らない。変動金利を選んでいる既存顧客の多くは、一定期間を経て来年の返済分から新たな利率が反映される見込みだ。
一般的に、3メガバンクなどは金利が変動した場合でも返済額が5年間変わらないなどの激変緩和措置を設けており、急激な返済額の増加は起きない。ただし返済額のうち利息分が増え、元金の減少ペースが落ちるため、支払う総利息額は増えることになる。
データセンター買収が急増、世界のファンド 23年の２倍の４兆円 - 日本経済新聞
海外の大手投資ファンドによるデータセンターの買収が急増している。2024年の買収額は既に23年通年の2倍強に達した。米ブラックストーンがオーストラリアの大手運営会社を2.3兆円で取得して日本やアジアへの本格進出への足がかりをつくるなど、投資競争が激しくなっている。
農地投資、生保や年金にじわり浸透－米運用会社が日本で500億円獲得 - Bloomberg
日本でマイナーだった農地を投資対象とするファンドが、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）を重視する機関投資家の受け皿として存在感を示し始めている。世界最大規模の農地投資運用会社である米ヌビーンは日本国内で運用資産を約500億円獲得。投資家サイドでは大手生保がこぞって投資に動いている。
農地投資は、上場株式や債券といった伝統的資産以外を投資対象とする「オルタナティブ（代替）投資」の一種だ。小麦、トウモロコシなどの穀物やワイン用ブドウなどの農地を保有し、農地のリース料や農作物売却による収入を得たり、農地価値上昇に伴うリターンを狙ったりする。
ヌビーンは2020年、農地投資戦略で日本で初めて顧客を獲得した。現在の日本の顧客資産500億円は認知度の低い投資戦略としては相応に大きく、投資家数も保険会社や年金、銀行と約20まで伸ばしている。ヌビーン・ナチュラルキャピタルのグローバル統括責任者マーティン・デイヴィス氏らが取材に応じた。
農地投資が広がり始めた背景には、食糧安定供給や自然資本保護などのＥＳＧ効果を、株式や債券との分散効果やインフレヘッジといった運用面の効果とともに両取りできるとの期待がある。ＥＳＧ投資はブームが過ぎた後も機関投資家の間で一定のニーズがあり、オルタナ投資への注目も相まって農地投資への需要は今後拡大する可能性がある。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は３月、運用多様化に向け今は投資対象としていない低流動性資産について情報提供を求めた。農地は、暗号資産（仮想通貨）や森林などとともにその対象に挙げられている。
資産運用コンサルティングなどを手がけるラッセル・インベストメントのプライベートマーケッツスペシャリスト、藤井春登氏は、農地投資が分散投資の対象として国内で今後も成長し、実物資産としては森林投資と並び不動産、インフラに次ぐ第３の運用対象になる可能性があるとの見方を示す。
一方で成長途上の商品ならではの課題もある。今のところ国内で投資可能な商品数は限られ比較検討しづらいなど「判断をつけるのが難しい面が出てくる」と話す。
農業生産に影響を与える気候変動リスクなどにも注意を要する。ヌビーンのデイヴィス氏は、「気候変動がわれわれの投資に与える影響について、非常に思慮深く考える必要がある」と言及。人工知能（ＡＩ）も活用し50年に及ぶ気候予測を行い、個々の作物で異なる影響について分析するなど対応していると説明した。
サウジ、100ドルの原油価格目標撤回へ シェア確保優先＝ＦＴ | ロイター
［２６日 ロイター］ - サウジアラビアは原油市場のシェア回復を目指して増産の準備を進めており、１バレル＝１００ドルという非公式の価格目標を取り下げる方針。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２６日、関係者の話として報じた。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要な産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は価格を支えるために原油生産を削減してきた。しかし、米国など非加盟国による供給増や中国の需要低迷により、価格は今年これまでに６％近く下落している。
ＯＰＥＣプラスは今月、原油価格が９カ月ぶりの安値を付けたことを受けて、１０月と１１月に予定していた増産を延期することで合意し、必要に応じて減産幅縮小をさらに延期もしくは撤回する可能性があると表明した。 もっと見る
ＦＴによると、ＯＰＥＣプラスは原油価格の低迷が長引くことになっても、計画通り１２月から増産する。
サウジは市場シェア縮小を見過ごすつもりはなく、外貨準備や債務など、原油価格の低迷期を乗り切るための資金調達手段を有していると考えているという。
中国人民銀、預金準備率と７日物金利を引き下げ－大規模刺激策の一環 - Bloomberg
中国人民銀行（中央銀行）は27日、市中銀行の預金準備率を0.5ポイント引き下げた。低迷する経済と投資家心理の下支えを狙った今週先に発表された刺激策の一環だ。
人民銀は声明で、準備率引き下げは中国経済の安定成長に向け「良好な通貨・金融環境」の創出を目的としたものだと説明。別の声明によれば、人民銀は７日物リバースレポ金利も1.7％から1.5％に27日引き下げた。
人民銀の潘功勝総裁は24日、北京でのテレビ中継された異例の記者会見で、一連の金融緩和策を発表。ここ数十年で中国が実施した政策の中でも特に大胆さが目立つ方針を打ち出した。
その前にはウォール街の多くの金融機関が、中国の年間成長率予測を政府目標（５％前後）を下回る水準に引き下げていた。
26日には中国共産党の習近平総書記（国家主席）を含む党中央政治局員24人から成る政治局が、財政・金融政策を強化し、年間成長率目標の「達成に努める」と表明。不動産セクターの落ち込みに歯止めをかける措置を講じるとも誓った。
政治局は「経済政策をしっかりと行うという責任感と危機感を真剣に高める必要がある」と指摘。人民銀は政治局の呼びかけに応え、追加の政策実施のため「直ちに全力を尽くす」との声明を数時間後に発表した。
東京都区部の消費者物価指数、9月2.0％上昇 コメは49年ぶり伸び - 日本経済新聞
総務省が27日発表した9月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合が107.3と前年同月比で2.0%上昇した。伸び率は8月の2.4%から5カ月ぶりに縮小した。値上がりが続くコメが49年ぶりの伸びとなった一方、政府の補助金の再開により電気・ガス代の上昇幅が縮んだ。
QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値も2.0%プラスだった。
電気代は前年同月と比べると14.1%、都市ガス代は9.3%上昇となった。ただ補助金の再開による押し下げ効果により前月比では電気代が11.3%、都市ガス代が9.8%のマイナスとなった。エネルギー全体の前年同月比は9.5%のプラスで、8月の17.4%から伸びが大幅に縮んだ。
政府は電気・ガス代の負担を軽くする補助金を2023年1月から実施していたが、5月使用分で補助額を半分にし、6月にいったん止めていた。その後、8〜10月使用分（9〜11月検針分）の再開を決め、9月のエネルギーの押し下げにつながった。
生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は前年同月比1.6%のプラスで8月から横ばいだった。生鮮食品を含む総合指数は2.2%上がり前月から0.4ポイント低下した。都区部の中旬速報値は全国の先行指標とされている。
品目別では「生鮮食品を除く食料」が前年同月比2.8%上昇した。新米が流通しはじめたもののコメの価格は高止まりしている。米類は41.4%の上昇で、1975年9月以来の高い伸びだった。原材料や物流費が上がりチョコレートが11.5%上昇、輸入品の牛肉は米国での生産量が減ったことで14.7%上がった。
人件費上昇の転嫁が注目されるサービスは0.6%上昇と8月の0.7%上昇から伸び率が縮小した。24年の春季労使交渉（春闘）では33年ぶりに5%を上回る賃上げとなったが、サービスの物価上昇率はなお低い水準だ。
中国刺激策、米国以外の株や商品へのローテーション促進か－ＢｏｆＡ - Bloomberg
中国の大規模な景気刺激策は、米国以外の株式や新興国市場、コモディティー（商品）への幅広いローテーションを促進する可能性がある。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストらが分析した。
ＢｏｆＡのストラテジスト、マイケル・ハートネット氏率いるチームが、27日に発表したリポートで「工業用金属、素材、米国以外の株式といった人気のないコモディティーは、最も幅広いローテーションの対象となる」と述べた。分析は、中国政府が発表した措置で、中国の10年債利回りの新たな下限が２％に維持されるという条件に基づく。
リポートでは、景気刺激策が、中国の国内総生産（ＧＤＰ）の３％以上にあたる総額5600億ドル（約80兆円）に達する可能性があるとした。一方で、投資家のコモディティーへの配分比率は2017年６月以来最低となっている。中国株式は米国株と比較して50年ぶりの低水準に近く、中国の不動産株は世界金融危機時に見られた水準にある。
中国人民銀行（中央銀行）は24日、市中銀行の預金準備率を引き下げるとともに、主要政策金利の引き下げも発表した。中国政府の指導部は、財政支出を支援し、苦境に立たされている不動産部門を安定させることを打ち出し、成長回復に向けた取り組みを強化した。
こうした対策を受け、中国本土と香港市場の株価は急騰した。本土株の指標ＣＳＩ300指数は27日に4.5％上昇し、今週の上昇率は2008年以来で最大の16％となった。中国経済の影響を受けるその他の資産も上昇し、鉄鉱石などのコモディティーや、中国需要に大きく依存する欧州の鉱業株、高級品株も上昇した。
中国、上海など主要都市が住宅購入の規制緩和－最新てこ入れ策 - Bloomberg
中国の主要３都市は、住宅購入に対する規制を緩和した。低迷する不動産業界の浮揚に向けた中央政府による最新のてこ入れ策を実行に移した。
29日遅くの声明によれば、貿易の中心地である広州は規制を全て撤廃。住宅購入者の適格性審査をやめるほか、所有可能な住宅の数を制限しないと説明した。１級都市で規制を全撤廃したのは広州が初めて。また金融ハブの上海と、ハイテク産業で知られる深圳は、より多くの人が郊外の住宅を購入できるようにしたほか、一部の人に関して購入可能な住宅の数を増やす措置を講じた。
上海と深圳はこのほか、住宅を購入する際の頭金の最低要件について１軒目を15％、２軒目は20％にそれぞれに引き下げた。需要の喚起を目指す。
中国当局は９月下旬、苦境にある国内不動産市場を支えるための措置を発表。最大５兆3000億ドル（約754兆円）相当に上る既存の住宅ローンの借り入れコスト引き下げや、２軒目の購入における頭金要件を引き下げるといった規制緩和を盛り込んだ。
29日はまた、中国人民銀行（中央銀行）が住宅ローンの借り換え容認について発表。ブルームバーグ・ニュースは先に、住宅ローンの借り換え容認を当局が検討していると報じていた。
人民銀の声明によれば、住宅所有者は11月１日以降、ローンの条件について現在の貸し手と再交渉できるようになる。また固定金利のローンを選択した人も、最新のローンプライムレート（ＬＰＲ）に基づいた新たなローンを再交渉することが可能。
＜独自＞衆院選「10月27日投開票」軸に検討 自民・石破茂総裁、早ければ9日解散 - 産経ニュース
自民党の石破茂総裁は28日、10月1日に首相に就任した後、9日にも衆院解散に踏み切り、「10月15日公示、27日投開票」の日程を軸に衆院選を実施する方向で検討に入った。
首相就任後の4日に所信表明演説を行い、7日から衆参両院の本会議で各党の代表質問を行う。9日に党首討論を開催する選択肢もある。野党側が求めている予算委員会は開催しない方向だ。
石破氏は9月30日、新たな党執行部を発足させ、野党側とこうした国会日程について協議に入る意向だ。
