ほろうみの正解するポジ

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2024年5月24日の週_思ってたのとは違う展開

投資

注目されていたNVIDIAの決算はコンセンサスを上回る数字だった。この結果を受けてAI、半導体が主導する相場が続く期待が高まった。ただ、NVIDIAを含めた一部の企業の独り勝ちがより強く意識されることになれば（実際に決算でもそういう傾向が出ている）、波及範囲は以前よりも狭くなる。米国一辺倒になり、日本が蚊帳の外になる事態もありえる。

 

グロース指数が底割れした。NVIDIAの決算という懸念材料を無事に経過してからの下げは予想していなかった。決算シーズンが終了しところなので、ここからグロース市場全体を反転させる材料が当面出てこなさそうなので、しばらくは低迷状態が継続するかもしれない。157円台まで円安に進んだドル円の動向も気がかり。

 

 

 

 

 

 

チェック事項

  • 3月19日に日銀がマイナス金利政策解除を発表
  • 4月から物流業、建設業に時間外労働の上限規制が適用
  • 銅価格の高騰

 

キーワード

2024年問題、新NISA、生成AIの実経験への影響、選挙YEAR、ガバメントクラウド、もしトラ、 サブコンの存在感、銅不足、SiC半導体、富裕層ビジネス、デジタル赤字、米余剰貯蓄の枯渇

 

2024年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
  • ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定

 

2024年銘柄選別基準

  • ROEの継続性
  • 直近売上、もしくは営利の10倍以上の成長余地
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上
  • グリッチとカタリスト
  • 無形資産の価値向上を評価
  • 経営者のバランス感覚
  • グロース株は配当性向と取得利回り、バリュー株は配当利回り

 

 

お米6〜8割高騰、猛暑不作にインバウンド需要が拍車 - 日本経済新聞

コメの卸会社が取引する価格は5月以降、代表的な新潟産コシヒカリが前年同期比で6割高と、約13年ぶりの高値をつけた。8割高の銘柄も登場。2023年の猛暑でコメの品質が低下したことで、流通量が減ると同時にインバウンド（訪日外国人）回復で需要が膨らみ、品薄感が強まった。硬直的な生産・流通体制が家計の負担増につながっている。

JAグループの全農などが収穫シーズンに作付け状況や需給見通しなどを判断材料にし...

 

カーライルが日本ＫＦＣに一株6500円でＴＯＢ、完全子会社化へ - Bloomberg

米投資ファンドのカーライル・グループが、非上場化を目的に、日本ＫＦＣホールディングス株を公開買い付け（ＴＯＢ）で取得すると20日発表した。買い付け価格は１株6500円で予定総額は約950億円。

買い付け予定株数の下限は707万3300株、予定数は1454万7681株。買い付け期間は21日から７月９日まで。株価のプレミアムは同日の終値5400円に対して約20％。ＴＯＢ後に、自己株式取得で三菱商事の保有分を取得する。

少子高齢化や原材料価格の高騰、消費者のライフスタイルの変化など、厳しい事業環境にさらされているとしており、カーライルが持つ経営資源や経営人材をいかして、日本ＫＦＣの企業価値向上を目指す。

三菱商は、戦略的事業ポートフォリオの入れ替えを推進しており、カーライル・ファンドが日本ＫＦＣの最適なパートナーと判断したとコメントを発表した。業績への影響はしかるべきタイミングで公表する予定としている。

日本ＫＦＣのウェブサイトによると、同社は70年に三菱商と米ケンタッキー・フライド・チキン・コーポレーションの折半出資で設立。三菱商は2015年以降に一部保有株を手放し、ブルームバーグのデータによると、三菱商は昨年９月末時点で日本ＫＦＣ株35.12％を保有する筆頭株主となっている。

 

NYダウ、終値で史上初4万ドル テックと金融がけん引 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=三島大地】17日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比0.3%高の4万0003ドルで取引を終えた。終値として初めて、4万ドル台に乗せた。米連邦準備理事会（FRB）の年内利下げ観測の高まりや経済の軟着陸期待からテック株や金融株などが上昇し、初の大台突破につながった。

ダウ平均は16日に一時、4万0051ドルに達したが、終値は3万9869ドルと4万ドルの大台に届...

 

日本の富裕層の金融資産、2030年までに約200兆円増へ－モルガンＳ - Bloomberg

日本の富裕層の金融資産は、2030年までに約200兆円増加する見通しだ。米モルガン・スタンレーが16日付のリポートで試算を示した。

リポートによると、日本の「超富裕層」と「上位富裕層」の純金融資産は現在の約690兆円から30年までに906兆円に達する見込み。

試算を前提にすると、日本の金融機関は約５兆9000億円相当の収益機会を得ることになるという。株式市場の上昇と日銀のマイナス金利政策の解除によって日本の資産に対する関心が高まりつつある中、日本の銀行や証券会社は将来の成長の重要な柱としてウェルス・マネジメントに注目している。

とりわけ日本の若年の富裕層は、市場の拡大を担う潜在投資家として注目を集める。リポートでは「このグループが資産を増やし、ポートフォリオのニーズがより洗練されるにつれ、ミューチュアル・ファンドへの資金流入が長期的に大きくなる可能性があるだろう」と指摘している。

 

ＬＭＥ銅が一時過去最高値更新、初の１万1000ドル台－供給不足観測で - Bloomberg

20日のロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅相場は一時、過去最高値を更新した。供給不足の深刻化を見込んだ金融投資家が市場に殺到していることが影響した。

ＬＭＥの銅相場は一時４％余り上昇し、初の１トン＝１万1000ドル台を付けた後、午後の取引で幾らか上げ幅を縮小した。

銀行や鉱山会社、投資ファンドは数カ月にわたり銅の明るい長期的見通しを指摘してきた。ここ数週間に投資が市場に殺到していることで、中国などでの弱い現物需要を理由により慎重なスタンスをとっている弱気なトレーダーに圧力がかかっている。

銅相場は４月上旬から上昇し始め、先週には過熱状態になっていた。ニューヨーク銅先物市場のショートスクイーズ（踏み上げ）が引き金となり、世界的に銅を確保するためのラッシュが起きていた。

20日のＬＭＥの銅相場は過去最高値の１万1104.50ドルを記録した後、221ドル高の１万889ドルで取引を終了した。

 

エヌビディア株大幅高、好調な売上高見通しでＡＩ期待に応える - Bloomberg

人工知能（ＡＩ）ブームの中心にある米半導体メーカー、エヌビディアの株価が23日に大幅上昇した。前日に市場予想を上回る強気な売上高見通しを示し、ＡＩコンピューティング投資が引き続き堅調なことを示唆した。

23日終値は9.3％高の1037.99ドル。時価総額は約2200億ドル（約34兆5200億円）膨らみ、２兆5000億ドルを超えた。この増加額は半導体大手インテルの時価総額よりも大きい。エヌビディアが四半期売上高で見込む280億ドルは、市場で予想されているインテルの売上高の倍を超える。

22日の発表資料によると、５－７月（第２四半期）の売上高は280億ドル前後になる見通し。ブルームバーグがまとめたアナリスト予想の平均は268億ドルだった。２－４月（第１四半期）の業績も、データセンター部門の成長に後押しされ、予想を上回った。

エヌビディアの株価は22日の通常取引終了時点で、年初来で92％上昇した水準にあっただけに、決算発表で示される最新の数字が株価高騰を正当化できるかどうか、大いに注目されていた。

決算内容は期待を裏切らず、ジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は新時代の幕開けだと言及して興奮をあおった。同ＣＥＯはインタビューで「新しい産業革命の始まりだ」と述べ、「本当にエキサイティングだ」と語った。

好調な売上高見通しは、エヌビディアがＡＩ投資の最大の受益者の立場にあることを裏付けた。同社が手掛けるＡＩアクセラレーターは、データセンターがチャットボットなどの最先端ツールを開発するのに役立つチップ。過去２年間で注目の商品となり、売上高は急増した。

２－４月期の売上高は260億ドルと、前年同期比３倍強に拡大。１株利益は一部項目を除いたベースで6.12ドルだった。アナリストの予想では、売上高は約247億ドル、１株利益は5.65ドルと見込まれていた。

２ー４月期の部門別売上高は、主力のデータセンター部門が226億ドル。ゲーム用チップは26億ドルだった。アナリスト予想はデータセンター部門が210億ドル、ゲーム部門は26億ドルとなっていた。

同社は自社技術の販路を大手クラウドコンピューティング・プロバイダー以外にも拡大したい考えを強調した。フアンＣＥＯは、ＡＩが消費者向けインターネット企業や自動車メーカー、バイオテクノロジー、ヘルスケア関連の顧客に普及しつつあると指摘した。

さらに、国が独自のシステムを開発するソブリンＡＩと称されるトレンドもみられることから、こうした機会がクラウドサービス・プロバイダー以外にも、数十億ドル規模の市場を複数生み出していると述べた。

フアンＣＥＯはまた、次世代チッププラットフォーム「Blackwell」が現在、フル生産体制にあると説明。何兆ものパラメーターを扱える生成ＡＩの基礎を築くものだとし、「われわれは次の成長の波に向けて態勢を整えている」と同ＣＥＯは述べた。

 

定額減税 給与明細に所得税の減税額を明記 企業に義務づけ | NHK | 税制改正

来月から実施する定額減税について、政府は、給与などを支払う企業に対し、給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づけることにしています。

政府が実施する定額減税では、1人当たり年間で所得税が3万円、住民税が1万円減税され、会社員など給与所得者については、扶養家族の分も含めて、来月以降、支給される給与やボーナスに反映されます。

このうち所得税について政府は、給与などを支払う企業に対し、減税額を給与明細に明記するよう義務づけるため、関連する法律の施行規則を改正しました。

政府としては、実際にいくら減税されたかを示すことで、手取りの増加を実感してもらうねらいがあります。

一方、住民税については6月分は一律、徴収されないため明細上は0円となり、7月以降の11か月で、減税が反映された納税額を徴収されることになります。

来月から、定額減税が実施されるのを前に、地方自治体は対応に追われています。

今回の定額減税では、1人当たり年間で所得税が3万円、住民税が1万円減税され、このうち、住民税については、地方自治体が対応にあたっています。

鳥取市役所では今月17日、住民税などの通知書をおよそ6300の企業に発送する作業に追われていました。

通知書は、従業員一人一人の納税額が記されていて、毎年5月末までに企業に送っているものです。

今回の通知書には、定額減税で、住民税がいくら減ったか一目でわかるように、「定額減税額」が印字されています。

例えば、扶養家族が1人いる従業員は、住民税のうち、市民税が1万2000円、県民税が8000円控除され、通知書には、こうした金額が明記されます。

このほか市役所では、今後、個人事業主などに発送する通知書の減税額の確認をしたり、制度をわかりやすく説明するための資料を作成したりと、対応に追われていました。

市によりますと、例年、3月中には、次の年度の税制改正を踏まえたシステムの改修を終えていますが、ことしは、定額減税が実施される影響で、システムの改修が今月まで続いたということです。

鳥取市市民税課の谷本泰志課長補佐は、「定額減税は物価高に賃金上昇が追いついていないという方を支えるためと理解しており、もともと繁忙期ですが、いかに効率よく業務を回すか工夫をして対応しています。定額減税の仕組みはなかなか複雑なので、丁寧な説明を行っていきたい」と話していました。

 

エチレン稼働率、4月82.4% 耐久消費財振るわず - 日本経済新聞

石油化学工業協会（東京・中央）は23日、化学製品の基礎原料であるエチレンの生産設備の4月の稼働率が82.4%（速報ベース）だったと発表した。好不況の目安とされる稼働率90%を2022年8月以降、21カ月連続で下回った。耐久消費財が振るわないほか、中国の過剰生産が背景だ。

エチレンは自動車や家電など耐久消費財や日用品などに使う合成樹脂の原料となる。生産量は前年同月比12.3%減の39万3900トンだった。定期修繕中のプラントが増えたことも響いた。

エチレン設備の増設が相次ぐ中国での需要回復が遅れている。余剰生産分がアジア圏に流れエチレン市況が悪化している。石油化学工業協会の岩田圭一会長（住友化学社長）は「中国の（エチレン設備の）増設の圧力はまだ続く」と話した。

石化協は同日、岩田会長の後任に旭化成の工藤幸四郎社長を推薦すると発表した。7月に開く定時総会で正式に決める。任期は2年間になる予定だ。

 

農中が再度資本増強へ、繰り返す「逃げ遅れ」－巨額資産が足かせに - Bloomberg

１兆2000億円の資本増強計画を明らかにした農林中央金庫。15年前にも傘下の金融機関から１兆9000億円を調達していた。引き金となったのはともに巨額の損失計上。原因となった運用商品は異なるものの、どちらも「逃げ遅れ」が原因の一つという共通点がある。

奥和登理事長は22日の会見で、資本増強は資産ポートフォリオ見直しのためと説明し、農業協同組合（ＪＡ）などの出資者と協議していることを明らかにした。低収益の外国債券を中心に売却して資産を入れ替える。債券売却に伴う損失などで今期の純損益は5000億円超の赤字に陥るという。

決算資料によると、農林中金の2023年度の有価証券評価損は１兆7698億円。内訳は債券で２兆1923億円、クレジット等で1644億円と、5869億円の株式含み益を軽く吹き飛ばす計算だ。

東洋大学の野崎浩成教授は、農林中金の決断の遅さは市場運用資産残高が56兆円と巨額なため「ポートフォリオ再構築の市場影響が大きいことが一因では」と指摘する。メガバンクなどと比べ、特に５年超の債券などの保有残高が多く、中長期ゾーンでの存在感の大きさが動きにくさにつながったと推測する。

一方で、野崎氏は世界的な金利上昇傾向が顕著になった後も「若干だが残高を増やしている点は理解に苦しむ」とも述べた。24年３月末の債券保有残高は前年同期比18％増の31兆3000億円、クレジット等投資は8.8％増の23兆5000億円だった。

 

 

米総合ＰＭＩが上昇、22年4月以来の高水準－インフレ再加速 - Bloomberg

米国の企業活動は５月上旬、過去２年で最も速いペースで加速した。サービス部門の成長が拡大。インフレの指標も上昇した。Ｓ＆Ｐグローバルが購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値を公表した。

今回の統計は４－６月期（第２四半期）半ばに企業活動が全体的に著しく加速したことを示している。最近発表された経済指標では、４月小売売上高は低調で、同月鉱工業生産も製造業の落ち込みが響き停滞するなど、同四半期が勢いに欠ける滑り出しとなったことが示唆されていた。

サービス業ＰＭＩは約１年ぶりの高い伸びとなり、製造業ＰＭＩも前月から上昇。こうした需要の底堅さがインフレの鈍化を妨げており、米金融当局がより長期に高水準での政策金利維持が望ましいと考える理由を説明する一助になっている。

総合の仕入れ価格指数は昨年９月以降で２番目の高さに上昇。販売価格指数も上がった。

Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのチーフ・ビジネス・エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「興味深いのは、インフレの主な原動力が今やサービス業より製造業からもたらされていることだ」と指摘。米金融当局の目標であるインフレ率２％に向けた最後の１マイルは依然として達成が見えにくい状況であることを示していると述べた。

製造業の仕入れ価格指数は2022年11月以来の高い伸び。サービス業の仕入れ価格と販売価格指数も上昇した。

 

エヌビディアの驚異的な急成長、５つのチャートで読み解く - Bloomberg

半導体大手エヌビディアに減速の兆しは見えない。ビデオゲーム業界向けのニッチな半導体サプライヤーだった同社は今や、人工知能（ＡＩ）アプリケーションを強化する最先端のアクセラレーターを提供する最大のプロバイダーへと変貌を遂げた。

ウォール街は22日の同社決算発表に大きな期待を寄せていたが、好調な業績、強気の売上高見通し、四半期配当の150％増額、１対10の株式分割など、またしても市場を驚かせる結果となった。

ウェドブッシュのアナリスト、ダニエル・アイブズ氏は「1995年のインターネットの幕開け以来、ハイテク業界では見られなかったことだ。1995年のデジャビュ（既視感）のようだが、大きな違いはエヌビディアが一部の国よりも多くの現金を生み出していることだ」と述べた。

 

長期金利が12年ぶり高水準、日銀オペ減額警戒－流動性供給入札は弱め - Bloomberg

24日の債券相場は長期金利が12年ぶりの高水準を付けた。日本銀行による国債買い入れ減額や追加利上げへの警戒感が重しになっている。流動性供給入札が弱めの結果となったことも売りにつながっている。

三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは「流動性供給入札に悲観的な見方が少なかったため、弱めだったことに反応している」と指摘。日銀の国債買い入れが13日のように予想外のタイミングで減額されることへの警戒感が根強く、利回り水準が上昇しても買いは入りづらいとの見方を示した。

財務省は24日、残存期間「５年超15.5年以下」の利付債を対象にした流動性供給入札を実施した。応札倍率は3.02倍と､前回４月16日の同年限入札の3.13倍からやや低下した。

４月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年同月比2.2％上昇した。日本銀行の目標である２％を25カ月連続で上回ったが、生鮮食品とエネルギーを除いたコアコアＣＰＩは2.4％上昇と８カ月連続で伸びが縮小。いずれも市場予想と同じで、相場への影響は限定的となった。

 

３年目の円安、再び日本の設備投資を盛り上げるか－関連株に追い風も - Bloomberg

長引く円安が機械セクターなど日本の設備投資関連銘柄の追い風になりつつある。円安が一時的なものではなく、長期的なトレンドとの認識が日本企業の間で広がれば、製造拠点の国内回帰が強まり、設備投資が復調する可能性が期待されているためだ。

円相場は４月、対ドルで1990年以来の安値となる160円台を付けた。日米の金利差を背景に低金利の円を売り、高金利のドルを買うキャリートレードが活発化し、円安を加速させている。貿易額の比率を考慮し、インフレ率の影響を除いた総合的な通貨の実力を表す実質実効為替レートで見ると、現在の円の水準は変動相場制に移行した1973年以降で最低水準だ。

歴史的円安は、日本国内に製造拠点を再構築する動きを後押しする可能性がある。ソニーフィナンシャルグループ金融市場調査部の渡辺浩志金融市場調査部長は、円相場の変動が日本企業の設備投資行動に変化をもたらすまでには３年のタイムラグがあると指摘。円相場の動きは一時的ではなくトレンドの転換と企業が見極め、その後計画を策定して実際に投資するまでに時間がかかるためだと言う。

「今回の円安局面の出発点となった21年初から３年遅れとなる今年がまさに国内回帰元年となる。資本財セクターへの期待が高まる」と渡辺氏は話した。

 

Ｇ７財務相会合、中国に批判集中－貿易戦争エスカレートの恐れも - Bloomberg

イタリアのストレーザで開かれた主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議では、世界貿易における中国のやり方に批判が集中した。Ｇ７の団結を示した形だが、貿易戦争をエスカレートさせる恐れもある。

25日に発表された共同声明では中国を名指しし、貿易相手国の経済を損ねていると非難した。

Ｇ７は「均衡の取れた相互的な協力への関心を再確認する一方で、われわれの労働者、産業および経済的強靱（きょうじん）性を損なう中国の非市場的政策および慣行の包括的な利用について懸念を表明する」と声明で発表。「過剰生産能力の潜在的な悪影響を引き続きモニターし、世界貿易機関（ＷＴＯ）の原則に沿って、公平な競争条件を確保するための措置を講じることを検討する」とした。

バイデン米政権は24日遅く、中国から輸入される数百品目に対して関税を再び導入すると明らかにした。米中の緊張はまだ序の口かもしれず、11月の米大統領選でトランプ前大統領がホワイトハウスに返り咲きを果たせば、いっそう悪化する可能性もある。

対中強硬派の中心は引き続き米国だが、イエレン財務長官はドイツ、フランス、欧州連合（ＥＵ）も同じく不満を抱いていると強調。ルメール仏財務相はＧ７が対中国でまとまる必要性を呼びかけていた。