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2023年11月3日の週_さよならマザーズ指数

投資

10月の米国雇用統計の悪化を受けて、金利政策の転換が期待された影響が大きいのか、グロース銘柄に資金が戻りつつある。雇用の悪化で株価が上がるというのは変な話だけど、それだけ思惑優先で市場が動いていたということだろう。

 

イスラエル侵攻は酷い状況に変わりがないが、現時点では中東全体の争乱へと発展するとの見方をしている有識者は少ないようだ。

 

11月6日から「東証マザーズ指数」が「東証グロース市場250指数」へ名称変更される。構成銘柄がグロース市場の全上場銘柄（548銘柄）から上位250銘柄の絞られる。銘柄の更新は8月の最終営業日を基準日として、10月の最終営業日に行われる。マザーズ指数の時から段階的に変更が加えられているので名称変更の時点で連続性は担保されている。

東証マザーズ指数先物の名称変更に伴うポイント | 北浜投資塾 - 大阪取引所（日本取引所グループ）

 

 



 

チェック事項

 

キーワード

技能職人材不足、人的資本開示、老朽化マンション、2024年問題、輸入物価とCPIのタイムラグ、高速道路リニューアルPJ、新興国の債権危機問題、商用不動産価格下落、ギガキャスト、ハイブランドの終焉、新NISA

 

2023年度のトレード方針

  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
  • ドル円100円～150円のレンジを越えてくる事態になれば一段と強い警戒モードに
  • 自分がショートしやすいと思った銘柄は他の人もそう思っているのでプレミアムがないと想定しておく

 

2023年銘柄選別基準

  • 将来的にROE30％超(非IT系は15％超)が期待できるか？
  • すでにROE30％超(非IT系は15％超)の銘柄はそれを継続することができるか？
  • 直近EPSの10倍以上の成長余地はあるか？
  • 直近売上の10倍以上の成長余地はあるか？（高成長株のみ）
  • トップラインで2割超成長を継続可能か？（高成長株のみ）
  • 1人あたりの売上を維持つつ従業員数を増やしているか？
  • 一時的なネガティブ要因（グリッチ）で評価が下がっているか？
  • 非連続の成長期待要因（カタリスト）が株価に反映されていないか？
  • マクロの逆境下でも根を伸ばし続けて強靭になれるイメージがあるか？
  • 経営者は適切なバランス感覚を持っているか？

 

 

みずほリサーチ&テクノロジーズ ： みずほ経済・金融ウィークリー（2023年11月1日号）

世界経済：製造業は米国で底打ちの兆し。非製造業はユーロ圏で減速続く
米国：GDPは個人消費が増加に寄与。先行きは金融環境の引き締まりで減速へ
欧州：利上げの影響が顕在化。マインド停滞が消費回復の重石に
中国：総合PMIは50超えを維持するも前月を下回り、景気の回復ペースは鈍化
国債1兆元増発で景気下支え。地方政府の「隠れ債務」借換も進行中
アジア：輸出はエレキ依存国が先行して回復。米欧向けが全体を押し上げ
日本：生産は一進一退。半導体関連の在庫調整が進展
10月都区部コアCPIは伸び加速。サービス品目に人件費転嫁の兆し
7～9月期GDPはマイナス成長を予測。輸入増加や在庫投資マイナスが主因
金融市場：長期金利の上限を再柔軟化。物価目標実現までの距離はやや縮まる

 

 

パナマ運河、水不足で渋滞続く 最長2週間待ちも - 日本経済新聞

【メキシコシティ=市原朋大】パナマ運河が深刻な水不足に陥り、通航できる船舶の数を絞り込んでいる。港での順番待ちが常態化し、待ち時間は船の種類によって2週間近くに及んだ。1日あたり平均36隻だった通航する船の数を、11月からはさらに31隻に絞って急場をしのぐ方針で、国際物流への影響が長期化する可能性がある。

水不足はエルニーニョ現象で海水温が上昇し、降雨の時期が遅れたのが原因だ。パナマ運河庁による...

 

トヨタ自動車、4〜9月の世界販売台数最高 海外需要がけん引 - 日本経済新聞

トヨタ自動車が30日発表した4〜9月の販売・生産・輸出実績（レクサス含む）によると、世界販売台数は前年同期比9%増の517万2387台だった。半期の実績としては過去最高で、2年ぶりの前年超えとなった。北米や欧州を中心に需要が旺盛で、国内実績も大きく伸びた。世界生産も13%増の505万8248台と半期で過去最高だった。

海外販売は6%増の438万2219台と過去最高だった。北米が9%増、欧州では7...

 

信用買い残、16年ぶり4兆円台に 個人が押し目買い - 日本経済新聞

東京証券取引所が31日発表した27日申し込み時点の信用取引の買い残高（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は、前週末比199億円増の4兆85億円だった。増加は2週連続で、残高の規模は約16年ぶりに4兆円台に乗せた。

23〜27日の日経平均株価は267円（1%）下落した。auカブコム証券の山田勉マーケットアナリストは「年前半の海外投資家の買いについて行けなかった個人が押し目買いを入れた。...

 

海外で｢日本食材卸｣大手3社が絶好調の納得理由 売り上げは5年で倍増､日本食の｢黒子役｣が躍進 | 食品 | 東洋経済オンライン

背景に海外における日本食ブームがあることは間違いない。

農林水産省によれば、海外における日本食レストラン数は約18.7万店（2023年）。「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録された2013年には約5.5万店だったが、10年で3倍以上になった。日本食への健康的なイメージなどがブームを加速させてきた。

ブームの中心はアメリカで、同国が日本食材卸の最大の市場だ。

アメリカの日本食市場では、天ぷらや鉄板焼き、すき焼きから寿司と、10〜15年ほどのスパンで主役の交代が起きてきた。代替わりの中でも定着したのは寿司で、今では部活帰りにスーパーで巻き寿司を買って帰るような、日常的に寿司を食べる「スシネイティブ」世代も育っている。

こうした日本食の広がりを陰で支えるのが、日本食材卸を手掛ける企業だ。

最大手のキッコーマンは、1969年に買収し、現在全米に21拠点を持つJFCインターナショナル社を通じて市場を開拓してきた。海外では外食を通じて日本食に触れる人が多く、食材卸の取引先は飲食店に偏る場合が多い。一方、キッコーマンの強みであるしょうゆやソースは小売店からも受け入れられやすく、JFCはこれを入り口に日本食材とセットで棚を獲得してきた。このためアメリカにおける同社の取引先は、飲食店と小売店で約半分ずつとなっている。

キッコーマンで国際事業本部長を務める茂木修専務は、この事業を「新しい流行の火に油を注いで加速させる黒子役」と表現する。

食材卸への参入が2010年と後発の宝HDは、M&Aでシェア拡大を狙う。今年に入っても、アメリカの日本食材卸会社3社を買収、現地企業を子会社化して、その販路を最大限活用する。これで同国の拠点数は13になり、将来的に約20拠点を目指す。

祖業の日本酒に強みを持つ宝HDは、酒類需要により飲食店からの引き合いが強い。そこで同社が意識するのは、取引先に必要な品物をワンストップで供給すること。日本酒や食材だけでなく、包丁や和食器、のれんなど1万点超のアイテムを取り扱う。日本食レストランを開業したい場合、同社を通せば一通りの物が揃う。

アメリカに20拠点を構えるウィズメタックは、国内メーカーの2社と違い、長年主力事業として海外向けの食材卸を手掛けてきた。

同社の特徴は、プライベート・ブランド（PB）を強みに市場を開拓してきたこと。PB商品がウィズメタックの食材卸事業の売り上げに占める割合は約4割に上る。メーカーからの仕入れが多い他社と比べ、PBなら現地のニーズや食品規制に合わせて商品開発しやすい。「例えば日本食の流行が変わった時に、需要に応える商品を素早く開発し販売できるのも当社のPBの強みだ」（新開副社長）。

日本食材卸事業で特筆すべきは、その利益率の高さだ。国内の食品卸会社の営業利益率は大手でも1％程度だが、海外で食材卸を行う3社の営業・事業利益率は約5～7％に上る。

要因は、日本食材の高い価値にある。例えば、食感の良さが好評なハマチやホタテなどの海産物、和牛など日本ならではの食材は収益性が高い。また、値上げが受容されにくい日本と違い、海外には高付加価値商品を適正価格で買う土壌がある。「価格競争ありきのメンタリティーを海外へ持ちこまないことを意識している」（キッコーマンの茂木専務）。

加えて、3社以外に目立った競合相手が見当たらない。中小の日本食材卸会社は多く存在し、正確に市場規模を測ることは困難だが、この業界はキッコーマン、ウィズメタック、宝HDによる「寡占状態」とみられるのだ。

その理由についてウィズメタックの新開副社長は、「海外で年々厳格化する食品規制がある」と話す。

この市場で勝ち抜くには、取引先の需要に応える豊富な商品の取り揃えが重要になる。しかし、国ごとに食品規制は異なり、数千～1万近くの品目で各国の厳しいルールをクリアするには多大な手間がかかる。「業界への参入障壁はかなり高い」（同氏）。

絶好調に思える日本食材卸事業だが、最大市場のアメリカにおいて、日本食レストラン数の伸びは鈍化してきている。

一方、アメリカにおける食事への支出総額のうち、日本食に充てられるのは1人当たり年間で1％程度だといい、まだまだポテンシャルはある。

市場の深化に必要なのは、日本食材の家庭への広がりだ。家で日本食を作るのはハードルが高いが、例えばしょうゆやソースなどの調味料は普段の料理に取り入れやすい。JFCは取扱商品を使って作るアメリカ料理などのレシピをホームページに掲載し、家庭への普及に向け工夫する。

近年は欧州市場の開拓も進む。2023年の欧州における日本食レストラン数は2021年比で約2割増加し、今後も日本食の需要拡大が期待できる。宝酒造インターナショナルは昨年スペインの、ウィズメタックは今年10月にイタリアの日本食材卸会社を子会社化した。

 

【米国市況】円安加速、一時151円台後半－Ｓ＆Ｐ500は３カ月連続安 - Bloomberg

外国為替市場では円売り圧力が強まり、円は対ドルで年初来安値を更新。一時は１ドル＝151円71銭まで売られた。日本銀行は31日の金融政策決定会合でイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策の一段の柔軟化を決めたが、より踏み込んだ措置を見込んでいた投資家の円売りが膨らんだ。

 

GPIF、7〜9月6800億円のマイナス 金利上昇で債券安 - 日本経済新聞

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2日、2023年7〜9月期の運用成績が6832億円のマイナスだったと発表した。22年10〜12月以来、3四半期ぶりのマイナスだった。国内金利の上昇による債券価格の下落が逆風となった。

GPIFは年金積立金を株式や債券などに投資している。運用資産は219兆円に及び、世界最大規模の機関投資家として知られる。資産規模が大きいため収益は四半期...

 

築40年以上の都内マンション、6割が長期修繕計画なし - 日本経済新聞

東京都内のマンションに建物と居住者年齢の2つの「老い」が迫っている。都内の築40年以上のマンションの6割に30年以上の長期修繕計画がなく、居住者の高齢化率も高い。修繕をしなければ危険な状況に陥るほか、居住者高齢化による組合の担い手不足で管理不全のおそれもある。都は事態の改善のため専門家を派遣するなど対策を急ぐ。

都住宅政策本部によると、2021年末時点で都内分譲マンションの累積着工戸数は約194...

 

転職で賃金増、9四半期連続で最高更新 リクルート調べ - 日本経済新聞

リクルートは2日、同社のサービスを通じて転職した後に賃金が増えた人の割合が7〜9月期は35.3%だったと発表した。これまで最高だった2023年4〜6月期の35.0%を超え、9四半期連続で過去最高を更新した。人手不足を背景に幅広い業種で賃金が上がっている。

「転職時の賃金変動状況」の調査結果を公表した。前職に比べて賃金が1割以上増えた人を「賃金が増えた」と定義して集計した。

職種別でみると、システム開発などを手掛けるIT（情報技術）エンジニアが39.9%で最も高かった。機械や電気などのエンジニアも31.8%と高い水準にある。

人事や経営企画といった事務系専門職は33.2%と過去最高を更新した。人事系の職種がけん引した。人手不足により各社が採用活動に注力していることなどを背景に、人事系の求職件数は増加傾向にある。

 

原油先物2％超下げ、中東情勢巡る供給懸念が緩和 | ロイター

[３日 ロイター] - 米国時間の原油先物は２％超下落した。中東情勢の緊迫化に伴う供給懸念が和らぐ一方、米雇用統計を受けて米利上げ打ち止め観測が高まったことを受けた。

清算値は、北海ブレント先物が１．９２％（２．３％）安の１バレル＝８４．８９ドル。米ＷＴＩ先物は１．９５ドル（２．４％）安の１バレル＝８０．５１ドル。

両先物とも週間で６％超下落した。

 

米雇用は予想以上に伸び鈍化、広範囲の業種で減速－失業率上昇 - Bloomberg

10月の米雇用者数は予想以上に伸びが鈍化し、失業率はほぼ２年ぶりの高水準となった。労働者に対する雇用主の旺盛な需要が冷え込みつつある兆候を示した。賃金の伸びも縮小した。

過去１年の労働供給の改善と労働需要の緩和により、雇用市場は緩やかに正常化してきたが、今回の統計はやや亀裂が生じ始めていることを示唆している。

最も顕著なのが失業率の上昇で、これまで雇用主が総じて回避してきたレイオフが増加していることがうかがえる。家計調査によると、職を失った、または臨時雇用を終えた人が20万人余り増加した。

業種別ではヘルスケアと社会扶助、政府部門が雇用の伸びをけん引したが、その他の業種は低い伸びまたはマイナスとなった。製造業の雇用は３万5000人減少したが、これは主に全米自動車労組（ＵＡＷ）のストライキを反映している。だが、労使協議はその後、暫定合意に至っているため、打撃は一時的なものになるだろう。

個人消費と経済全般を支える雇用市場の軟化が続けば、米経済がリセッション（景気後退）に陥ることなく、高金利による逆風を乗り切れるのかとの懸念が高まりそうだ。

インディード・ハイヤリング・ラボの経済調査責任者、ニック・バンカー氏は「今回の雇用統計は、ソフトランディング（軟着陸）に向けた労働市場の緩やかな緩和とも、より厄介な景気悪化の始まりという可能性とも整合する」と指摘した。

労働者への需要後退は賃金の伸びを下押ししている。平均時給は前月比0.2%上昇。前年同月比では4.1％上昇と、2021年半ば以降で最も小幅な伸びとなった。労働力人口の大半を占める非管理職の賃金は２カ月連続で0.3％増となった。

最近の傾向とは異なり、労働参加率（就業者および求職者の合計である労働力人口の生産年齢人口に占める割合）は労働供給の減少を受けて62.7％に低下した。25－54歳の労働参加率は男性が主導する格好で、半年ぶりの水準に落ち込んだ。

アナ・ウォン氏ら、ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）のエコノミスト陣は「10月の雇用統計は、求職者にとっては一様に失望を誘うものだが、米金融当局にとってはインフレ率を目標の２％に戻す上で心強い内容となった。最大の注目点は失業率の上昇であり、これは非農業部門雇用者数の著しい伸び鈍化と過去分の大幅な下方修正を上回るものだ」と指摘している。

雇用者数の伸び縮小に加え、賃金の上昇ペース鈍化と労働時間の減少が重なり、労働市場の健全性を示す広範な指標である労働所得は停滞の水準を示した。さらに、手取り賃金に関する指標は2022年初め以降で最大の減少となった。

 

物価高への対応が柱、総合経済対策３７・４兆円を臨時閣議で決定…首相「総動員する」 : 読売新聞

政府は２日の臨時閣議で、物価高への対応を柱とする「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を決定した。地方や民間の支出も含む事業規模は３７・４兆円に上る。国の２０２３年度補正予算案に計上する一般会計歳出は１３・１兆円で、所得税などの定額減税分も含めた規模は１７兆円台前半となった。昨秋の補正予算（一般会計で２８・９兆円）は下回ったが、巨額の財政支出が続く。

岸田首相は２日夜の記者会見で、「最優先は経済を成長経路に乗せることだ。デフレ脱却ができるかどうかの瀬戸際だからこそ、政策を総動員する」と述べた。

政府は財源の裏付けとなる補正予算案を１１月下旬にも決定し、今国会での成立を目指す。国・地方と財政投融資を合わせた財政支出は２１・８兆円となる。

首相は会見で、国民の生活支援を２段階で進める考えを示した。年内から年明けにかけ、約１５００万の住民税非課税世帯に１世帯あたり７万円を給付する。予算規模は１・１兆円が見込まれる。

来春から来夏の第２段階では、賃上げ対策を強化し、所得税で３万円、住民税で１万円の定額減税を実施する。納税者本人と扶養家族が対象で、全体の減税規模は３兆円台半ばとなる。納税額が減税分よりも少なく、十分に恩恵を受けられない人への支援策も検討する。所得制限の有無や、減税を１回だけとするかどうかは今後調整する。

首相は「来年夏の段階で、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に作りたい」と述べた。

経済対策は５本の柱で構成する。物価高対策では、ガソリンや電気・都市ガスの料金を下げる補助金を来年４月まで延長し、８０００億円を投じる。賃上げ支援では、赤字の中小企業でも優遇措置を来期以降に繰り越せる制度を新設する。

補正予算案の財源の一部には、２３年度予算で計上した予備費計５兆円のうち２・５兆円を転用する。今回は税収の上振れを計上できない見込みで、財源の不足を賄う国債発行は、１０兆円近くに上る可能性がある。

 

米経済を支える「ご褒美」消費、小さな贅沢への支出惜しまず - Bloomberg

ボートや冷蔵庫のような高額商品については購入の手控えがみられる一方で、手頃な嗜好品に関しては喜んで支出する。企業の報告や経済指標からはこうした消費者の動向が浮かび上がってくる。スターバックス、チポトレ・メキシカン・グリル、 ペプシコはいずれも、好調な売上高を維持していると明らかにした。７ドルのラテや11ドルのブリトーボウルが飛ぶように売れるという。航空券やスーツケース、ギャンブルなどに対する消費も持ちこたえている。

コロンビア大学ビジネススクールのブレット・ハウス教授（経済学）は「貯蓄によるクッションは、従来の想定以上に大きかったようだ」と指摘。「そのため、手が届くぜいたく品や体験、その他のサービスに対する消費余力はなお少し残っている」と述べる。

スタバが２日に公表した第４四半期（10月１日終了）決算は、来客数と客単価の増加が寄与し、売上高が大きく伸びた。経済状況が厳しくても、消費者はアイスラテをあきらめられないことがうかがわれる。またスタバによると、ドリンクのみならず、新商品のベイクドアップルクロワッサンなどフードの購入も好調だという。

これらのデータは、ガソリンや食料品といった生活必需品の項目でインフレ高止まりが続いているにもかかわらず、ちょっとしたご褒美には喜んでお金を使う米消費者の姿を映し出す。エコノミストも力強い米労働市場が支出を後押ししているとの見解で一致しているようだ。もっとも、金利の上昇や学生ローンの返済再開が所得のかなりの部分を奪っていることを踏まえると、こうした消費動向が長続きするかどうかは不透明だ。ここにきて政府機関閉鎖のリスクや中東での戦争拡大といった他のリスクも浮上している。

マクドナルドが先頃発表した７－９月決算は、売上高と利益が市場予想を上回ったが、大半は値上げによるものだった。米国内の店舗への客足は今年初めて減少に転じるなど、気がかりな兆候も出ている。同社によると、年収４万5000ドル（約670万円）未満の所得層の来店が減ったことが要因だ。

消費者信頼感が揺らいでいるにもかかわらず、休暇、娯楽といった他の項目も好調だ。先週発表された米政府のデータによると、７－９月のスポーツ用品と銃器への支出額は12％近く急増。カバンなどへの支出は22％増、レストランは５％増、宿泊施設は8.9％増えた。

アメリカン航空グループとデルタ航空は、航空需要が引き続き力強いとみている。アメリカン航空は、今年のホリデーシーズンの航空需要が前年比で改善すると予想。デルタ航空は直近四半期に、国際線の旅客収入が35％急増したと発表した。

前出のハウス教授は、今でも旅行や外食といった体験への支出が突出していると指摘。しかし、今後はこうした消費も減っていいくだろうと述べている。

 

非正規雇用キャリアアップ支援 リスキリング事業開始へ 厚労省 | NHK | 厚生労働省

非正規雇用の人たちが働きながらキャリアアップできる環境を整備しようと、厚生労働省は令和5年度中に対面とオンラインで学び直し＝リスキリングの職業訓練を受講できる事業を始めることになりました。

政府は11月2日、新たな経済対策を発表し、この中に非正規雇用の人たちが働きながらキャリアアップできる仕組みを設けることが盛り込まれました。

具体的には非正規雇用の人たちが夜間や休日を含めて対面とオンラインでリスキリングに取り組める職業訓練を始めるということです。

訓練では学習支援を行ったりキャリアの相談に乗る支援者を配置したりする予定だということで、全体で150時間程度を想定しています。

厚生労働省では令和5年度中にも試行事業を始め、効果を検証していきたいとしています。

 

バフェット氏率いるバークシャー、手元資金は過去最高の23兆円 - Bloomberg

 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは４日、手元資金が過去最高の1572億ドル（約23兆円）に上ったことを明らかにした。金利上昇に加え、バフェット氏が資金を投入できる有意義な案件の少なさが手元資金増加を後押しした。

バークシャーの発表によると、主に短期米国債投資を通じ保持している手元資金は2021年７－９月（第３四半期）に記録した高水準を上回った。同時に発表した今年７－９月の営業利益は107億6000万ドルに増加。金利上昇の影響と保険事業の利益が寄与した。

 

 

東証マザーズ指数先物の名称変更について（2023年11月６日） | 日本取引所グループ

大阪取引所では、2023年11月6日（月）付でＪＰＸ総研が「東証マザーズ指数」の名称を「東証グロース市場250指数」に変更することに伴い、同指数を取引対象とする指数先物の名称を以下のとおり変更いたしますので、お知らせします。
なお、当該名称変更に伴う取引制度の変更等はございません。