ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を正しく理解するための記録╭( ･ㅂ･)و ̑̑ ｸﾞｯ !

2022年10月21日の週_151から144の介入ナイアガラ

投資

トラス首相の辞任、習近平主席の3期目就任と人事発表という大きな案件が続いた一週間になった。

このような状況で、ドル円151円の高値から介入による下落という一連のムーブメントはこれらを上回る大きなインパクトだった。これからも過去を振り返って何度も参照されることになる歴史的な事象になった。

 

日本市場は底堅さは見えるけど上値が重い展開が続く。先物買いが入って来ない小型株の商いの小ささが目につく。これは為替のボラティリティが大きい現状では積極的なポジションを取るのは難しいことも要因と思われるが、為替の方にリスクマネーが流れていることが影響しているのかもしれない。11月のFOMCまでは今のような展開が続くと思われる。

 

何がどうとは言えないけど、為替だけに意識を向けていると大きなミスリードしてしまう警戒しておいたほうが良さそうあと、米国で年末商戦の不調観測が出てきているのが気がかり。長期スパンで物事を見やすいようにポジション調整しておきたい。

 

 

 

 

 

チェック事項

  • ロシアの軍事侵攻が続く

  • 円が対ドルで32年ぶりの151円台まで

  • 米国の家計貯蓄の減少

  • 次のFOMCは11/1、11/2

  • 部材供給不足は緩和傾向
  • 米国債の買い手不足の顕在化
  • 英国トラス首相が就任45日で辞任
  • 24年秋までにマイナンバーと保険証の一本化
  • 習近平主席が3期目に
  • 大企業の人的情報開示の義務化

 

インプット事項

  • 社会課題解決型　（業績改善よりは高レベルの課題）
  • 物価上昇局面でのプライジングの重要性
  • プライムまで成長するポテンシャルがあるグロース銘柄
  • EYを意識　EY=持分営業利益÷投資簿価
  • 円安による越境EC関連への追い風

 

2022年度の方針

  • 基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
  • 主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
  • 小型株にさらに資金が抜けたときのプランB（考え中）を用意しておく
  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
  • 高ROE銘柄　非製造業で30以上、製造業で20以上
  • グリッチorカタリスト

 

 

個人の円ドル取引、9月は初の1000兆円超 円安を増幅: 日本経済新聞

日本の個人が手掛けるFX（外国為替証拠金）取引の円・ドル売買額が9月、単月として初めて1000兆円を超えた。銀行間の通貨取引に匹敵する水準となる。円安・ドル高の進展に加え、日米金利差の拡大による金利差収入が増加しているためだ。従来「逆張り」に動きやすい個人が「順張り」で円売り・ドル買いを続ける要因にもなり、円安の流れを増幅させている。

 

ゼロチャイナなら国内生産53兆円消失 供給網、中国分離の代償: 日本経済新聞

ホンダも車の世界販売に占める中国比率が3割強あり、今後も収益の柱にする方針は変わらない。今すぐ脱中国を進めるわけではないが、中国リスクと正面から向き合うのも、いざという場合への備えを平時から練り上げておくためだ。東南アジアなど他地域から調達した際のコストの試算などを急いでおり、逆に中国で造る車などの部品は中国内で調達する。

部品など中国から日本への輸入の8割（約1兆4000億円）が2カ月間途絶すると、家電や車、樹脂はもちろん、衣料品や食品もつくれなくなる。約53兆円分の生産額が消失する。早稲田大学の戸堂康之教授らがスーパーコンピューターの「富岳」で試算した。年間国内総生産（GDP）の1割に匹敵する額が吹き飛ぶことになる。

冷戦の終結後、グローバリズムは旧共産圏を取り込み、経済面で相互依存を高めた。特に日本は中国との結びつきが強い。輸入総額の中で中国から輸入する比率は2020年で日本が26%あり、米国（19%）やドイツ（11%）よりも大きい。中国での事業拡大は競争力の向上に不可欠だ。

製品の価格も上がる。供給網の調査会社、オウルズコンサルティンググループ（東京・港）によると、家電や車など主要80品目で中国からの輸入をやめ、国産化や他地域からの調達に切り替えた場合、年13兆7000億円のコスト増になる。東証プライムに上場する製造業の純利益の合計の7割にあたる規模だ。

個別の製品にコスト増を転嫁すると、パソコンの平均価格は5割上がり18万円に、スマホも2割高い約9万円になる。ウクライナ危機などでインフレが進むが価格の上昇幅はその比ではない。

アップルはこれまで「iPhone」などほぼ全製品を中国で生産してきたが、最新型のiPhone14をインドで生産する。調査会社によると、インドでの生産比率は20年の1%から22年は最大7%にまで高まる見通しだ。

市場も中国リスクには敏感だ。QUICK・ファクトセットで世界の約1万3千社を中国の売上高比率ごとに分類し、平均株価の推移を09年末と比べた。中国比率が50～75%未満の企業の株価は足元で09年末より約1割安い。25%未満が6割上昇したのとは対照的だ。

 

半導体リードタイム、数年ぶりの大幅短縮－供給不足緩和の兆し - Bloomberg

半導体リードタイム（発注から納品までにかかる時間）は９月に４日間短くなり、数年ぶりの大幅な短縮となった。業界の供給不足が緩和されつつあることを示唆した。

サスケハナ・ファイナンシャル・グループの調査によると、９月のリードタイム平均は26.3週。前月は約27週だった。

同社のアナリスト、クリス・ローランド氏は調査リポートで、全主要製品分野でリードタイムが縮小したとし、電源管理とアナログ半導体が最も短縮されたと指摘した。

自動車などのメーカーが十分な半導体確保に苦労するなど、この１年間は世界的な半導体不足がさまざまな業界を悩ませてきた。だが、供給制約は一部で残っているものの、今では多くの半導体メーカーがこれまでとは逆の過剰在庫の問題を懸念している。

半導体株の指標であるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は今年に入って44％下げている。

 

米企業、下方修正相次ぐ 市場予想「上振れ」の3倍: 日本経済新聞

米企業でアナリストによる業績予想の下方修正が相次いでいる。最終需要の減退やコストの高止まり、ドル高影響などを受けてアナリスト予想の方向感を示す指数が悪化しており、2022年度の業績予想が下方修正された数は上方修正の3倍程度にのぼる。日本企業の業績にも波及しそうだ。

 

貿易赤字、4~9月過去最大の11兆円 資源高・円安響く: 日本経済新聞

財務省が20日発表した2022年度上期（4~9月）の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は11兆74億円の赤字だった。資源高と円安が響き、赤字額は比較可能な1979年度以降の半期で最大になった。

これまで最大だった2013年度下期の8兆7600億円の赤字を超えた。

22年度上期の輸入額は60兆5837億円で、前年同期比で44.5%増えた。中東からの原油のほか、オーストラリアの液化天然ガス（LNG）や石炭などの輸入額が国際価格の上昇と円安によって膨らんだ。原油やLNGといった鉱物性燃料の輸入額は2.2倍の17兆7145億円となり、全体の3割近くを占めた。

原油の輸入単価は1キロリットルあたり9万3106円と前年同期比で91.8%上がった。ドル建て価格の上昇率は59.1%で、円安が単価上昇に拍車をかけた。

輸出額は19.6%増の49兆5762億円だった。米国向けの自動車やアジア向けの鉄鋼などが増えた。

輸出入とも半期で最高額となったが、輸入の増加に比べて輸出は勢いを欠く。輸出の荷動きを示す数量指数（15年=100）は対世界全体で前年同期比で1.5%下がった。低下は新型コロナウイルスの感染拡大が本格化した20年度上期以来となる。感染対策のための都市封鎖や不動産不況で経済が減速した中国向けは13.8%の大きな落ち込みとなった。世界からの輸入数量指数もわずかに下がり、2年ぶりの低下となった。

ウクライナに侵攻したロシア向けの輸出は前年同期比で46.9%減の2323億円だった。電子部品や通信機などの電気機器は経済制裁の影響でほぼゼロになった。輸入は36.0%増の9822億円だった。LNGの単価上昇が押し上げた。

9月単月の貿易収支は2兆939億円の赤字だった。9月として最大の赤字額となった。原油やLNGなどの値上がりと円安が響いた。

 

 

スーパーの店頭物価4%超上昇 10月、値上げラッシュで: 日本経済新聞

飲食料品メーカーが相次ぎ実施した商品の値上げで10月の物価が押し上げられている。店頭価格をもとに算出する物価指数は18日時点で前年の同時期より4.5%上がり、1991年7月以来、約31年ぶりの高い伸び率になった。資源高に円安が重なり、9割の商品で上昇している。食品の値上がりは所得が少ない層の負担感が強く、景気回復の逆風になる。

 

トラス英首相が辞任表明、経済混乱で引責 就任2カ月弱: 日本経済新聞

【ロンドン=中島裕介】英国のトラス首相は20日、「保守党から選出された任務を果たすことができない」と辞任を表明した。9月下旬に打ち出した大規模減税策が金融市場を混乱させ、経済対策の大半は撤回に追い込まれた。辞任はその引責とみられる。9月6日の政権発足から44日という異例の短命政権となった。

首相官邸で与党・保守党で党首選出手続きを担う「1922年委員会」のブレイディ委員長と会談後に表明した。チャールズ国王に党首辞任を伝達したとも述べた。ブレイディ氏は新首相となる党首を28日までに選出すると語った。

トラス政権の経済対策をめぐっては、財政悪化の懸念から通貨ポンドと英国債価格が急落した。10月中旬以降、財務相を更迭し大半の減税策を撤回、支持率は1桁に落ち込んだ。19日には内相も辞任し、与党内からも退陣を求める声が強まっていた。

20日のロンドン市場では、英国債とポンドが買い戻された。30年物国債の利回りは一時、前日比約0・2%下落（価格は上昇）の約3・8%と、約2週間ぶりの低水準となった。外国為替市場では一時1ポンド=約1・13ドルと、前日末の1ポンド=1・12ドル付近から上昇して推移している。

ただ株式市場では政治的な不安への懸念から、代表的な株価指数の英FTSE100は上昇から下落に転じた。

 

Netflixが日本での｢アニメ製作｣を減らす事情 | ゲーム・エンタメ | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース

逆風にさらされているNetflix。日本国内でもオリジナルアニメの製作をめぐり制作会社から不穏な声が聞こえる。「2022年に入ってオリジナルアニメの企画がまったく通らなくなった」と話すのは、複数のNetflixアニメ制作に関わってきた制作会社のある幹部だ。

「企画が通る本数が減っただけでなく、動き出そうとしていた企画が急に止まった例もあり、影響は深刻だ」と語る別のアニメ制作会社幹部もいる。複数のアニメ制作関係者が同様の話をしており、Netflixは2022年から日本でのアニメ製作本数を減らしていると見られる。会員数が減り始めたタイミングでもあり、コスト削減のためアニメの製作を減らしているのではという見方も広がっている。

「Netflixが独占配信するアニメは、配信時さほど話題にならなくても、数年後にテレビで公開されると反響がよくなる作品がある」と話すのは、さらに別のアニメ制作会社の幹部。無料で同じ時間に視聴されるテレビアニメは、視聴者同士がSNSで一緒に盛り上がりやすいこともあり、ヒットにつながりやすい傾向にあるようだ。

また、Netflix独占配信の作品は、アニメ制作会社が少し高めの制作費を受け取れたとしても、自社でのノウハウに乏しくその後の2次展開（グッズ販売など）が難しいという、作り手側の構造もヒットの障害になっている。近年はアニメ制作会社がNetflixなどの動画配信に注力する流れもあったが、「直近では2次展開しやすいテレビに回帰する動きが強まっている」（アニメ制作会社幹部）という。

 

全国コアＣＰＩは31年ぶり３％上昇、円安や原材料高が影響－９月 - Bloomberg

９月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年同月比3.0％上昇し、前月の同2.8％上昇から伸びが加速した。３％に達するのは2014年９月（3.0％上昇）以来。消費税率引き上げの影響を除くと1991年８月（3.0％上昇）以来31年ぶりとなる。総務省が21日発表した。

生鮮食品を除く食料の上昇率は4.6％と前月（4.1％）から伸びが加速し、81年８月（4.7％）以来の高水準。エネルギーは同16.9％（前月と同じ）で引き続き上昇寄与度が最も大きかった。

インフレ高進を背景とする米国金利の上昇に伴い、日米金利差の拡大から円安が一段と進んでいる。原材料価格の上昇を販売価格に転嫁する動きが続く中で、９月の輸入物価指数（円ベース）の上昇要因のうち円安の影響が５割を超えた。

全国コアＣＰＩは前年同月比3.0％上昇（ブルームバーグ調査の予想中央値は3.0％上昇）ー前月は2.8％上昇
生鮮食品とエネルギーを除く全国コアコアＣＰＩは1.8％上昇（予想は1.8％上昇）ー前月は1.6％上昇
総合ＣＰＩは3.0％上昇（予想は2.9％上昇）－前月は3.0％上昇

 

大企業は人的資本の情報開示が義務化へ、対応待ったなし：日経ビジネス電子版

今年7月の会合で、岸田文雄首相は大企業に対して、来年度から人的資本の情報開示を義務付ける方針を示した。非財務情報の可視化や開示への対応は待ったなしの状況だ。では、どんなポイントに注意すべきなのか。非財務情報を長く研究対象とし、各種の政府の委員も務め、「伊藤レポート」の生みの親でもある一橋大学CFO教育研究センターの伊藤邦雄センター長に話を聞いた。

なぜ今、人的資本などの非財務情報に注目が集まるのか。企業価値の決定因子が1990年代以降に無形資産へとシフトし、当初はその要素として企業ブランドや知財に焦点が当たってきた。だが、もっとど真ん中にあるのが人材。今で言えばデジタルを使い切る能力そのものに価値がある。

人的資本の可視化は、何も投資家など外に見せるためだけのものではない。社内のリソースを把握し、理想と現実のギャップをどう埋めるかという活用法もある。経営戦略と今いる人材がどのぐらいマッチしているか。新規事業と今の人材能力とのギャップをどうやって、埋めていくかが大事だ。

 

米自動車業界に暗雲、ローン大手アライの決算で購入意欲の低下鮮明に - Bloomberg

米自動車産業の雲行きがまた怪しくなった。自動車ローン大手アライ・ファイナンシャルの７－９月（第３四半期）決算では、新規ローンの申請件数が予想を下回り、投資家の失望を招いた。

アライ株は発表直後に急落し、一時は11％近く下げた。自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や販売ディーラーのカーバナ、カーマックスの株価も下落した。

「アライは米国屈指の自動車ローンの貸し手だ。信用崩壊が始まったのだとすれば、自動車産業全体に危険を知らせる巨大な旗が新たに振られていることになる」とニューズレターのバイタル・ナレッジは解説した。

フォード・モーターが先月、インフレ高進のためにコストが急増していると警告して以来、自動車に対する投資家マインドは揺れている。先月末に発表されたカーマックスの決算では利益が予想を大きく下回り、金利上昇と消費者信頼感の低下で潜在的な買い手の購入能力が問題になっていると同社は説明した。この日は自動車ディーラーのリシア＆ドライブウェイが決算を発表したが、これも利益が予想に届かなかった。

 

【米国市況】円が乱高下、介入実施か－国債利回り下げに転じて株反発 - Bloomberg

21日の米金融市場は株式、国債、為替の各相場が大きく揺れる展開となった。外国為替市場では、円が対ドルで2020年３月以来の大幅反発。政府・日銀が円を押し上げるため再び介入したと、日本経済新聞は関係者の話として伝えた。

ドル円が乱高下、一時152円接近も146円台に反転－当局介入と報道

米国債利回りは低下。午前には５年債利回りが2007年以来初めて一時4.5％を上回ったが、一部の米金融当局者が政策の引き締め過ぎを懸念しているとのウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）報道をきっかけに下げに転じた。米国株は朝方の下げから大きく切り返し、反発で終えた。　　

円は対ドルでは朝方に１ドル＝151円94銭まで下げ、32年ぶり安値を更新。その後は切り返し、146円台前半まで急反発した。ただラボバンクの為替ストラテジスト、ジェーン・フォーリー氏は介入について、「ドル・円の方向性を変えることは期待できず、ドル上昇のスピードを遅らせるのを当局は望むばかりだ」と語った。

エグザンテ・データのシニアストラテジスト、アレックス・エトラ氏は、介入がさらなる円安進行を食い止めることはないとの見方を示し、日本の通貨当局は「エネルギー価格の高騰、日米金利差というファンダメンタルズに逆らっている」と語った。

またドイツ銀行のチーフ国際ストラテジスト、アラン・ラスキン氏は「現在の介入に関する問題は、為替介入で円を市場から吸収しても、日銀の債券介入で円の流動性は増えることだ」と指摘。「数週間あるいは数カ月という長期的な影響を及ぼすためには、介入にはファンダメンタルズ面からの支援が必要だ。恐らく米金利もしくは日本のイールドカーブコントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）政策のシフトという形だろう」と述べた。

米国債市場ではニューヨーク時間午後４時16分現在、10年債利回りが１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の4.22％。午前の取引が半ばになると期間の短いものを中心に利回りは下げに転じた。

ニューヨーク原油先物相場は上昇。世界的な景気減速を巡る懸念が続く中、ボラティリティーの高い１週間となったが、週間ベースでもプラスで終えた。

ＢＯＫファイナンシャル・セキュリティーズのシニアバイスプレジデント、デニス・キスラー氏は「特にディーゼルなどの供給タイト化という強気な側面に対し、金利上昇やリセッション（景気後退）到来の可能性もあり、原油は神経質な荒い動きが続いている」と分析した。

 

雇用調整助成金コロナ特例、23年1月末で終了へ 政府調整: 日本経済新聞

企業の休業手当を支援する雇用調整助成金について政府は新型コロナウイルス禍で支給限度額を引き上げた特例措置を2023年1月末に終える調整に入った。危機対応の雇用維持策は転換点を迎える。今後は人材の成長分野への移動やリスキリング（学び直し）に政策の重点を移す。

特例廃止の方針は月内にまとめる総合経済対策に盛り込む見通しだ。労使の代表や有識者らが参加する労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会などに...

 

習近平氏、3期目指導部が発足 首相候補に李強氏: 日本経済新聞

【北京=羽田野主】中国共産党の第20期中央委員会第1回全体会議（1中全会）が23日に北京市で開かれ、習近平（シー・ジンピン）総書記（国家主席）の3期目となる新指導部が正式に発足した。最高指導部を指す政治局常務委員には習氏を筆頭に7人が選出。習氏側近が大多数を占めた。

習氏と距離があるとされる胡春華（フー・チュンホア）氏は常務委員に選ばれなかった。党の上位24人である政治局員にも選出されておらず、降格した形となった。