ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を正しく理解するための記録╭( ･ㅂ･)و ̑̑ ｸﾞｯ !

2022年12月9日の週_積み重なる悲観フラグ

投資

12月13日のFOMCを意識した様子見モードの投資家が多い反面、機関投資家の利益確定売りが継続して株価が下げ止まらない銘柄もあり個々のバラつきが大きい印象。

 

岸田政権はは先週の反撃能力容認の動きから、防衛費予算増額のための増税をわざわざ記者会見で発表。これは社会情勢、市場の両面で悲観フラグ。

NISA拡充、スタートアップと投資家を煽ってからの増税政策。この一連の整合性のない流れがこの政権のゲスい部分を象徴している。

 

原油価格がピークアウトし続けているのに、国内の商品値上げが止まらないギャップが気になる。あと中国のゼロコロナ政策解除の反動も。

 

 

 

 

チェック事項

  • ロシアの軍事侵攻が続く　
  • ドル円が151円台からおよそ1カ月半で16円程度上昇
  • 24年秋までにマイナンバーと保険証の一本化
  • 日本のコロナ感染が第8波のサイクルに
  • 木材、半導体など需給ギャップ
  • 来年2月の値上げラッシュ
  • 2023年3月からの人的資本開示
  • ピークアウトから下げ止まらない原油価格

 

インプット事項

  • 社会課題解決型　（業績改善よりは高レベルの課題）
  • 物価上昇局面でのプライジングの重要性
  • プライムまで成長するポテンシャルがあるグロース銘柄
  • EYを意識　EY=持分営業利益÷投資簿価
  • 巡航成長を意識
  • フローとストック

 

2022年度の方針

  • 基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
  • 主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
  • 小型株にさらに資金が抜けたときのプランB（考え中）を用意しておく
  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
  • 高ROE銘柄　非製造業で30以上、製造業で20以上
  • グリッチorカタリスト

 

 

 

コーヒー豆急落、国際価格4割安 欧州の需要不振: 日本経済新聞

高級コーヒー豆（アラビカ種）の国際価格が急落している。2月の直近高値に比べ4割安く、1年5カ月ぶりの安値圏に沈む。一大消費地の欧州では、急激なインフレで景況感が悪化。コーヒーの消費が鈍り、需給を敏感に映す先物取引所の在庫が急増した。主産地のブラジルでも生産の回復が見込まれる。国内のコーヒー製品にも影響する可能性がある。

 

新電力2割が事業停止、東北電力系も破産申請 燃料高で: 日本経済新聞

燃料高の影響で電力の小売事業に新規参入した新電力の経営が厳しさを増している。帝国データバンクによると、11月下旬時点で新電力の約2割が事業からの撤退などに追い込まれた。東北電力と東京ガスが折半出資する新電力も5日までに東京地裁に破産を申請した。電気の調達コストが急増し、大手電力系でも事業が立ちゆかなくなっている。

東北電力と東京ガスが出資するシナジアパワー（東京・台東）は11月末で小売事業をやめ、1日に破産申請した。負債総額は約130億円。2021年度に28億円の最終赤字となり、4月から新規契約の受け付けを停止していた。

販売量は21年度で約34億キロワット時と新電力ではNTT系などに次ぐ13位。22年8月時点で1200件超の契約があった。販売する電気の15%を電力の卸市場から購入しており、調達価格の高騰で採算が悪化した。

帝国データバンクによると、11月28日時点で新電力の約2割にあたる146社が撤退や倒産などで事業停止に追い込まれた。

 

米ファンドに解約急増、バリュー株ETFなど過去最大: 日本経済新聞

「海外の大手ヘッジファンド数社が運用するパフォーマンスが良好な世界株ファンドに合計3兆円規模の解約依頼があったようだ」。先週末、パルナッソス・インベストメント・ストラテジーズの宮島秀直チーフストラテジストは、こんな内容のメモを顧客向けに発信した。11月末、12月末と世界のヘッジファンドは決算期末が続く。投資家のファンド解約に伴う換金売りへの警戒が高まっている。

 

日本株下落銘柄1000超、新市場で最長記録－円安トレード終了の見方 - Bloomberg

日本株市場で値下がり銘柄が1000を超える日が５日まで６営業日連続となり、４月の東証プライム市場発足後の最長記録を更新している。

日経平均は１日には１％弱の値上がりで５日も上昇したが、値下がり数はいずれも1000を超えた。プライム市場の上場銘柄数は1836で、この２日間は日経平均は上昇しながら全体の６割以上が下落した。これまで値下がり1000超は最長でも４日連続で、11月末からの連続記録が目立つ。６日の日本株も値下がり銘柄数は1000近辺で推移している。

 

習近平指導部の迅速なコロナ政策転換、中国人民の真の力を証明か - Bloomberg

中国の習近平指導部は新型コロナウイルス対策としての「ゼロコロナ」政策について、「歴史の検証に耐えられる」ものだと数カ月にわたって主張し続け、この手法に疑問を呈することは許さないとの姿勢だった。

しかし、絶えず要求される検査やロックダウン（都市封鎖）を終わらせるよう求める路上での抗議行動が自然発生的に広がり、これまでタブーだった習近平氏の退陣を求める声まで一部のデモ参加者が上げたことから、共産党はゼロコロナ政策の中核部分の撤廃に迅速に動いた。同政策で中国のコロナ対策の異例さは世界で際立っていた。

中国は７日、コロナ対策の規制措置を幅広く緩和した。集団隔離施設ではなく自宅での隔離を一部の人に認めたほか、大半の公の場所でコロナ陰性証明の提示義務を撤廃した。これに先立ち、北京や上海、深圳などの主要都市では、大規模検査や厳しいロックダウンなどの措置の緩和に着手していた。こうした厳格な措置は中国の経済成長率を40年ぶり低水準の近くまで鈍化させた。

 

海外勢が日本株に回帰 11月買越額1.2兆円、2年ぶり水準: 日本経済新聞

海外投資家が日本株に回帰しつつある。11月は1兆2873億円を買い越し、月間の買越額としては2020年11月以来2年ぶりの大きさになった。急激な円安に歯止めがかかるなか、米国のインフレ鈍化や利上げ減速の観測で投資家心理が上向き、株価指標面での割安さに着目した買いが膨らんだ。ただし欧米で景気後退リスクが意識される状況での「消去法」の買いの面も強く、長く続いた弱気姿勢が完全に転換するのかはなお不透明...

 

ＦＲＢが勝利、金融崩壊なしに資産バブルを抑え込み－「驚き」との声 - Bloomberg

米金融当局は高水準のインフレを引き下げることに、これまでのところあまり成功していない。だが、その金融引き締め策は、新型コロナ禍で膨張した資産バブルの縮小に大きな効果を発揮している。

暗号資産（仮想通貨）市場は一時、時価総額が３兆ドル（約410兆円）に上っていたが、今では３分の２以上縮小した。投資家が好むテクノロジー株は50％余り下落し、高騰していた住宅価格はこの10年で初めて下げている。

最も重要かつ意外なのは、これら全てが金融システムに大打撃を与えることなく起きていることだ。

ハーバード大学教授のジェレミー・スタイン氏は「驚くべきことだ」とし、「１年前に『0.75ポイントの利上げが何度も行われることになる』と言ったら、『頭がおかしいんじゃないか。金融システムを壊してしまう』という話になっていただろう」と述べた。同氏は2012年から14年に、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事として金融安定に関する問題に取り組んだ経歴を持つ。

 

食品卸の在庫、過去10年で最高 メーカー値上げ前に確保: 日本経済新聞

食品卸の在庫が膨らんでいる。主要25社の9月末の棚卸し資産は前年同月末比23%増の2950億円と過去10年で最高の水準だった。原料高や円安で食品メーカーは値上げを打ち出しているが、店頭価格の上昇は消費者離れを招きかねず、卸が値上げ前の商品を大量に確保する動きが出た。在庫を抱え過ぎれば中間流通網が傷むリスクもある。

 

NY商品、原油が5日続落 一時昨年12月以来の安値 金は続伸: 日本経済新聞

【NQNニューヨーク=川内資子】8日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で原油先物相場は5日続落した。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で、期近の2023年1月物は前日比0.55ドル（0.8%）安の1バレル71.46ドルで取引を終えた。足元で相場が下落していた反動で値ごろ感からの買いが先行したが、米景気減速による需要減への警戒感は強く、次第に売りに押された。

一時71.12ドルと、期近物として昨年12月以来の安値を3日連続で更新した。

朝方は買いが先行した。前日までの4日続落で原油先物は11%下げていた。中国政府が7日に新型コロナウイルスの感染を抑え込む「ゼロコロナ」政策の新たな緩和策を発表。中国の経済活動が緩やかながら増え、原油需要が回復するとの期待が買い直しを誘った。

ただ、買い一巡後は売りが優勢となった。米連邦準備理事会（FRB）による金融引き締めの長期化で米景気が悪化し、原油需要が停滞するとの懸念が根強く、相場の重荷となった。

 

 

円のビッグショート、2023年は劇的なＵターンへ－市場関係者が予想 - Bloomberg

今年の大半を通じ、ドルに対してショートする通貨として好まれてきた円だが、来年は現水準から７％余り上昇する可能性があると、バークレイズと野村ホールディングスが予想。フォントベル・アセット・マネジメントは適正価格を１ドル＝100円未満だと見積もる。これは現在より30％以上の円高になる。ステート・ストリート・グローバル・マーケッツは米国の積極的利上げへの懸念が後退し円が急反発すると予想し、ティー・ロウ・プライスは日銀が今よりもタカ派的になることで円が上昇する余地があるとの見方を示した。

ティー・ロウの世界マルチアセット責任者、セバスチャン・ページ氏は「恐らく、ドルに対する円の弱さはピークに近づいている」とした上で、米金融当局が遂に利上げを停止した時に「日銀が若干積極的になることで市場を驚かせ」、円を押し上げる可能性があると分析した。

 

米オフィス空室率、06年以降で最高 賃貸物件に再利用も: 日本経済新聞

【ニューヨーク=佐藤璃子】米国の都市部でオフィスの空室率が上昇している。米不動産サービス大手CBREによると、米国のオフィスの空室率は2022年7～9月期、遡れる06年以降で過去最高の17.1%となった。新型コロナウイルス禍から続くオフィス離れを受け、東部ニューヨーク市などでは老朽化した空きオフィスを賃貸価格が上昇している住宅向けに転用する動きも出てきた。

 

防衛費増額財源に法人税・たばこ税・復興所得税 政府与党調整: 日本経済新聞

政府・与党は11日、防衛費増額の財源に法人税、たばこ税、東日本大震災の復興特別所得税を充てる調整に入った。岸田文雄首相は1兆円強の増税方針を示している。政府には各税目でそれぞれ7000億～8000億円、2000億円強、2000億円ほどを確保する案がある。

自民党税制調査会は同日の非公式の幹部会合で、これら3つの税目を活用する方針で一致した。2024年度以降の段階的な増税をめざす。週内にまとめる与...

 

 

過去30年間の世界成長エンジンだった中国の少子高齢化の見通しを改めてみると少しハッとする。予想の下限で今から80年後に中国から9億人が消える。中央値で半減。少子化に加えてネット流入がなく毎年平均的に30万人強が移住する見込み。https://t.co/T5Jn3KS65X pic.twitter.com/BZGsJICzfq

— Amin Azmoudeh | ｱﾐﾝ･ｱｽﾞﾑﾃﾞ (@aminimaz) 2022年12月6日