ほろうみの正解するポジ

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2023年2月17日の週_均衡が破られるタイムリミット

投資

TOPIX指数の±10%のボックス相場が1年以上続いている。日銀新総裁発表がこの均衡状態が破られる節目になるかなと警戒していたが、現時点ではその兆候は見られない。新体制になってから具体的な方向性が見えてくるまでを均衡が破られるタイムリミットとして警戒しておく。

 

TOPIXは安定推移しているが、個々の銘柄の入れ替えは激しい。年初から相場を引っ張ってきたグロース銘柄から資金が抜けて、製鉄業、TV局のような低PBI銘柄に資金が入ったりしている。

 

リクルートが日米ともに今年は採用に慎重な企業が多くなる見通しを発表しているが、同時に人手不足の業界が多いという報道もあり、人材のミスマッチが顕著になっている。

人手不足、価格転嫁遅れからの経営悪化、ゼロゼロ融資終了による資金ショートによる企業の倒産件数の増減が実体経済にどれだけインパクトを与えるかを意識しておきたい。

 

 

 

 

チェック事項

  • ロシアの軍事侵攻が続く　
  • 2月の値上げラッシュ　
  • 日銀新総裁に植田和男氏、副総裁に氷見野良三氏と内田眞一氏
  • 米国の中古車市場の逆回転
  • コロナ禍のゼロゼロ融資の返済が本格化
  • 物価高でインフラ工事不成立が増加

 

キーワード

熊本TSMC、技能職人材不足、IT人材不足、スキルのミスマッチ、銀行株、人的資本開示、中古車、自動車アフターマーケット、車載半導体、老朽化マンション、クレーンゲーム、インフレ、電力問題、為替、習近平政権、ロシア、新興国の社会情勢、サプライチェーン、技能実習生、エアコン、温暖化、フロンガス規制、銅不足、リチウム不足、航空機製造、石油化学セクター、ナフサ価格下落、オウンドメディア、物流2024年問題、トルコとシリアの地震、チャットGPT、人手不足倒産、価格決定力の優位性、アダニ不正疑惑

 

2023年度のトレード方針

  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
  • 100円～150円のレンジを越えてくる事態になれば一段と強い警戒モードに
  • 自分がショートしやすいと思った銘柄は他の人もそう思っているのでプレミアムがないと想定しておく

 

2023年銘柄選別基準

  • 将来的にROE30％超(製造業は15％超)が期待できるか？
  • すでにROE30％超(製造業は15％超)の銘柄はそれを継続することができるか？
  • 直近EPSの10倍以上の成長余地はあるか？
  • 直近売上の10倍以上の成長余地はあるか？（成長株のみ）
  • トップラインで2割超成長を継続可能か？（成長株のみ）
  • 1人あたりの売上を維持つつ従業員数を増やしているか？
  • 一時的なネガティブ要因（グリッチ）で評価が下がっているか？
  • 非連続の成長期待要因（カタリスト）が株価に反映されていないか？
  • マクロの逆境下でも根を伸ばし続けて強靭になれるイメージがあるか？
  • 経営者のバランス感覚を評価する。ポジティブ100％であり得ない時価総額をぶち上げる経営者を外す



 

 

みずほリサーチ&テクノロジーズ ： みずほ経済・金融ウィークリー（2023年2月14日号）

・ロシア財政は悪化が鮮明。原油・ガス価格下落で歳入は大幅減。世界鉱工業生産は43ヵ月周期のシリコンサイクルに同期しており、2023年上期にかけて調整が続いた後、持ち直しに転じる可能性
・米国の2022年10～12月期の金融機関の与信態度は厳格化。企業の資金調達環境の悪化は、今後の景気下押し要因に。ユーロ圏の12月小売売上高は前月比▲2.7％と大幅に減少。中国の主要都市のモビリティ動向は回復。1～3月期はサービス消費主導の景気回復を見込む。一方、不動産需要は春節後も引き続き低迷、ゼロコロナ解除は需要喚起につながらず
・日本の12月名目賃金（公表値ベース）は前年比＋4.8％と加速したが、変動が大きい特別給与（ボーナス）の増加が主因。賃金の基調を示す所定内給与は同＋1.0％（同一サンプルを比較する共通事業所ベースの値）と、緩やかな上昇ペースが継続
・米複数のFRB高官によるタカ派な発言や、米2月ミシガン大消費者マインドと1年先期待インフレ率が市場予想を上回り、FRBの利上げ停止が遅くなるとの見方。　10年債利回りは、終値ベースで1月5日以来の3.7％台まで上昇

 

米株投資家、インフレ勝利宣言は時期尚早－14日発表のＣＰＩが岐路に - Bloomberg

米株投資家は、14日発表の１月消費者物価指数（ＣＰＩ）を受けて相場が下落する可能性に備えている。同統計は米金融当局が望むような形でのインフレ緩和は示さないと予想されている。

ブルームバーグがまとめた１月総合ＣＰＩの市場予想は、前年同期比6.2％上昇への減速が見込まれている。食品とエネルギーを除いたＣＰＩコア指数は前月比0.4％、前年比5.5％上昇の予想。

しかし、同月のガソリン値上がりや中古車価格の突然の上昇により、過去数カ月続いたインフレ減速の流れは中断する可能性がある。物価の伸び鈍化を背景にＳ＆Ｐ500種株価指数は昨年10月の安値から14％反発している。

昨年はＣＰＩ発表日に米株相場が大きく動き、Ｓ＆Ｐ500種は12回のうち７回で下落。ブルームバーグのデータによると、過去６カ月ではＣＰＩ発表日のＳ＆Ｐ500種変動率は平均で上下に約2.6％と、2009年以来の高水準となった。

「米金融当局がタカ派モードである限り、相場のボラティリティーは続くだろう」とサスケハナ・インターナショナル・グループのデリバティブ（金融派生商品）戦略共同責任者クリス・マーフィー氏は指摘。「ＣＰＩが市場予想を上回れば、市場では売りが優勢になるだろう」と述べた。

一方、ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）によれば、予想を下回った過去２カ月のＣＰＩに対する相場の反応は比較的穏やかであり、米株市場はインフレ減速をすでに織り込んでいる可能性もある。

 

パラジウム2年11カ月ぶり安値 景気悪化の警戒広がる - 日本経済新聞

自動車の排ガス浄化触媒に使う貴金属パラジウムの国際価格が2年11カ月ぶりの安値をつけた。労働市場の強さが続く米国で、追加利上げに対する警戒感が広がっているのが背景。需要の約8割を占める自動車向けへの悪影響を懸念する売りが出た。

国際指標となるニューヨーク先物（中心限月）は10日、一時1トロイオンス1522ドルと2020年3月下旬以来の安値をつけた。22年末比では15%安い水準で推移する。3日発表...

 

車載電装システム、2035年に82兆3921億円規模へ：富士キメラ総研が世界市場を調査 - EE Times Japan

富士キメラ総研は2023年2月、車載電装システムの世界市場を調査し、その結果を発表した。車載電装システム市場は、2022年見込みの38兆4842億円に対し、2035年は82兆3921億円規模に達すると予測した。また、関連のデバイス＆コンポーネンツ市場は2022年見込みの22兆866億円に対し、2035年は59兆976億円となる見通し。

今回の調査は、エンジンマネジメントシステムや変速制御システムなどの「パワートレイン系」、HV／PHVシステムやEV／FCVシステムなどの「xEV系」、ブレーキシステム（ABS／ESC）やADAS／自動運転システム、パワーステアリング制御システム（EHPS／EPS）などの「走行安全系」、ボディー統合制御システムなどの「ボディー系」および、乗員モニタリングシステムやドライブレコーダーといった「情報系」を対象に行った。同時に、車載電装システムに搭載されるデバイス市場についても調べた。調査期間は2022年10月～2023年1月。

同社は、今後の注目市場として「ドライブレコーダー」や「乗員モニタリングシステム」「ADAS／自動運転システム」の3つを挙げた。ドライブレコーダー市場は、2022年見込みの8331億円に対し、2035年には1兆3080億円と予測した。現状はアフター品市場が主体である。今後は、電子ミラーのディスプレイ部分と一体化した製品なども登場し、搭載率はさらに高まる見通し。

乗員モニタリングシステム市場は、2022年見込みの823億円に対し、2035年は1兆2566億円と予測した。運転中のドライバーや、助手席あるいは後席乗員の状態を監視／検知するシステムである。安全性向上に向けて搭載率の上昇が見込まれている。

ADAS／自動運転システムは、2022年見込みの1兆6137億円に対し、2035年は6兆1782億円と予測した。ADASはAEB（衝突被害軽減ブレーキ）の搭載を義務化する地域が増加し、需要が拡大する。自動運転システムは、日系メーカーに続き、中国メーカーなども搭載しており、市場は徐々に拡大している。システム価格の下落も期待されるという。

 

日銀巡る世界の債券強気派の懸念、すでに進行中－日本勢は資金還流 - Bloomberg

日本銀行の次期総裁が誰になろうと、世界の債券投資家にとって最大の懸念は日本が外国に投資している資金の還流で、それはすでに本格的に始まっており、とどまることはない様子だ。

財務省と日本証券業協会の最新統計によれば、国内投資家による2022年の対外中長期債投資は23兆7872億円の売り越しと、データがさかのぼれる1996年以降で最大となった一方、日本の国債市場に30兆3000億円を注ぎ込んだ。植田氏が次期総裁となってイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）を解除した場合の影響を世界の投資家が憂慮しなければならないのは、さらに２兆ドル（約263兆円）余りに相当する外国債券が潜在的な売却対象として残っているためだ。

ＪＰモルガン証券のベンジャミン・ シャティール氏は最近のリポートで、「当社の予想では、今年は国外から国内債への日本のポートフォリオフローのシフトが続くと見込まれる」とした上で、「物価と賃金の持続的上昇によってＹＣＣ政策の一段の緩和や、国内利回り上昇に対する日銀のさらなる容認姿勢が想定される点がこうしたシフトの一因になっていると考えられる」と指摘した。

シャティール氏によると、日本の投資家は22年終盤までの段階で世界の20もの主要債券市場の70％前後で売り越しとなっており、欧州とオーストラリアが最大の流出に見舞われた。

日本の利回り上昇が世界の債券市場に波及して動揺を招く可能性は、日銀が昨年12月に日本の10年債利回りの許容変動幅を小幅拡大したのを受け、米国債相場が下落して米国株先物や豪ドル、金相場にも響いたことで鮮明となった。日本の投資家は米国債１兆ドル余りに加え、多額に上るオランダやフランス、豪州、英国の債券も保有している。

 

ウォーレン・バフェット氏、台湾TSMC株9割放出 金融株も一部圧縮 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=竹内弘文】著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイが14日に届け出た2022年末時点の保有銘柄リストによると、10〜12月期に台湾積体電路製造（TSMC）株の保有株式数を9割近く減らしていたことがわかった。金融株の一部銘柄でも持ち高減少が目立った。

米国の大手機関投資家は、四半期ごとに米証券取引委員会（SEC）に「フォーム13F」という報告書を提出し、保有銘柄を開示する義務がある。主に米国で上場する銘柄が報告対象で、空売りなどは含まず、ポートフォリオ全体を表すものではない。

バークシャーが今回開示した銘柄群の時価総額は2990億ドル（約39兆7600億円）で、9月末時点から1%増となった。コカ・コーラ株や石油メジャーのシェブロン株などの値上がりが支えた。一方、最大の保有銘柄であるアップル株は保有株式数がわずかに増えたものの、株価下落で価値が73億ドル目減りした。

業種別の比率でみると、エネルギーや生活必需品がともに全体の14%となり9月末時点から2ポイントずつ上昇する一方、テクノロジー銘柄は同41%で4ポイント低下した。バークシャーが10〜12月期に新たに投資した銘柄はなかった。

TSMC株の保有額は22年12月末時点で6億1700万ドルとなり、初めて保有銘柄リストに載った同年9月末時点の41億1700万ドルから85%減となった。株式数も86%減となった。報告書には売買理由については記載していない。

 

機械受注4.3%増、1〜3月期見込み 製造業持ち直し - 日本経済新聞

内閣府が16日公表した機械受注統計によると、1〜3月期の「船舶・電力除く民需」（季節調整済み）の受注額見通しは前期比4.3%増となった。海外経済の悪化懸念で減速した製造業が13.6%増と持ち直す。非製造業は4.7%減だが全体としては3四半期ぶりのプラスを見込む。

機械受注は設備投資の先行指標とされる。企業のデジタル化投資などへの意欲は強いものの、先行き不透明感から、昨年秋以降に製造業が落ち込んだ。2022年10〜12月期は5.0%減で2四半期連続のマイナスだった。電気機械などから半導体製造装置の発注が減った。

23年1〜3月期の製造業のプラス見通しについて、内閣府の担当者は「22年後半に減速した分を挽回する構図だ」と指摘する。非製造業はマイナス見込みだが、サービス消費の回復を背景に、底堅く推移するとみる。

受注額の水準では1〜3月期が見通し通りでも、最近のピークだった22年4〜6月期には届かない。海外景気が想定以上に悪化すれば、製造業を中心に再び下振れするリスクも残る。

 

ニューヨーク市、在宅勤務で経済損失年１兆円超 民間推計 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=山内菜穂子】米ニューヨーク市での在宅勤務の広がりによる経済損失が年124億ドル（約1兆6600億円）にのぼることがわかった。同市を含めた米主要都市の直近の出社率は新型コロナウイルス流行前の5割弱にとどまる。昼間人口の減少により都市の魅力が低下するとの指摘もあり、地方政府は対応を迫られている。

米ブルームバーグ通信がスタンフォード大の研究者らによる調査を基に、在宅勤務による経済損失を推計した。ニューヨーク市では飲食費などの支出が労働者1人あたり年4661ドル減少すると指摘。西部カリフォルニア州サンフランシスコ市では年3040ドル、中西部イリノイ州シカゴ市は年2387ドルの減少になると予想する。

全米のオフィスビルの入退出システムを管理するキャッスル・システムズの推計によると、全米主要10都市の出社率は8日までの1週間で48.6%だった。ニューヨーク市も48.6%だった。米国では出社と在宅勤務を組み合わせるハイブリッド型勤務が定着し、2022年秋から50%を下回る週が大半となっている。

 

ミドルクラスにとって新車は高根の花に－米で在庫絞り価格高騰 - Bloomberg

コックス・オートモーティブによると、新車の月平均支払額は777ドル（約10万3400円）と過去最高を記録し、2019年終盤の２倍近くとなった。これは米世帯の税引き後所得中央値の約６分の１に相当する。中古車価格も跳ね上がっており、月平均544ドルに達する。

自動車価格の高騰は何も米国だけの話ではない。欧州でも過去最高水準で価格が推移しているほか、日本でも昨年に中古車が大きく値上がりした。急速な電気自動車（ＥＶ）推進による余波で、中国の一部都市では消費者がより多くの支払いを余儀なくされる見通しだ。

新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）で世界的に半導体不足が生じ、自動車生産が妨げられるようになってから３年が経過した現在、フォード・モーターやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、海外勢は多額の利益を上げている。半導体不足には緩和の兆候も出ているが、メーカー側は引き続き生産を抑える方針を示す。

平均的な自動車よりもコストが25％ほど高くなるＥＶシフトによって、新車購入のハードルはさらに高くなりそうだ。これに金利の急上昇が重なり、マイホームなどのように新車購入も家計に余裕のある層だけに手が届くものと急速になりつつある。

コックスのシニアエコノミスト、チャーリー・チェスブラフ氏は「米国の各ドライブウエー（道路から車庫に通じる部分）に新車があるという考えは、われわれが生活している世界とは異なる」と話す。

米国では10年にわたり、新車の平均支払額は月400ドル程度で推移していた。この水準であれば典型的な米世帯にも支払いが可能で、他の主な支出も賄うことができたと、コックスのチーフエコノミスト、ジョナサン・スモーク氏は分析する。だが、19年11月にこの水準を突破し、その後は上昇が続いている。

ＪＰモルガンによると、米国の平均新車価格は約５万ドルと、19年以降で30％上昇。生産の回復に伴い、ここ数週間で価格は幾分下がったが、大半の消費者にとっては気軽に新車を買える値段にはなっていない。一方、コックスのデータによれば、中古車の平均価格は約２万7000ドルとなっている。

メーカーは販売台数を絞りつつ、より高価格帯の自動車を売ることで恩恵を受けている。昨年の米販売台数は約1300万台と21年から８％減少し、10年間で最も少なかった。他方、フォードの22年の粗利益は前年比4.4％増加し、ＧＭの調整後利益が145億ドルと約２億ドル増えた。

フル稼働で生産し、大幅値引きで車を売るというビジネスモデルを数十年続けてきた自動車業界にとって、これは大転換だ。米国では通常、メーカーは60日から100日分の在庫を抱えていたが、最近ではその半分程度を目指している。

ＧＭのメアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は昨年、投資家に対し「われわれはかつてのような在庫水準に戻ることは絶対にない」と述べた。

また、フォードのジム・ファーリーＣＥＯは在庫に何十億ドルも費やしたり、在庫を減らすために値引きや他のインセンティブを提供したりしたくはないと語る。トヨタ自動車や日産自動車も同じ戦略を試みる考えを示唆している。

北米日産の販売担当バイスプレジデント、ジュディ・ウィーラー氏はインタビューで、「大半のメーカーは３、４年前の水準に戻ることはないだろう」との見方を示し、「われわれは需給が安定した状態を保つ」と話す。

北米トヨタの販売担当エグゼクティブバイスプレジデント、ジャック・ホリス氏は「供給制約型の販売を再び示す１年になるだろう」とし、「価格上昇は続く。需要がなお供給を上回っているのは明白だ」と指摘した。

 

日本は中古品の黄金郷 インバウンド呼ぶレトロ発掘旅 - 日本経済新聞

アナログ製品の魅力を再評価する「レトロブーム」が世界で広がるなか、インバウンド（訪日外国人）消費でも、中古のレコードやカメラ、ゲームなどの人気が高まっている。日本製品が世界を席巻していた1980〜90年代のヒット商品やレアものなど、中古品を豊富に抱える日本はまさに、宝の山が眠る現代の「黄金の国・ジパング」だ。買い物を目的に来日する人も増えている。