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2025年9月5日_石破首相が辞任表明

投資

いろんなことが重なった日曜日だった。

午前中にドジャースの衝撃的敗戦、午後に石破首相の辞任表明報道、夜には阪神タイガースが史上最短でリーグ優勝。

 

米国の雇用情勢の悪化が統計データ上でも顕在化してきた。
雇用と連動して住宅市場も危機的状況になりつつある。
このような状況下で9月のFOMCでの利下げが確実視される状況。

 

日銀は現時点でのリーク状況を鑑みて9月は現状維持が濃厚。逆に言うと、ここで利上げ発表が出てくればサプライズ度が強いということでもある。

 

石破氏の辞任発表を受けて、8日の日本市場は買いが入った模様。
寄り付けでリスキリングのインソースが強めのGU。市場参加者は小泉進次郎氏を次期首相の最有力と見ているようだ。

 

 

 

 

 

 

 

チェック事項

  • 7月29日・30日　FOMC→現状維持
  • 7月30日・7月31日　日銀政策会合→現状維持
  • 日米関税交渉で8月1日から相互関税15%で決着
  • 7月米雇用統計は5月～6月期を大幅下方修正
  • 10年もの国債利回りが1.6%超えで、17年ぶりの水準
  • 9月7日 石破首相が自民党総裁辞任表明

キーワード
タームプレミアム、大型変圧器の不足、中国の「内巻」、エアコン2027年問題、FOMO、帰属家賃

2025年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
  • ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定
  • 決算資料熟読ノルマ　5社／週
  • 成長枠NISAは成長株に
  • その選択に主体性を乗せることができているか？

 

2025年銘柄選別基準

  • ROEの継続上昇
  • 直近売上の10倍以上の潜在市場
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上
  • グリッチとカタリスト
  • 無形資産の価値向上を評価
  • 経営者のバランス感覚
  • PF全体で配当利回り3%を目安にする
  • 配当利回りの継続上昇（非シクリカル、連続増配、DOE）

 

 

旭化成・三井化学・三菱ケミカルG、西日本のエチレン設備再編でLLP設立 - 日本経済新聞

旭化成、三井化学、三菱ケミカルグループは1日、プラスチックの原料となる基礎化学品エチレンの生産設備再編を巡り、有限責任事業組合（LLP）を設立したと発表した。LLPには各社が3分の1ずつ出資する。温暖化ガス排出削減や効率的な生産などへ西日本にある設備のうち2基を1基に集約する検討をしており、その準備組織とする。

エチレン生産設備は国内に計12基あり、今回の集約対象となるのは三井化学が大阪府内で手...

 

BYDが日本でEV最大117万円値引き、国内最安 シェア拡大へ価格攻勢 - 日本経済新聞

中国電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）が日本でEVの値引きを始めた。引き下げ幅は50万〜117万円で、小型車はEVとして国内最安になる。主力の中国は成長に急ブレーキがかかっている。市場の成長が見込める日本で価格攻勢を仕掛けてシェア拡大をめざす。

BYDは8月29日に同社のウェブサイト上で期間限定で値引きすることを発表した。値引き期間は9月末までで、セダンEV「シール」や小型EV「ドルフィン」のほか、4月に発売したばかりの多目的スポーツ車（SUV）「シーライオン7」も対象にしている。

値引き幅は50万〜117万円。BYDの日本での値下げでは最も大きい。シールの四輪駆動モデルは117万円安くし、実施中の販売促進とあわせて455万円から購入できる。

最安EVのドルフィンは50万円安い249万2000円からとなる。日産自動車の軽EV「サクラ」（259万9300円）よりも10万円安く、軽を含めた乗用車のEVで最安となる。

EV購入時に国や都道府県などから交付される補助金を引くと、最安で149万円から購入できる。

BYDが日本事業の拡大を急ぐ背景には、中国市場での苦戦がある。

7月の世界新車販売は前年同月比0.6%増の34万4296台だった。6月までの伸び率は10%を超えていたが成長にブレーキがかかった。「競争は激化の一途をたどっている」。BYDは8月29日に公表した決算資料で中国市場の厳しさをこう記した。

BYDは価格競争を仕掛けて中国の自動車市場をけん引してきた。過当競争によりEVの販売を伸ばしても利益成長が難しくなり、苦戦するようになっている。

5月下旬に中国国内で打ち出した値引きが、国内市場の価格競争を先導しているとして業界団体や他の自動車企業に非難された。中国では価格競争が難しくなってきている。

中国国内の需要鈍化が見込まれるなか、EV市場の成長の余地が大きい日本の販売をテコ入れすることでシェア拡大を目指す。BYDの2025年1〜7月の日本販売台数は前年同期比50%増の1936台と好調に推移する。

26年後半には軽自動車のEVも投入する。日本専用の新たな車台（プラットホーム）を独自に開発し、日産や三菱自動車などの軽EVより安い価格での販売をめざす。

 

製造業の経常利益11.5%減 4〜6月法人企業統計、関税の影響大きく - 日本経済新聞

財務省が1日発表した4〜6月期の法人企業統計によると、経常利益は製造業が前年同期比11.5%減と2四半期連続のマイナスとなった。米国の関税措置の影響が大きいとみられる。全産業（金融・保険業を除く）は3四半期連続のプラスで35兆8338億円と過去最高を更新した。伸び幅は0.2%にとどまった。

法人企業統計は上場企業以外も含む日本企業全体の動向を調べている。4〜6月期分は第2次トランプ米政権の関税措置が本格的に発動してから初めての集計となる。

経常利益を業種別でみると、自動車などの輸送用機械が29.7%減と目立って落ち込んだ。財務省は米国の通商政策や為替の影響と説明した。化学も研究開発費の増加や為替の影響により、19.0%減だった。

非製造業は6.6%増えた。サービス業が17.2%の大幅なプラスだった。娯楽や宿泊業で客数が増え、客単価も上昇した。運輸業、郵便業はインバウンドを中心に顧客数が増え、20.3%伸びた。

全産業の売上高は0.8%増にとどまった。製造業は1.3%増、非製造業は0.6%増だった。いずれも伸び幅は新型コロナウイルス禍からの回復が進み始めた2021年以降で最小となった。

中長期の投資は堅調だ。設備投資は7.6%増え、12兆8214億円だった。2四半期連続でプラスとなった。製造業が16.4%増と2桁の伸びを記録した。輸送用機械は43.4%増えた。電動車の生産体制を強化する設備投資が目立った。

非製造業は3.0%増えた。データセンター向けが堅調で、情報通信業は19.9%伸びた。新規店舗や物流施設の建設投資などで卸売業、小売業は13.0%増だった。

財務省は4〜6月期の結果について「景気が緩やかに回復している状況を反映した。物価上昇の継続、米国の通商政策などの影響を含め、企業の動向を注視したい」と総括した。

同日、24年度の法人企業統計も発表した。全産業の経常利益は前年度比7.5%増の114兆7288億円だった。「内部留保」にあたる利益剰余金は6.1%プラスの637兆5316億円で過去最高を更新した。

 

トランプ大統領、全米規模の住宅緊急事態宣言を検討－ベッセント氏 - Bloomberg

ベッセント米財務長官は、米政権が今秋に全米規模の住宅緊急事態を宣言する可能性があると述べた。ホワイトハウスは来年11月の中間選挙を見据え、主要課題を前面に掲げて有権者に訴えようとしている。

ベッセント氏は米紙ワシントン・エグザミナーに対し、「われわれは何ができるか検討しているが、州政府や郡、自治体の業務に踏み込むつもりはない」とした上で、「今秋に国家住宅緊急事態を宣言する可能性がある」と述べた。

同氏は、家計の住宅取得能力が来年の中間選挙で共和党の政策綱領の重要な柱になると語った。トランプ大統領が講じる可能性のある具体的な措置については明言を避けたが、政権当局者は地域ごとに異なる建築基準や用途地域（ゾーニング）規制を標準化し、住宅取引に伴う諸費用を引き下げる方策を検討していると説明した。

トランプ氏はこれまでも緊急事態宣言を繰り返し利用し、議会承認を経ずに政策を推進してきた。このうち国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づいて発動した関税は、連邦裁判所で異議を突きつけられている。

家計の住宅取得能力は、2024年大統領選でも重要な争点となっていた。カマラ・ハリス氏は、初めて住宅を購入する世帯向けの手頃な住宅（スターターホーム）を建設する業者に対する税額控除や、一部の購入者への２万5000ドル（約368万円）の頭金補助を公約に掲げた。

トランプ氏も選挙戦で住宅問題を取り上げ、連邦所有地の住宅地転用のほか、規制緩和によって住宅取得を支援する考えを示していた。

 

ＭＢＯ「安過ぎ」批判続く、隔靴掻痒の東証新ルール－株主保護に課題 - Bloomberg

経営陣が参加する買収（ＭＢＯ）について、東京証券取引所が企業に情報開示の厳格化を求めてから１カ月あまり。一部の案件を巡って今もなお「買収価格が安過ぎる」との批判があり、市場では一般株主の保護にはより踏み込んだ対応が必要だとの声も聞かれる。

東証は７月下旬から、ＭＢＯや支配株主などによる買収で市場を退出する企業に対し、手続きや価格の公正性などの説明を義務付けた。企業が過度に割安な価格で非上場化するなどして一般投資家が不利益を被るのを防ぐための措置だ。

議論を呼んだのが、ルール改正後の発表第１号となった自動車部品の太平洋工業によるＭＢＯだ。買い付け価格は公表前日の株価に約40％のプレミアムが付いたものの、株価純資産倍率（ＰＢＲ）は0.7倍にとどまった。投資会社ナナホシマネジメントの松橋理代表は、会社が「統合報告書でＰＢＲ１倍を掲げていた」として価格の妥当性を疑問視する。

８月にＭＢＯを発表したカーケア用品のソフト９９コーポレーションも、買い付け価格ベースのＰＢＲは１倍をやや下回る。

東証ルールの限界を指摘する声も聞かれ始めた。カナメ・キャピタルの槙野尚パートナーは「企業の説明責任は増したが、ある程度は作文できてしまう」と指摘。金融規制などに詳しい渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の都築翔弁護士は「会社側は手続きさえ整えれば公正性を主張できる」と、今回の改正だけでは一般株主は安心できないと話す。

太平洋工業の経理担当者はブルームバーグの取材に対し、仮に同社が清算する場合は工場の取り壊し費用などで簿価純資産額の相当程度が毀損（きそん）されることなどから、ＰＢＲ１倍割れの価格には合理性があると説明した。ソフト９９に問い合わせたが、現時点ではコメントを得られていない。

ウエムラ（非上場、鹿児島県薩摩川内市）によるインフラ建設のコーアツ工業への株式公開買い付け（ＴＯＢ）も波紋を広げている。価格はプレミアムで11％、ＰＢＲでは0.4倍台。８月19日には個人株主が価格引き上げを求め、臨時株主総会の招集を請求したことが明らかになった。

コーアツによれば買い手の子会社や関連会社ではなく、東証ルールの対象外という。ただ、買い手が属する植村企業グループはコーアツ株を少なくとも計30％程度持ち、同社の設立にも深く関わる。ナナホシの松橋氏は「植村グループの経営判断に基づく取引であることが示唆されており、実態としては東証規則の趣旨に照らして検討されるべき事案だった」と主張している。

コーアツ管理部の森山聖氏はブルームバーグの取材に対し、財務アドバイザーが算定した株式価値の範囲内であることや今後は厳しい事業環境が見込まれることなどから、価格は妥当だと説明した。

企業統治に詳しい牛島総合法律事務所の石田哲也弁護士は、社内の議論を全て開示するよう義務付けると、事業の機密情報が含まれる場合もあり、線引きは難しいと話す。ＰＢＲについては企業の解散価値を基にした指標であり、「全ての案件に形式的に当てはめていいのかという問題はある」と言う。

とはいえ、株式の非公開化を選ぶ企業は増えており、一般投資家の保護は喫緊の課題だ。レコフデータによると、今年の日本企業のＭＢＯ件数は８月25日時点で20件と、過去最多だった2011年通年（21件）を上回るペースで推移。親子上場の解消を含む他の上場廃止も高水準にある。投資家からの企業価値向上への要請が強まる中、今後も非公開化案件は増える公算が大きい。

アリアンツ・グローバル・インベスターズの日本株最高投資責任者（ＣＩＯ）、中塚浩二氏は一般論として、利益相反の可能性がある中でＴＯＢ価格が決まる状況は「日本株市場の魅力を低減させてしまう可能性がある」と指摘。フェアネスオピニオン（価格の公正性に関する意見書）取得の義務化といったルール策定が有効になるとの考えを示した。

 

成長市場のシェア、日本企業は取り込めず 半導体材料のみ上位で健闘 - 日本経済新聞

2024年の「主要商品・サービスシェア調査」において、日本勢の世界首位は9品目と前年から1品目減った。人工知能（AI）関連など市場が急拡大する品目では存在感が薄く、半導体材料のみが健闘している。上位を占めるのは縮小市場ばかりとなっており、成長市場を取り込めていないことが課題として改めて浮かぶ。

世界の経済活動で重要な最終製品やサービスなど71品目を対象に、上位5社のシェアを調べた。日本勢は今回、16品目においてシェアを減らした。シェアを広げた品目は8品目と前年（15品目）からほぼ半減している。

首位の品目数を国別でみると、米国（27）、中国（18）に次ぐ3位を維持した。日本が首位の9品目は①自動車②自動二輪③CMOS画像センサー④携帯用リチウムイオン電池⑤デジタルカメラ⑥A3レーザー複写機・複合機⑦シリコンウエハー⑧フォトレジスト⑨マスクブランクス――だった。

成長市場と縮小市場それぞれに目を向けると、日本勢の苦戦がより鮮明となる。前年から市場が縮小した16品目の計79社（5位までのデータがない品目を含む）のうち、23%（18社）を日本勢が占めた。一方、市場が拡大した55品目・計266社では14%（36社）にとどまった。

縮小市場のうち、前年比7.1%減ったA3レーザー複写機・複合機では日本勢が上位5社を独占した。1位のキヤノンはシェアを0.9ポイント伸ばして18.6%にしたものの、出荷台数は59万台と2.3%減った。4位京セラも台数を減らした。2位のリコーと3位のコニカミノルタ、5位シャープはシェア、台数のどちらも落とし、総崩れ状態となった。

ペーパーレス化が進むなか、各社は収益確保に向けた構造改革を急ぐ。25年3月期はリコーが世界で2000人規模、コニカミノルタも2700人規模の人員をそれぞれ削減した。

リコーは24年7月に東芝テックと事務機の開発・生産部門を統合した新会社を設立。コニカミノルタは25年1月に富士フイルムホールディングス（HD）傘下の富士フイルムビジネスイノベーション(BI)と部品調達の共同出資会社を立ち上げた。

日本勢が2〜4位を占めるインクジェットプリンター市場も前年から1.8%縮小した。シェアは2位のセイコーエプソンが0.7ポイント、4位のブラザー工業が0.5ポイント拡大した一方、3位のキヤノンは1.7ポイント減った。上位の日本勢が限られたパイを奪い合う構図だ。

一方、市場規模の拡大幅が大きかった3品目は米国勢が上位を独占した。最大の伸び率は文章生成AIツールで、前年の187倍だった。対話型AI「Chat（チャット）GPT」が急速に普及し、開発した米オープンAIがシェアを12.7ポイント伸ばして81.7%まで高めた。

次いで基盤技術・サービスが3.7倍になった。「GAFAM」を成すマイクロソフト、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）、グーグルの米テック大手がシェアを大きく伸ばして上位3社を占め、前年首位のオープンAIを4位に退けた。

3位GPU（AIサーバー向け）、4位DRAM、5位サーバーを含めた上位5品目に日本勢は1社も入らず、上位20品目まで広げても9社のみだった。47社の米国、25社の中国との差は大きく、韓国（10社）を下回っている。

日本勢にとって頼みの綱は半導体材料だ。半導体の製造プロセスで使用し、現場の職人が持つ技術が重要とされる。生成AIの普及によりデータセンター向けに処理能力が高い先端半導体の需要が高まっている。

伸び率9位（26.5%）で回路転写に使うマスクブランクスは日本の3社が世界の市場を独占する。首位のHOYAは前年から0.5ポイント落としたものの、62.8%と圧倒的なシェアを維持する。前年3位のAGCが4.8ポイント増の20.9%で2位に浮上し、前年2位の信越化学工業（16.3%）が3位となった。

伸び率12位（21.5%）のフォトレジストは1〜4位を日本勢が占める。1位の東京応化工業、2位のJSR、3位の信越化学工業は順位を保ち、5位だった富士フイルムHDが米デュポンをかわして4位に入った。

東京応化は25〜27年12月期に前の3年の7割増にあたる760億円を投じ、グローバルに拠点整備を進める。富士フイルムHDは27年3月期までに倍増の1000億円をかけて設備を増強する。

半導体関連の設備投資は25年度も拡大する見通し。台湾積体電路製造（TSMC）や米インテルといった世界の主な半導体メーカー10社の合計額は1350億ドル（約20兆円）と前年度から7%増える見通しだ。

ただトランプ米政権は半導体にも関税を課す方針を示すほか、中国への輸出を許可する見返りに売上高の一部を支払うよう求めた。半導体市場は先行きが不透明なだけに、日本勢は他の成長市場においても上位に食い込むことが求められる。

 

インドネシア、抗議デモ激化で首都に軍配備 重要施設には狙撃手 写真5枚 国際ニュース：AFPBB News

【9月1日 AFP】インドネシア各地では1日、議員手当など政府の経済政策に抗議するデモが続き、治安確保のため首都に軍が配備される中、一部デモには数千人が参加した。抗議は激化し、これまでに6人が死亡している。

1日午後、ジャカルタの国会議事堂周辺で行われた抗議集会には、少なくとも300人が参加し、兵士数十人が監視に当たった。AFPの記者によると、スマトラ島パレンバンでは数千人、ボルネオ島バンジャルマシンやジャワ島の主要都市ジョグジャカルタでは数百人が抗議に加わった。

「私たちの主な目標は議会の改革。議員は私たちの代表なので、直接会って話がしたい」と、抗議に参加した20歳の大学生はAFPに語った。

抗議は先週、議員住宅手当をめぐる問題で首都ジャカルタで始まった。当初、デモは平和裏に行われていたが、28日夜にバイク運転手が軍の車両にはねられて死亡する映像が公開された後、警察の精鋭部隊に対する抗議の声が激化。プラボウォ・スビアント大統領と議会指導部は措置の撤回を余儀なくされた。

抗議はジャカルタから他の主要都市にも広がり、プラボウォ政権下で最悪の騒乱となっている。

警察は1日、首都各所に検問所を設置。警察と軍が市内を巡回し、重要施設には狙撃兵も配置された。警備体制の強化を受け、少なくとも1団体は予定していた抗議デモを中止した。(c)AFP

 

ゴールドマン、鉄鉱石価格は年末にかけて下落－鉄鋼安と供給増で - Bloomberg

ゴールドマン・サックス・グループは鉄鉱石価格について、年末にかけて下落するとの見通しを示した。鉄鋼の値下がりや低コスト鉱山からの鉄鉱石供給の増加を要因に挙げた。

ゴールドマンのオーレリア・ウォルサム氏らアナリストはリポートで、世界最大の鉄鋼生産国である中国では製鉄所での大幅な減産や生産能力削減が実行される可能性は低いと指摘。このため鉄鋼価格は下落し、これが鉄鋼メーカーの利益率と原材料価格の双方を圧迫する見込みだと説明した。

年間生産量10億トンの中国の鉄鋼業界は、海上輸送される鉄鉱石の世界最大の買い手でもある。過度な競争による国内産業の疲弊を是正する「反内巻」政策を打ち出し、慢性的な供給過剰への対処に努めている中国当局は今年、同業界も精査の対象としている。しかしゴールドマンのアナリストによれば、大規模な減産措置が取られた兆候はこれまでのところ見られないという。

その一方で、「新たな低コストの鉄鉱石供給が増加し、過去２四半期ほぼ横ばいだった中国の港湾在庫が2025年10－12月期には再び増加基調に転じ、26年には4800万トン増加すると予想している」とした。

ゴールドマンは、25年10－12月期の鉄鉱石の平均価格見通しを１トン当たり95ドルと、従来予想から５ドル上方修正。26年末には80ドルまで下落すると予測した。シンガポール市場の先物価格は現地時間午前11時６分（日本時間午後０時６分）時点で103ドルで推移している。年初来の平均は約100ドルだった。

 

概算要求は過去最大の総額122.4兆円、国債費が大幅増－26年度予算 - Bloomberg

財務省は３日、2026年度の一般会計当初予算の概算要求が過去最大の総額122兆4454億円になったと発表した。長期金利の上昇を背景に、利払いや債務償還に充てる国債費が大幅に増加し、予算全体が膨らんだ。

国債費は予算全体の約４分の１を占める構図が続いている。今後金利がさらに上昇すれば利払い費の増加となって跳ね返り、将来の財政運営の手足を縛る恐れがある。

国債費は25年度当初予算比14.8％増の32兆3865億円と過去最大
利払い費が24％増の13兆435億円。算出の根拠となる金利は2.6％
債務償還費は9.3％増の19兆3104億円

厚生労働省予算は1.4％増の34兆7929億円
防衛省予算は1.4％増の８兆7909億円
防衛費としては1.7％増の８兆8454億円、新たな無人機購入などを盛り込み過去最大

 

トランプ氏、日本の自動車関税15％に引き下げ－大統領令に署名 - Bloomberg

トランプ米大統領は４日、日本との貿易合意を実施する大統領令に署名した。これにより、米国は自動車・同部品を含む大半の日本からの輸入品に対して最大15％の関税を課すことになる。

この合意には、日本が5500億ドル（約81兆7000億円）規模の米国向け投資基金を創設する約束も含まれている。合意自体は７月に成立していたが、日米がその条件を巡り交渉を続けていたため、これまで正式な形にはなっていなかった。米政府当局者によれば、ワシントンを訪れている米関税措置の交渉役の赤沢亮正経済再生担当相は、４日にトランプ氏と会談したという。

この大統領令は、トランプ政権による国・地域別の関税が既存の関税に上乗せされることを防ぐ措置となっている。

15％の関税は、トランプ氏による数十の貿易相手国・地域への関税が発効した８月７日以降に出荷された大半の製品に対し、さかのぼって適用される。大統領令によれば、航空宇宙および自動車の輸入に対する措置は７日以内に発効する。

日本側は、自国経済にとって重要な自動車産業への負担軽減を目指し、27.5％の自動車関税を引き下げるという合意の履行を米国に強く求めていた。

この合意の下で、米国は航空機・同部品、ジェネリック医薬品、その原料や前駆化学物質に対する一部の関税を撤廃する。

大統領令ではこのほか、「日本政府はミニマムアクセス（最低輸入量）の枠組みにおける米国産コメの調達を75％増加させ、トウモロコシ、大豆、肥料、バイオエタノール（持続可能な航空燃料向けを含む）などを含む米国産農産物やその他の製品について、年間計80億ドル分購入の迅速な実施に向けて取り組んでいる」としている。

さらに「日本政府は米国で製造され、米国の安全基準を満たした乗用車を追加の試験なしで日本国内で販売できるようにする方向でも取り組んでいる。これとは別に、日本は米国製の商業用航空機および防衛装備も購入する予定だ」と指摘した。

赤沢再生担当相とラトニック米商務長官は４日夜、この合意を確定するための覚書に署名した。

ラトニック氏は署名式で「日本が5500億ドルを米大統領に委ね、米国の国家安全保障および経済安全保障のインフラに投資するという点で、これは歴史的な出来事だ」と語った。さらに、「日本は米企業の日本市場へのアクセス拡大に向けて緊密に協力しており、われわれはこの取り組みを共に進められることに大きな喜びを感じている」と話した。

この件に関して大統領令は「重要な点として、米国の歴史上他に類を見ないことだが、日本政府は米国に5500億ドルの投資を行うことに合意している。これらの投資は米政府が選定し、数十万の米国人雇用を創出し、国内製造業を拡大し、将来にわたって米国の繁栄を確かなものとする」と説明した。

一方、大統領令では「監視と修正」と題した項目で、商務長官は「合意に基づく日本によるコミットメントの履行状況を監視」し、随時その進捗（しんちょく）について大統領に報告するものとし、「日本が合意に基づくコミットメントを履行しなかった場合、必要に応じてこの大統領令を修正する可能性がある」と明記している。

 

米の価格 3か月見通しの指数 上げ幅最大に 新米価格が上がる見方も 多収品種の重要性高まる | NHK | コメ

コメの取り引き関係者に調査した向こう3か月のコメ価格の見通しを示す8月の指数は、調査を始めて以降、最も大きく上がりました。農協が生産者に仮払いする「概算金」を引き上げる動きが相次いでいることが背景にあり、新米価格が上がるという見方が広がっています。

「米穀安定供給確保支援機構」は全国180の生産者や卸売業者などを対象にコメの価格や需給の見方などを毎月調査し、指数が大きいほど「高い」という見方が強いことを示します。

きょう発表された先月の結果によりますと、価格の現状を示す指数は85と前回・7月の調査から8ポイント上昇しました。

さらに向こう3か月の価格の見通しを示す指数は69と23ポイント上昇しました。

23ポイントという見通しの上げ幅は、2012年にこの調査が始まって以降、最も大きくなりました。

調査した団体は、新米を確保するため、農協が生産者に仮払いする「概算金」を引き上げる動きが全国的に相次いでいるほか、猛暑や渇水による新米への影響を懸念する声も出ていることが背景にあるとみています。

今回の結果はコメの流通関係者の間で新米価格が上がるという見方が広がっていることを示しています。

 

トランプ関税：米関税、自動車部品会社の8割が転嫁へ 日本車に値上げ圧力 - 日本経済新聞

日本経済新聞は国内の主要自動車部品会社に、米国の関税政策に対するアンケート調査を実施した。関税負担が増す企業のうち、既に価格転嫁したか、転嫁を検討している企業は8割を超えた。完成車メーカーが部品各社の要求を受け入れざるをえない情勢だ。米国で車両価格が上昇し、消費が落ち込む懸念がある。

国内の上場企業を中心とした主要部品メーカー約100社を対象に関税政策に関するアンケートを実施し、8月下旬までに3...

 

金が最高値更新、米雇用統計下振れで利下げ意識 一段の上昇観測も - 日本経済新聞

金（ゴールド）価格の上昇が加速している。国際指標となるニューヨーク先物（中心限月）は5日の取引で、前日比48.8ドル（1.4%）高い1トロイオンス3655.5ドルを付け、2日ぶりに最高値を更新した。米国の雇用の弱さを背景に、米連邦準備理事会（FRB）の大幅な利下げ観測が高まった。

ロンドン現物市場も一時1トロイオンス3599.89ドルまで上昇し、2日ぶりに最高値を更新。節目の3600ドル台に迫っ...

 

米雇用者数、2.2万人増にとどまる－失業率は2021年以来の高水準 - Bloomberg

８月の米雇用統計では、雇用者数の伸びが大きく鈍化し、失業率は2021年以来の高水準に上昇した。労働市場が本格的な悪化局面に差しかかっているとの懸念が強まった。

過去データの修正により、６月の雇用者数は2020年以来の減少となった。

米国債利回りは全年限で７－12ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下。短期債の利回り低下が大きく、利回り曲線はスティープ化している。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は高く始まったが、下げに転じた。

今回の統計を受け、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が16～17日の次回会合で利下げに踏み切ることが確実視されるようになった。パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は先月のジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）での講演で、その可能性を示唆していた。ＦＯＭＣ会合前には８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表も控えている。

７月の雇用統計が市場に衝撃を与えたため、今回の数値は労働市場の底堅さに対する懸念を一段と強める可能性がある。ここ数カ月、雇用の増加ペースは大きく鈍化し、求人件数は減少、賃金の伸びも和らいでおり、こうした動きが景気全体の重しとなっている。

８月は情報や金融、製造業、連邦政府、ビジネスサービスなど複数の業種で雇用が減少した。一方、雇用の増加は主に医療と娯楽・ホスピタリティーに集中した。

ネイビー・フェデラル・クレジット・ユニオンのチーフエコノミスト、ヘザー・ロング氏はリポートで「労働市場は凍結状態から亀裂状態へと移行している」とし、「これはホワイトカラーとブルーカラーの両方に及ぶ雇用不況だ」と指摘した。

７月の雇用者数は小幅に上方修正された一方、６月は一段と弱い内容となった。前回の雇用統計では過去データが大幅に下方修正された。これを受け、トランプ大統領は労働統計局（ＢＬＳ）の局長を解任し、証拠を示さないまま「政治的利益のために数字を操作した」と非難した。

トランプ氏は、保守系シンクタンク、ヘリテージ財団のチーフエコノミスト、ＥＪアントニー氏を新局長に指名したが、就任には上院の承認が必要となる。

今回の統計に含まれる修正を考慮すると、過去３カ月の雇用者数は平均でわずか２万9000人増にとどまった。雇用者数が10万人を下回るのは４カ月連続で、コロナ禍以降で最も弱い雇用の伸びが続いている。

ＢＬＳは毎月のデータ修正に加え、より包括的だが速報性に欠ける年次改定も実施している。年次改定の暫定値は９日に公表され、確定値は来年初めに示される予定。

ＢＬＳは５日朝、システムの「技術的問題」が発生していると警告したが、データは東部時間５日午前８時30分に予定通り公表された。

ブルームバーグ・エコノミクスのアナ・ウォン、スチュアート・ポール、エステル・オウ３氏はリポートで「８月の弱い雇用統計により、９月16〜17日のＦＯＭＣ会合での利下げは確実になった。非農業部門雇用者数は雇用の弱さをやや誇張している可能性があるものの、失業率の上昇は労働需要の減退が供給の減少を上回るペースで進んでいることを示唆している」と指摘した。

エコノミストの間では、現在の労働市場は採用も解雇も少ない状態との見方が一般的だが、レイオフはやや加速している。

失業率の上昇には、再就職を目指して労働市場に戻ってきた人の影響もあるが、職を恒久的に失った人の数は約４年ぶりの高水準に達した。27週以上にわたって失業している長期失業者も2021年以来の水準に増加し、経済的な理由でパートタイム労働に就いている人の数も増えている。

再就職あっせん会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが４日発表した８月の人員削減数は同月としては2020年以来の高水準となった。９月に入っても削減の動きは既に出ており、米エネルギー大手コノコフィリップスは３日に従業員の20－25％を削減する計画を明らかにしている。

働く意思のある人や実際に働いている人の割合を示す労働参加率は62.3％に上昇。働き盛り世代の25－54歳の参加率はほぼ１年ぶりの高水準となった。

一方で、黒人の失業率は上昇が続き、約４年ぶりの高水準となった。これは、労働市場への新規参入が増えた影響も一因とされる。ヒスパニック系や高校を卒業していない人の失業率も上昇した。

中央銀行当局者は、労働供給と需要のバランスが賃金にどう影響するかを注視しており、とりわけインフレリスクが上振れ方向にある中ではその関心が高い。今回の統計では、平均時給が前年比で3.7％上昇した。

 非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比２万2000人増
エコノミスト予想の中央値は７万5000人増
前月は７万9000人増（速報値７万3000人増）に上方修正
家計調査に基づく失業率は4.3％－前月は4.2％
市場予想4.3％

 

需給ギャップの誤算、基調的物価の欺瞞 : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍

本邦の物価上昇が止まらない。コアCPIが日本銀行の物価目標である２％を上回るのは40カ月連続となる。コアコアCPIは４ヶ月連続の３％超えである。諸外国と同様、2022年のインフレ高騰は一過性であり対処しなくても前年比では落ち着いてきたが、その後も次々米価格高騰など次々と日銀にとって不幸な出来事が続き、2025年中のチャートを見ると明らかに物価目標を超えるインフレが定着しつつある。この「不幸な出来事」は偶然の連続に見えるかもしれないが、本質的には円安が放置されたことが背景にあり、それが何らかの輸入コストが発生する様々なところで火を噴いているのである。

７月会合の展望レポートを見ると日銀審議委員達も、2026年度のコアCPIが前年比２％を割り込むとの確信を維持しながらも、2025年度中のコアCPIの２％近辺への回帰をすっかり諦めてしまっている。滑稽なことに、政策金利はそれでも0.5%にすぎず、昨年７月以降の１年あたり２回というペースさえも崩れている。

需給ギャップは基調的物価を議論する上で重要であるだけでなく、政府が「脱デフレ」を判断する際の４つの判断指標（2006年のデフレ脱却四条件）の一角でもある。他にはCPI、GDPデフレーター、単位労働コストがあるが、それら３つはとっくに脱デフレしており、このインフレ下で「脱デフレが遅れている」などという滑稽な議論が真顔で語られるのは需給ギャップ一人のせいである。

需給ギャップとは「総需要（実際のGDP）が、景気循環の影響を均して見た「平均的な供給力（潜在GDP）」からどの程度乖離しているかを示す指標であり、単位はGDP比%であるが兆円で表記されることもある。需給ギャップには日銀版と内閣府版があって、どちらも中立に近いが、内閣府版は微小ながらプラス域に持ち直している。日銀版はパンデミックで落ち込んだ後なぜか頑なにプラス域にならない。内閣府版と日銀版とで大きく違う時点で「使えない指標」の匂いが既に漂ってくるが、とにかく、政府の脱デフレ宣言は内閣府版を基準にするだろうし、日銀が金融政策を検討する際に気にするのは日銀版だろう。日銀版の需給ギャップは労働投入ギャップと資本投入ギャップと分解され、前者は就業者数・労働参加率・平均労働時間・自然失業率を基準に「潜在労働投入」と比較し、後者は設備ストックと通常稼働率を基準に「潜在資本投入」と比較する。これだけ人手不足が厳しい中、さすがに労働投入ギャップは「微弱なプラス」になっているが、資本投入ギャップは深いマイナスとなっており、これは設備の稼働率は上がらず余っていることを意味する。

一向に脱デフレしないパンデミック後の日銀版需給ギャップについて、様々な方面から間違っているのではないかとの声が殺到した。特に日銀短観の業況判断指数（DI）との乖離は異常である。日銀短観は１万社から回収率99%以上を誇る非常に高品質の指標である。もちろん所詮はセンチメントなので、DIと乖離しているからといって需給ギャップが間違っているとまでは言えないとの主張も可能となろう。しかし常識的に考えても、絶賛デフレ中の2018年対比でパンデミック後の方が需給ギャップが弱いのはさすがに違和感がありすぎるのではないか。

2025年に入ってから日銀自身も明らかに「需給ギャップが弱すぎる問題」に取り組み始めている。なぜ設備稼働率が上がらないのか。2025年１月の展望レポートによると、非製造業の方が人手不足がより顕著であるが、DIベースでもそれは設備不足感に結び付いていない。一方で製造業は労働力と設備の不足・余剰感は概ね連動してきた。日銀はこの違いを資本と労働の代替性の違い、つまり「資本の力による効率化が難しいかどうか」で解説する。非常に雑にまとめれば、宿泊・飲食サービス・建設では、人手不足がボトルネックになるので設備の稼働率は上がらないし、設備の方だけ拡充してもしょうがないのである。全室の掃除を毎日行う能力がないホテルを想像すればいいだろう。こんな感じでDIベースでも設備不足感の脱落が見えているので、需給ギャップ計算で用いられた資本投入ギャップの緩さは間違っていない。ただそれはデフレーショナリーな稼働率低迷ではなく、人手不足の制約の結果であるインフレーショナリーな稼働率低迷であるということである。

次に「基調的物価」である。日銀執行部の講演や記者会見を聞いていると、何やら「今２％に下から近付こうとしてまだ届かない」物価指標というのがあるらしい。更に日銀はそれを２％まで「上昇」させたくて金融政策を運営しているようだ。どう考えても現実の物価と関係ない何やら架空の物価の議論をしているようにしか見えないのだが、「基調的物価」とは何だろうか。

　「基調的物価（Underlying Inflation）」は日本では比較的新しい概念であり、2015年にはじめて定義が整理されている。その頃は欧米（Fed やRBAのMedian CPIやTrimmed mean CPI）と同様の発想で、CPIの観測データの分布処理による基調の捕捉がメインの議論であった。インフレ高騰局面では価格下落品目が少なく、上方に裾野が伸びる形の分布になりがちなので、トリムをかけると上方の外れ値（大幅上昇品目）の寄与を削る効果の方が強く出るため、結果として中央値・刈込平均は総合指数ほど上がらないことが知られている。「CPI（低変動品目）」も同様で、動くものを削って行けば動かなくなるに決まっている。

ここまでは欧米諸国の中央銀行も似たようなことを考えてきたが、日本CPI特有の現象として、帰属家賃の上がりづらさが挙げられる。帰属家賃は家賃と合わせてコアCPIの20%前後を占める。ただでさえ借地借家法のおかげで家賃そのものの値上げが緩慢なのに、経年劣化に伴う品質調整を行わないため、CPI帰属家賃は実態から乖離する形で低迷し続けた。帰属家賃の上がりづらさは10年以上前から判明しているテーマであり、その帰属家賃を含めての２%インフレなら体感のインフレはもっとずっと高いことが分かっている。従って日本規格の２%インフレはかなりペインな経済環境であり、物価目標を2%に据えるのは消費者に強い苦痛を強いる行為であるという議論もあり得たが、現状はその２%物価目標すら超えているので今更それを言っても仕方がない。

例えば日銀は「今のインフレは財の輸入インフレが主であり、サービス物価はまだ２%に届いておらず弱い」と繰り返している。確かに財は毎年同じ率で上昇する理由があまりないので、サービス物価の方が基調的である。しかし、サービス物価の弱さは、動かないことが決まっている帰属家賃のせいであり、帰属家賃を除くサービスCPIは普通に２%に届いている。実感に近い一般サービス品目の物価上昇率は２%を大幅に超えているし、「人件費比率が高い品目」で区切っても２%を下回ろうとしない。という中で「帰属家賃を含むサービス物価」を重視するのは確信犯的なインフレ放置と思われても仕方がないし、刈込平均やCPI低変動品目を作成してそれを「基調的物価」と称するなら、動かないことが決まっている帰属家賃を「より一層」重視することになる。

・需給ギャップのせいでまだ「脱デフレ」の話をしている
・資本投入ギャップの弱さは人手不足に由来し需要不足ではない
・労働投入ギャップも人手不足を過小評価の可能性
・人手不足で潜在GDPが低下する可能性を考慮すべき
・基調的物価は曖昧で恣意的な指標、実際の物価を代替する正当性ない
・帰属家賃は除かれるどころかむしろ濃縮されている
・企業の物価見通しは恣意的に下方補正
・家計のインフレ期待はかなりの部分を恣意的に切捨てている

 

解散カード「大義ない」「反党行為」と封じられ…石破首相、孤立の果てに続投断念 - 産経ニュース

7月の参院選大敗後も続投を宣言し続けてきた石破茂首相（自民党総裁）は、党内で孤立し、続投を断念した。党内が倒閣勢力とそれに反発する勢力に割れる中、首相は衆院解散をちらつかせて生き残りを図ったが、深刻な分断を懸念する政権幹部らからも自発的な退陣を促された。

「国民の考えと党の考え方に乖離があるということをどう考えるか。いろんな考えがあったことは否定しない」

首相は7日の緊急記者会見で、衆院解散・総選挙を検討した事実を認めた。

関係者によれば、参院選後の内閣支持率上昇に自信を持った首相は、過去の衆院解散の事例などを調べ、前例のない「国会閉会中の解散」に踏み切る可能性を一部の党幹部や閣僚に伝えた。倒閣勢力への牽制という意味合いもあった。

しかし「大義がない」と理解を得られなかった。旧石破派に所属した田村憲久元厚生労働相は「反党行為になり、逆に（石破）総裁自身が処罰される」と批判した。

首相は結局、解散カードも封じられて万事休す。記者会見前の7日午後、赤沢亮正経済再生担当相、岩屋毅外相ら側近と公邸で話し、退陣を最終決断したもようだ。