ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を少しでも正しく理解するための記録╭( ･ㅂ･)و ̑̑ ｸﾞｯ !

2025年8月29日_長期国債金利の高水準とティッピングポイント

投資

10年もの国債金利が1.6%超えで、17年ぶりの水準。
新発2年国債の応札が不調で利回りが高騰。
日本だけではなく世界各国の国債金利が同様に高水準の状況で、多くの国とは反対にこれから利上げに向かう日銀の舵取りの難易度は高い。

国債について勉強不足で良くわかっていないが、国債金利は経済変調の最初の指針と認識しているので、ティッピングポイントになる水準がどのあたりなのかを常に意識しておきたい。

 

BYD、吉利などの中国の自動車メーカーの業績が悪化している。直近の好調だった販売データとギャップがあり、在庫放出の投げ売りを実施思われる。中国自動車メーカーのこういう動向は裾野が広いサプライチェーンに大きく影響を及ぼしてくる。日本の関連企業の影響も留意しておきたい。

 

 

 

8月の主なトレード

6月、7月はほとんど動かなかったけど8月はいろいろポジを動かした。夏枯れ相場を警戒していたけど、結局8月中には来なかった。

・コーアツ工業をTOB価格に不満だったけど引っ張らないで利益確定。
・テインを中国デフレ警戒で少し損切り。
・累積高配当サブコンおこぼれ銘柄に新規IN。
・アイビスを買い戻し。
・前年4Qの押し目で買ったプレミアグループを一旦利益確定。
・信用分のインソースを利益確定。
・信用分のはてなを損切り。
・TOB不成立のアセンテックを細かく売買しながら持ち越し。
・HYUGAプライマリケアを決算後の押し目で買い増し。
・アジア航測を損切り
・関西電力をロング
・ゼンショーをショート

 

 

 

 

 

チェック事項

  • 7月29日・30日　FOMC→現状維持
  • 7月30日・7月31日　日銀政策会合→現状維持
  • 日米関税交渉で8月1日から相互関税15%で決着
  • 7月20日　参議院選挙　与党陣営は過半数届かず
  • 7月米雇用統計は5月～6月期を大幅下方修正
  • 10年もの国債利回りが1.6%超えで、17年ぶりの水準

キーワード
タームプレミアム、大型変圧器の不足、中国の「内巻」、エアコン2027年問題、FOMO

2025年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
  • ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定
  • 決算資料熟読ノルマ　5社／週
  • 成長枠NISAは成長株に
  • その選択に主体性を乗せることができているか？

 

2025年銘柄選別基準

  • ROEの継続上昇
  • 直近売上の10倍以上の潜在市場
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上
  • グリッチとカタリスト
  • 無形資産の価値向上を評価
  • 経営者のバランス感覚
  • PF全体で配当利回り3%を目安にする
  • 配当利回りの継続上昇（非シクリカル、連続増配、DOE）



 

ＡＩブーム、ドットコムバブルの再来か－投資家を不安にさせる類似点 - Bloomberg

クレジット投資家は巨額の資金を人工知能（ＡＩ）関連投資につぎ込んでいるが、業界幹部やアナリストらの間では、ＡＩ技術が新たなバブルを膨らませていないか疑念が生じている。

事情に詳しい複数の関係者によれば、ＪＰモルガン・チェースと三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は、大規模なキャンパス型データセンターを建設するバンテージ・データセンターズの計画を支援するため、220億ドル（約３兆2300億円）余りの融資を主導している。

ブルームバーグが今月伝えたところでは、メタ・プラットフォームズは、米ルイジアナ州の大規模データセンター建設に向け、パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）とブルー・アウル・キャピタルから290億ドルを確保した。

この種のディールは今後も相次ぐ見通しだ。オープンＡＩに限っても、ＡＩサービスの開発・運営に不可欠なインフラの整備費用について、長期的に数兆ドル単位の資金が必要になると見込んでいる。

業界の主要プレーヤーも、ＡＩ投資が今後痛みを伴う可能性が高いと認める。オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は今週、今のＡＩ投資熱と1990年代後半のドットコムバブルとの間に類似点があるとの見方を示し、スタートアップ企業評価を話題にした際、「誰かが痛い目に遭うだろう」と述べた。

マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）が公表した報告によれば、企業の生成ＡＩプロジェクトの95％が利益を生んでいない。クレジット市場ウオッチャーを十分不安にさせる状況だ。

シティグループの米投資適格クレジット戦略責任者、ダニエル・ソリッド氏は「通信会社がほぼ間違いなく過剰投資と過剰な借り入れを行い、資産に著しい評価損が生じた2000年代初めをクレジット投資家が想起するのは当然だ。ＡＩブームも確かに持続可能性に中期的に疑問を投げ掛ける」と指摘した。

 

トランプ氏干渉で統計の信用崩壊、ウォール街で重み増す民間経済指標 - Bloomberg

ＩＧウェルス・マネジメントの投資戦略責任者フィリップ・ペターソン氏は、顧客に投資を推奨する上で長年、米労働省の労働統計局（ＢＬＳ）がまとめる指標に依存してきた。しかしトランプ大統領が７月の雇用統計を「ねつ造」と決めつけ、ＢＬＳのマッケンターファー局長を解任して以来、状況は変わった。

ペターソン氏はＢＬＳの統計を疑っているのではない。実際のところホワイトハウスは「ねつ造」の証拠を示していない。しかしペターソン氏が心配するのは、独立経済統計のゴールドスタンダードと見なされてきたＢＬＳの統計が、今後は党派的な色彩を帯びる可能性だ。

ウォール街でも同様の見方が広がり、従来利用されてきたＡＤＰリサーチやチャレンジャー・グレイ＆クリスマスなどの民間統計と合わせた分析を重視する投資家が増えている。米供給管理協会（ＩＳＭ）の物価統計や、Ｓ＆Ｐグローバルの製造業およびサービス業データにも同じことが言える。

ジョーンズトレーディング・インスティテューショナル・サービシズのチーフ・マーケット・ストラテジスト、マイケル・オルーク氏は今後は民間データに「もっと重点を置く」と述べた。

アネックス・ウェルス・マネジメントのチーフエコノミスト、ブライアン・ジェイコブセン氏は「民間データは公共データのチェック機能を担う」とし、上院で開かれるＢＬＳ局長候補の指名公聴会に注目していると話した。

「統計が政治化されれば、それはすぐに分かる」とジェイコブセン氏はコメント。民間データを用いることで、エコノミストやストラテジストは誤りをチェックすることができると指摘した。

長年、正確性と独立性の高さにおいて他の経済統計を寄せ付けなかったＢＬＳのデータも、完璧ではない。資金カットで人材が不足し、データ収集手法は時代遅れとなっている。回答率の低下は何年も続き、大幅な修正の原因となってきた。

株式市場は現時点で大きな反応を見せていないが、独立性への脅威は投資家の警戒を招いている。トゥルイスト・アドバイザリー・サービシズの共同最高投資責任者（ＣＩＯ）、キース・ラーナー氏は「信頼が揺らげばリスクプレミアムが上昇し、バリュエーションは若干下がり、データの変動性も高まる」と警告した。

 

長期金利 10年もの国債利回り一時1.62％に上昇 17年ぶり高水準 | NHK | 金融

債券市場では26日も日本国債を売る動きが広がり、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが一時、1.62％まで上昇しました。日銀の利上げが早期に行われるという観測が広がっていることなどが背景で、およそ17年ぶりの高い水準となっています。

債券市場では日本国債が売られて価格が下がると、長期金利が上昇するという関係になっています。

今月に入ってから長期金利の上昇が続いていますが、26日も国債を売る動きが強まり、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは一時、1.62％まで上昇しました。

これは2008年10月に1.63％まで上昇して以来、およそ17年ぶりの高い水準です。

背景には日銀の利上げが早期に行われるという観測が広がっていることがあります。

また、アメリカの債券市場では、トランプ大統領がFRB＝連邦準備制度理事会で利下げに慎重な理事を解任すると明らかにすると、金融政策の先行きが不透明だとして国債が売られて金利が上昇し、こうした動きが日本の債券市場にも広がったという見方が出ています。

市場関係者は「日銀の植田総裁が23日、アメリカで行った講演で『国内では賃金に上昇圧力がかかり続ける』などと発言したため、日銀の利上げ観測がさらに強まっている形だ」と話しています。

 

国債市場救えぬ日銀、「風殺」買いオペ連発の異様－長期金利高を助長 - Bloomberg

本来は国債相場を下支えするはずの日本銀行による買い入れオペが、むしろ市場の不安要因になり始めた。一部投資家の大口売却で買い入れ枠が全て埋まる異例の事態が立て続けに発生し、日銀に対し売却できなかった投資家が流通市場で処分するため、10年債利回りの上昇に拍車がかかっている。

定期的に国債を買い入れ、市場に資金を供給する日銀オペでの最初の異変は14日だ。５年超10年以下のゾーンで単独かごく少数の金融機関の売却で予定額を消化し、他は応札しても売却できない「風殺」と呼ばれる状況が10年ぶりに起きた。20日も同様の事態が繰り返され、ブルームバーグの調べでは２回連続の風殺は異次元金融緩和策を導入した2013年以降初めてだ。

世界的にインフレ対策や景気刺激の必要性から財政支出拡大への懸念が強く、米国の30年債利回りは７月に一時５％を回復し、ドイツも11年来の高水準を付けた。日本でも30年債は過去最高利回りを付け、金利上昇の勢いは超長期から長期ゾーンにも波及。10年債は08年以来となる節目の1.6％を超えた。

国内金利が急上昇する背景には根強い日銀の追加利上げ観測がある。金利ある世界に戻る中、長年続いた超緩和策のひずみが流動性の低下やボラティリティーの上昇に加え、風殺という形でも表面化してきた。日銀の植田和男日銀総裁は米カンザスシティー連銀主催のシンポジウムでの討論会で、賃金上昇圧力は続き、労働市場の変化を踏まえて政策運営を行う考えを示した。

パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、債券市場で売り圧力が強いのは日銀利上げ観測の高まりだとし、「利上げをする前に債券を売ってポートフォリオを軽くしようとしている」と述べた。

３メガ銀行の一角である三菱ＵＦＪフィナンシャルグループの決算説明資料を見ると、６月末の国債保有額は15兆4300億円と３月末時点から27％減少した。生命保険会社なども、含み損が出ている国債の処理を進めている。

日銀の買い入れオペは、利回り水準が高い（価格は安い）国債から予定額に達するまで買う仕組みだ。通常、落札結果では平均落札利回りと最低落札利回りの双方が公表されるが、14日と20日の５年超10年以下は落札利回りが一つになる「全取りレート」と、異次元緩和後では初のケースとなった。

特定の金融機関の売却で他の市場参加者がオペで保有債券を売却できない場合、市場で売りを出す必要が生じる。さらに同レートが実勢よりも高かったため、金利の先高観が強まる一因となった。

   オリックス生命保険資産運用部の嶋村哲マネジング・ディレクターは「一本値で決まったことは偶然の一致ではなく、１社で占めたことではないか」と推測。「売りたい投資家が実勢より高い金利水準で売却したことで、長期金利に対して高い水準を見通していることの表れではないか」と指摘した。

日銀は異次元緩和で大量に購入した国債買い入れオペを減額しており、７－９月の月間３兆7000億円程度から26年には３兆円程度に減らす計画だ。財務省の資料によると、日銀は依然として国債全体の51.7％を持つ最大の保有者であり、買い入れ減額による需給の緩みも金利の上昇圧力となっている。

 

【米国市況】30年債利回り上昇、ドル下落－ＦＲＢ独立性巡る懸念で - Bloomberg

26日の米金融市場では、30年債利回りが上昇する一方、ドルは売られた。トランプ大統領がクック連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事を解任すると発表したことで、ＦＲＢの独立性とインフレ高進への懸念が強まった。

夏の薄商いの中で値動きは比較的限られたが、金融政策への政治介入に対する市場の不安を浮き彫りにした。一方、株式相場は反発した。

30年債利回りは一時５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、4.94％をつけた。フランスや英国の長期債がインフレ加速や財政赤字拡大への懸念から売られたことも重しとなった。

一方、９月の利下げ観測を背景に、金融政策見通しに敏感に反応する２年債利回りは低下。堅調な２年債入札（発行額690億ドル）を受けて、この日の最低水準となる3.67％をつけた。最高落札利回りは3.641％と、入札前取引（ＷＩ）水準の3.656％を下回った。

５年・30年債の利回り差は一時７ｂｐ拡大の117ｂｐと、2021年以来の水準に達した。

クック理事の弁護士は、トランプ氏にクック理事を解任する権限はないと主張。「書簡１通だけを根拠にクック氏を解任しようとする試みは、事実的にも法的にも根拠がない。違法な行為として訴訟を提起する」と表明した。

その後、ＦＲＢはクック理事の提訴の意向を受けて声明を発表。「いかなる裁判所の決定にも従う」と述べた。一方、トランプ大統領は法廷闘争の用意があるとした上で、裁判所の指示に従うと述べた。

 

NVIDIA株価、時間外3%安で推移 業績上振れも過熱感で売り先行 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=斉藤雄太】米半導体大手エヌビディアが27日発表した2025年5〜7月期決算を受け、米株式市場の時間外取引で同社株が一時、27日終値比で5%下落した。売上高や1株当たり利益（EPS）は市場予想を上回ったが、株価は好業績期待を織り込み急上昇してきたため、決算後は売りが先行した。

米東部時間27日午後5時時点で株価は27日終値を3%程度下回る水準で推移した。

5〜7月期の売上高は467億ドル、EPSは1.08ドルでいずれも事前予想を上回った。市場の関心が高い8〜10月期の売上高見通しは540億ドルで、2%程度の増減があり得るとした。市場の事前予想は534億ドルだった。

売上高見通しに中国向けの人工知能（AI）半導体「H20」の出荷は含まず、この点も市場の失望を誘った可能性がある。米政府は今春にH20を対中輸出規制の対象に加え、その後の方針転換で輸出再開を認めたが、中国ビジネスの先行きを読みづらい状況は続く。

エヌビディアの株価は根強いAI向け半導体の需要拡大期待を追い風に上昇基調をたどってきた。ダウ工業株30種平均が直近の底値を付けた4月8日から8月27日までに2割上げたのに対し、エヌビディアはおよそ9割高になった。

同社の時価総額は7月に米上場企業で初めて4兆ドル（約590兆円）を突破した。AI銘柄の代表格として相場全体をけん引してきたが、急ピッチの上昇で過熱感も高まり、8月に入ってからは上値が重くなる場面もあった。

 

三菱商事 洋上風力からなぜ撤退？今後どうなる？見通しは？【Q＆A】 | NHK | ニュース深掘り

大手商社の三菱商事などは秋田県と千葉県の沖合で計画していた洋上風力発電からの撤退を正式に発表しました。その背景にはどんなことがあったのでしょうか。

最大の理由はコストの問題です。

三菱商事を中心とする事業体は2021年、国が促進区域として公募した秋田県沖と千葉県沖の3つの海域の事業者に決まりましたが、決め手になったのは売電価格の安さです。

このとき三菱商事などの事業体が提示したのは競合他社より2割以上安い1キロワットアワーあたり11円台から16円台と、価格で他社を圧倒しました。三菱商事などは当初、3つの海域で2028年から2030年にかけて発電を始め、あわせて134基の風車でおよそ170万キロワットを発電する計画でした。

しかし、世界的なインフレや円安などを背景に、資材費や人件費などが高騰し、洋上風力発電の事業環境は厳しさが増していきます。

三菱商事はことし2月、洋上風力発電事業に関連して去年4月から12月までのグループ全体の決算で522億円の損失を計上したと発表。このときの会見で中西勝也社長はこの事業で当初計画していた採算がとれなくなったとして「ゼロから一度、計画を見直す。挽回策も含めて、関係者との協議や調査などすべての手を尽くした上で、1日も早く結果を出す」と話していました。

こうした中、政府はことし3月、すでに落札された事業を対象に電力の市場価格に応じて補助金を支給する仕組みを検討していることを明らかにしました。この仕組みでは電力の販売先を事業者が自由に決められるようになることから競合他社からは「三菱商事の救済のためではないか」などの反発の声も出ていました。

このほか、政府は風力発電の事業者の採算性を上げるため、海域の使用期間を現在の最大30年間から原則10年まで延長を認めることも検討しています。

主に海上に設置される洋上風力発電は周囲に山や建物がないことから安定した風力が得られ、騒音などの問題も出にくいのがメリットとされています。

風力発電のうち、現在の主流は陸上に設置されるタイプですが、安定して強い風が吹く場所が沿岸や山間部に集中し、設置に適した場所が限られているのが課題で、洋上風力はその解決につながると期待されています。

政府はことし2月に策定した新たなエネルギー基本計画で、再生可能エネルギーの割合を2040年度には「4割から5割程度」に引き上げる考えを示し、洋上風力はその達成のカギを握るとされてきました。

政府は運用指針で事業計画の認定後に事業者が中止を決めた場合の対応を定めています。

それによりますと、事業者に中止の理由を確認後、改めて公募するかどうか検討し、必要に応じて再び公募を行うことが望ましいとしています。

事業を所管する経済産業省と国土交通省は今回の撤退の理由をふまえて事業者が採算をとりやすいようルールを見直した上で、地元の意向も踏まえて改めて公募する方針です。

また、三菱商事などの事業体は今回の事業の保証金としておよそ200億円を国に積み立てていますが、事業を中止したため、保証金は事実上、国に没収されることになります。

再生可能エネルギー拡大の柱として、政府が後押ししてきた洋上風力発電ですが、建設コストなどの上昇で取り巻く状況は厳しさを増しています。

今回、国内の洋上風力発電計画の代表格ともいえる大型プロジェクトから三菱商事が撤退することは事業とコストの両立の難しさを浮き彫りにしたとも言え、政府は今後、再生可能エネルギーをめぐる戦略の見直しを迫られる可能性があります。

 

日豪など米国向け小包の一部配送を停止、トランプ政権による免税措置停止で - CNN.co.jp

（ＣＮＮ） トランプ米政権下で導入された新たな規則により、これまで認められていた免税措置が停止されたことを受け、米国向けの郵便物の一部について配送を停止する国・地域が広がっている。今回、日本やオーストラリア、台湾がこうしたリストに加わった。

これまで８００ドル（約１１万８０００円）以下の商品は関税なしで米国に持ち込める免除制度が適用されていたが、２９日から停止となる。

トランプ政権によるこうした変更は、低コストの輸入品の流入を遅らせて国内の製造業を支援することを目的としている。だが、郵便のネットワークや電子商取引のサプライチェーン（供給網）に世界的な混乱を引き起こしている。

すでにインド、タイ、韓国、ニュージーランドが、米国の関税政策の不透明さや物流上の課題を理由に、当面の間サービスを停止すると発表している。

さらにアジア太平洋地域の郵便事業者も相次ぎ米国向けサービスを一時停止しており、個人や中小事業者が送る低額の荷物に影響が出ている。

日本郵便は２５日、米国宛ての１００ドル超の小包について、２７日から引き受けを停止すると明らかにした。

オーストラリア郵便は２６日、「２０２５年８月２６日から、追って通知があるまで、米国およびプエルトリコ向け郵便サービスの一部を一時停止する」と発表した。

オーストラリア公共放送ＡＢＣによると、この不透明さは同国の電子商取引の事業者にも混乱をもたらしている。

台湾の中華郵政も２５日の発表で、２６日から米国向けの小包配達を停止したと明らかにした。

 

東京23区のマンション家賃、単身者向け物件の上昇率が最大に - 日本経済新聞

不動産情報サービスのアットホーム（東京・大田）が27日発表した7月の東京23区の賃貸マンション平均募集家賃は、単身者向け（専有面積30平方メートル以下）が10万3265円だった。前月比1.6%値上がりし、調査を開始した2015年1月以降で上昇率が過去最大となった。14カ月連続で最高値を更新した。

アットホームが集計する家賃には管理費や共益費なども含まれる。東京23区の単身者向けが10万円を超える...

 

２年債入札、応札倍率が09年以来の低水準－利上げ観測で「弱い」 - Bloomberg

財務省が28日に実施した２年利付国債入札は応札倍率が過去12カ月平均を下回り、2009年以来の低水準となった。日本銀行による年内利上げ期待の回復で投資家が購入に慎重になった。

入札結果によると応札倍率は2.84倍だった。過去12カ月平均は4.01倍。最低落札価格は100円５銭と市場予想の100円８銭を下回った。大きいほど入札の不調を示すテール（落札価格の最低と平均の差）は２銭２厘と前回の５厘から拡大した。今回のテールは22年12月以来の大きさ。

明治安田アセットマネジメント債券運用部の大﨑秀一シニア・ポートフォリオ・マネジャーは、弱い結果だったと指摘した。「日銀利上げ観測が強いことや発行年限の短期化観測もあり、投資家は短いゾーンのポジションを取りづらかった」と述べた。

入札結果を受けて長期国債先物９月物は上げ幅をやや縮め、２年国債利回りは0.86％と低下幅を小幅縮小している。

日銀の植田和男総裁は米ジャクソンホールで行われたシンポジウムに出席し、「労働市場は引き締まった状態が続き、賃金には上昇圧力がかかり続ける」との見方を示した。これを受けて日銀の早期利上げ観測が復活し、金融政策の変化に敏感な中期債への売り圧力が強まり、新発２年債利回りは25日に0.87％と、３月に付けた2008年以来の高水準0.88％に接近した。

日銀が最後に利上げを実施したのは１月。インフレ率が２％の目標を一貫して上回って推移する中、金利見通しの不透明感は強まっている。ベッセント米財務長官は最近、日銀は政策正常化で後手に回っていると指摘した。

超長期国債の利回りは数十年ぶりの高水準に急騰している。日銀による国債買い入れの段階的縮小や、日本の巨額財政赤字への懸念が背景にある。利回りの止まらぬ上昇により、年初から超長期債を買い進めていた海外投資家の間でさえ慎重姿勢が広まっている。

バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ＢＮＹメロン）のアジア太平洋シニア市場ストラテジスト、ウィー・クーン・チョン氏は「今月は年限を問わず入札結果が低調」で、景気見通しの改善や利上げに前向きな日銀の発言が続く中で「需要が弱まっていることを示している」と話した。「需給面やインフレ見通しを背景に長期ゾーンに売り圧力がかかり、利回り曲線の傾斜化圧力が強まる」との見方を示した。

来週予定される10年債や30年債の入札を前に、東京都区部の消費者物価指数（８月分）が29日に発表される。強い結果となれば、インフレが持続的に目標を達成しつつあるとの日銀の確信を一段と強め、早期利上げの織り込みとともに金利上昇がさらに進む可能性がある。

 

7月の国内建設受注30%減 5カ月ぶりマイナス - 日本経済新聞

日本建設業連合会（日建連、東京・中央）が28日発表した2025年7月の国内建設受注額は、前年同月比30%減の1兆972億円だった。単月でのマイナスは5カ月ぶり。製造業の大型案件が少なかったほか、前年同月の受注額が過去20年で最高だった反動も影響した。

国内建設受注額は加盟92社のデータを足し合わせて算出した。民間からの受注は32%減の8760億円で、そのうち製造業は38%減の2229億円だった。

電気機械工業は近畿地方で100億円強の工場の発注があったが、業種全体では69%減の495億円だった。化学工業は42%減の473億円だった。「製造業の大型案件は少なかった」（日建連）という。

非製造業は29%減の6531億円だった。非製造業の過半を占めるサービス業（26%減の1884億円）と不動産業（23%減の2255億円）が振るわなかった。

官公庁からの受注額は24%減の2153億円だった。国は45%減の548億円、都道府県は32%減の279億円、市区町村は10%減の658億円だった。

 

絶好調のクレジット市場、高リスク資産でもスプレッドは歴史的低水準 - Bloomberg

債券には債務不履行のリスクが常にあるが、それと引き換えに投資家が現在受け取るリターンは数年ぶりの低水準だ。経済を巡る楽観と、過剰な資金が少数の証券に殺到していることで、市場にゆがみが生じている。

米国債など安全と見なされる債券に対する、リスクが比較的高い債券の上乗せ利回りを示すクレジットスプレッドは、世界的にじりじりとした低下が続いている。金融市場のボラティリティーが抑えられているため、社債や新興国通貨など高い利回りが見込める資産への投資が後押しされている。

世界の投資適格級企業によるドル建て社債と米国債のスプレッドは、1990年代後半のドット・コム・バブル以来の小ささだ。その他ティア１（ＡＴ１）債など銀行債の中でも特にリスクの高いとされる債券は、過去にほとんど例がなかったほどの高値圏で取引されている。

さらに、一部の社債利回りが米国債を下回る事態も初めて発生した。

経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）改善を示す兆候がいくつか見られることに加え、リターンが計算できる債券を求める投資資金の流入が相次いでいることを、バンカーや運用者は指摘する。過去10年の基準で言えば名目上の利回りは高く、比較的高い利率を確保したい年金や保険会社などの投資家を引きつけている。

ダブルライン・キャピタルのグローバル先進市場クレジット責任者、ロバート・コーエン氏は「金融資産を追い求める資金があまりにも多過ぎる」と論じ、「割安な資産を全員が探しているため、あっという間になくなってしまう」と述べた。

27日の取引で、投資適格社債のリスクプレミアムは81ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と、2007年以来の低水準付近だった。この数値の過去５年の平均は116ｂｐに上る。

この低下には、ファンダメンタルズの変化という要因もある。利払いや支払期限を履行する企業の能力に全く問題はないことをさまざまな指標が示唆している上、主要国・地域の大半の中央銀行は金利を引き下げ、借り手の債務負担が軽減された。

これに加え、テクニカル的な要因も働く。ここ数年の名目利回り上昇で、それに目を付けた債券投資の戦略が急増し、需要が供給を上回るようになった。

パッシブ運用のクレジット・インデックスファンドや利回り重視の満期固定型ファンドが増加し、スプレッド縮小を後押ししている公算が大きい。保険会社は社債をパッケージ化して組み込んだ年金商品を販売しており、需要をさらに押し上げている。

割高なバリュエーションを警戒する向きにとって、今は我慢が試されている。多くの資金が少ない資産を追う危険な相場に関わらない選択肢もあるが、その場合、ポートフォリオ全体のリターンが相対的に低くなってしまうリスクを抱える。

今のところ、ＦＯＭＯ（乗り遅れることへの恐怖）が優位に立っている。こうした感覚は、過去最高値に上昇した世界の株式指数や金、ビットコインなど他の資産とも共通している。

ロンドンを拠点とするネッドグループ・インベストメンツのシニアファンドマネジャー、アレクサンドラ・ラルフ氏は「クレジット市場の多くは割高に見えるが、いかなる形でも利回りを高めたいと考えている買い手は多い」と指摘。「利回りを求める投資家にとって、公的で流動性があるクレジット市場はまだましな投資先だ」と述べた。

ＪＰモルガン・チェースによると、米国債に対する新興国ドル建て債のリスクプレミアムは今月初め、2013年以来初めて260ｂｐを割り込んだ。

アジアの投資適格級企業のドル建て債スプレッドは今週初めに60ｂｐと、過去10年の平均の半分以下となり過去最低に縮小した。ブルームバーグの指数によると、投資適格債に対するジャンク債の上乗せ利回りも、過去最低付近にある。

上場ヘッジファンド会社で世界最大のマン・グループで新興市場債券の戦略責任者を務めるギレルモ・オッセス氏は、こうした無差別な買いを懸念する。

「信用に足る借り手と問題を抱えていそうな借り手の区別を市場がやめてしまえば、経済の実態ではなく流動性の状況がバリュエーションを動かしてしまう」とオッセス氏は述べた。

こうした状況は、米国の雇用関連指標やサービス業の悪化などで最近見られた景気減速の兆しに対して、投資家が損失を被りやすくなっていることを意味する。

アバディーン・インベストメンツの債券投資ディレクターで、市場のベテランであるルーク・ヒックモア氏は、来年には米国経済の腰折れが始まる公算が大きいと予想、米国債と投資適格社債のスプレッドは今後12カ月で130－140ｂｐに拡大する可能性があるとみている。ブルームバーグの指数に従うと、このスプレッドは26日時点で76ｂｐだった。

「今は全てが素晴らしく、スプレッドはさらに縮小する可能性もあるが、極めて危うく感じられる」とヒックモア氏は語った。　　

 

決算:中国車、「勝ち組」BYDや吉利も減速 価格競争が供給網にも打撃 - 日本経済新聞

【広州=田辺静、上海=若杉朋子】中国の自動車大手の業績が悪化している。30日までに大手6社の2025年1〜6月期決算が出そろい、5社が最終減益か赤字になった。唯一増益だった比亜迪（BYD）も増益率は前年同期を下回った。激しい価格競争で各社の採算が低下し、サプライチェーン（供給網）にも影響が広がっている。

「競争は激化の一途をたどっている」。BYDは29日に公表した決算資料で中国市場の厳しさに言及...

 

フランスの政局不安、経済回復に危険信号－バイル首相信任投票へ - Bloomberg

フランスで９月８日に予定されているバイル首相の信任投票で、主要野党３党が政府打倒に動こうとしている。企業が採用や投資を見送る中、政治の不安定化は、始まりかけていた同国の経済回復を危険にさらす可能性がある。

国民議会（下院）の主要野党の極右・国民連合（ＲＮ）と急進左派政党「不屈のフランス」、中道左派の社会党が不信任投票の意向を示している。企業経営者の注目は、次期政権がどのように支持を集め、フランスが抱えるユーロ圏最大の財政赤字の縮小に取り組むのかに集まりそうだ。

仏金融グループのオッドＢＨＦのストラテジスト、トマス・ズロウォツキ氏は「一部のフランス企業は、採用計画や投資判断に踏み切る前に予算が可決されるのを待とうとするだろう。停滞する経済の中で、関税を巡る不透明感がすでに強かったが、今やさらに悪化している」と語った。

昨年７月の解散総選挙でマクロン大統領率いる与党が大敗して以降、非金融企業の投資は四半期ごとに縮小かゼロ成長が続いている。もし経済成長率が再び落ち込めば、ここ数カ月、在庫の積み増しによって予想を上回る拡大を見せてきた生産を押し下げることになる。

フランス企業はまた、借り入れコスト上昇の脅威にも直面している。電力設備メーカーのシュナイダーエレクトリックや機器レンタルのエリスのように、国内経済への依存度が比較的低い企業が、今週の社債発行で強い需要を集めてはいるが、国債利回りが上昇すれば、最終的に影響を受けることになる。

フランス10年債と同年物ドイツ国債の利回り差（スプレッド）は27日、80ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と４月以来の大きさに拡大した。フランス10年債利回りは一時３ｂｐ上昇の3.53％をつけ、ユーロ圏で最も高い水準にある。