トランプ関税の猶予期間は8月に延期されたが、
自動車などの分野で猶予期間中の駆け込み需要の反動減は出てきそうだ。
エヌビディアは世界初の4兆円突破。
ただ、半導体は製品ごとの需要格差が顕在化している。製造装置関連の株価はピークアウトしてからの低迷が続いていて、自動車に利用されるパワー半導体の需要は弱いままだ。
参院選挙が迫っているが、与党の過半数割れは現実的にありそうだ。
現時点では市場は政治リスクを織り込んでいないように見えるが、
最初から眼中にないだけなのかもしれない。
左派勢力が与党になるくらい事態にならない限り大きな反応はないのではと思う。
チェック事項
- 6月16日・17日 FOMC→現状維持
- 6月17日・6月18日 日銀政策会合→現状維持
- トランプ政権が相互関税政策発表→90日（7月上旬まで？）の猶予措置
- 6月22日 米国がイラン核施設3か所を攻撃
- 参院選を７月３日公示、２０日投開票とする日程を決定
キーワード
中国の石炭余り、タームプレミアム、逆オイルショック、米国のソフトパワー、大型変圧器の不足、中国の「内巻」、エアコン2027年問題
2025年度のトレード方針
- キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
- ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
- TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
- 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
- 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定
- 決算資料熟読ノルマ 5社／週
- 成長枠NISAは成長株に
- その選択に主体性を乗せることができているか？
2025年銘柄選別基準
- ROEの継続上昇
- 直近売上の10倍以上の潜在市場
- 中期経営計画と達成可能性
- 従業員数と1人あたりの売上
- グリッチとカタリスト
- 無形資産の価値向上を評価
- 経営者のバランス感覚
- PF全体で配当利回り3%を目安にする
- 配当利回りの継続上昇（非シクリカル、連続増配、DOE）
5月の実質賃金2.9%減 5カ月連続のマイナス、物価上昇に追いつかず - 日本経済新聞
厚生労働省が7日に発表した5月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で2.9%減った。物価上昇に賃金の伸びが追いつかず、5カ月連続で減少した。マイナス幅は2023年9月以来の大きさとなった。
名目賃金を示す1人あたりの現金給与総額は1.0%増の30万141円だった。伸び率は4月から1.0ポイント縮んだ。ボーナスなどを含む「特別に支払われた給与」が18.7%減り、現金給与総額の伸びを抑えた。
トランプ氏、日本に25％関税を通告－８月１日まで３週間の交渉猶予 - Bloomberg
トランプ大統領は米東部時間７日、日本からの輸入品に25％の関税を賦課すると発表した。４月に発表した税率を１ポイント上回る水準だ。発効日は８月１日で３週間ほどの猶予期間が与えられた。
トランプ氏は石破茂首相に宛てた書簡のコピーを自身のソーシャルメディア、トゥルース・ソーシャルに投稿。書簡の中で、日米の貿易関係は「残念ながら、相互主義とはほど遠い」とし、「８月１日から、米国に入るあらゆる日本製品にわずか25％の関税を課す。セクター別の関税はこれとは別になる」と説明した。
「貿易赤字の不均衡をなくすのに必要な関税に比べれば、25％という数字ははるかに低いことを理解してもらいたい」と主張。 「日本や日本企業が米国で生産するなら関税はなくなる。承認が数週間で得られるよう全力を尽くす」とする一方で、日本が米国に対する関税を引き上げるなら、25％の関税率を一段と引き上げる意向も示した。
日本政府は８日午前、官邸で米国の関税措置に関する総合対策本部を開催し、今後の対応を協議した。石破首相は、米側から８月１日の新たな期限に向けて「日本側と協議を速やかに進めていきたい」と提案を受けたと説明。今後の交渉については国益を守りつつ、合意の可能性を精力的に探る方針を強調した。
全国の生コン出荷量、5月は9.8%減 公共工事振るわず - 日本経済新聞
全国生コンクリート工業組合連合会（東京・中央）がまとめた5月の全国生コン出荷量は、前年同月に比べて9.8%少ない482万8961立方メートルだった。前年を下回るのは33カ月連続。民間工事が8.4%減少したほ...
日本企業によるM&A、1〜6月過去最大 世界シェア1割超はバブル以来 - 日本経済新聞
日本企業が買い手となる国内外のM&A（合併・買収）が2025年1〜6月で過去最大になった。金額で前年同期比3.6倍の2148億ドル（約31兆円）と統計で遡れる1980年以降、半期として最大になった。世界のシェアはバブル期以来、34年半ぶりに1割を超えた。資本効率を高めるためのグループ再編や成長を海外に求める動きが加速している。
英LSEGによると、1〜6月の世界のM&Aは1兆97
超長期債利回りが一段と上昇、米関税が参院選前の財政拡大懸念強める - Bloomberg
日本の債券市場で30年債利回りが再び３％を突破し、過去最高水準に迫っている。７月下旬の参院選や日米通商交渉の行方を巡る不透明感が高まり、政治リスクが長期ゾーンの売り圧力につながっている。
８日の取引で30年債利回りは一時3.09％と、前日比で12.5ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇。５月に記録した3.185％の過去最高水準に接近した。40年債利回りも12.5ｂｐ上昇して3.37％を付け、20年債利回りは一時8.5ｂｐ高い2.51％まで水準を切り上げた。
日本の金利急騰が世界市場に波及した５月、財務省は超長期国債の発行削減に踏み切ったが、足元では再び借り入れコストが上昇基調を強めている。
背景には、７月20日に控える参院選への思惑がある。与党・自民党は連立を組む公明党と合わせて現在は参議院で安定多数を占めているが、選挙結果次第では石破茂政権の基盤が揺らぐリスクがある。与党は現金給付などを掲げ、野党は消費税の減税を主張しており、いずれの方向にせよ財政支出の拡大が市場の懸念材料となっている。
三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは超長期金利上昇の背景について、財政の悪化懸念があるとみる。米関税による景気下押しが財政拡張政策につながるとの懸念が高まり、超長期債の売り材料になっていると指摘した。
ＬＭＥ銅、深刻な供給逼迫が突然終了－トランプ氏の50％関税表明で - Bloomberg
トランプ米大統領が近く銅に50％の関税を課す方針を明らかにしたことで、銅の深刻な供給逼迫（ひっぱく）は突如として終了しつつある。米国市場での価格高騰から利益を得る機会は狭まっている。
ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の主要スプレッドは、６月後半に米国向け出荷ラッシュに伴う在庫の枯渇を受けて急拡大していたが、現在は縮小している。
ＬＭＥでは銅のスポット価格が一時、約１カ月ぶりに３カ月物を下回った。これはＬＭＥ指定倉庫の銅在庫の需要が急速に減少していることを示唆している。翌日物と翌々日物のスプレッド（トムネスプレッド）もマイナスとなった。
ホワイトハウスが今回、関税発効が間近だと示唆したことは、政策の実施前に米国市場とロンドン市場の価格差から利益を得る時間的猶予がなくなりつつあることを意味する。欧州やアジアの倉庫から米国に出荷するには数週間を要するため、今後は関税が発動された後に貨物が米国に到着するリスクが高まる見通しだ。
９日のＬＭＥの銅相場は前日比1.6％安の１トン＝9630.50ドルで終了した。
ウォール街、トランプ氏の関税通知をはったりと見抜く 「ＴＡＣＯチューズデー」とアナリスト - CNN.co.jp
ニューヨーク（ＣＮＮ） トランプ米大統領は貿易戦争の再開を示唆している。しかし、ウォール街はさほど懸念していない。
トランプ氏は７日に関税措置を強化したが、８日の世界市場は比較的落ち着いていた。同氏が関税の発効期限を８月１日まで延長し交渉に応じる姿勢を示したことで、投資家が楽観視したためだ。
東京、ソウル、香港、ムンバイを含むアジア全域の株式市場は８日に上昇。米国株の反応はまちまちで、ダウ工業株平均は１６６ポイント（０．３７％）下げ、Ｓ＆Ｐ５００指数は０．０７％下落。ハイテク株中心のナスダック総合指数は０．０３％の上昇にとどまった。
比較的穏やかな市場の動きからは、投資家がトランプ氏の新たな関税について強硬な政策というよりも交渉戦術と捉えていることがうかがえる。これは、同氏が「解放の日」として発表した関税が株価を急落させた４月初旬とは明らかに異なる状況だ。
トランプ氏が大規模な「相互」関税を発表し、その後９０日間の猶予措置を導入してから３カ月が経ち、ウォール街は関税に関する言説を見抜いている。
ＩＧオーストラリアの市場アナリスト、トニー・シカモア氏は今回の関税をめぐる一連の報道について、「解放の日」の市場を揺るがした激震というよりも、むしろ余震のようなものだと指摘。市場は覚悟していたと述べた。
トランプ氏は８日、ＳＮＳで、８月１日の期限以降の「延長は認められない」と述べた。
７日遅くにはホワイトハウスで記者団に対し、８月１日の期限は「確定しているが、１００％確定ではない」と述べていた。
トランプ氏は、関税に関する通知は「事実上」最終提案だと述べた。「最終と言うが、もし相手側が別の提案を提示し、私がそれを気に入れば、それに応じる」と述べた。
ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントの債券部門責任者、カート・レイマン氏は、「７日の書簡や関税に関する投稿は、脅威としては同じだがゴールポストが違うと捉えている」と述べた。
投資家はここ数週間、「ＴＡＣＯトレード」を採用している。トランプ氏は大規模関税をちらつかせても、特に市場に反発が見られる場合には、「常に尻込み（Ｔｒｕｍｐ Ａｌｗａｙｓ Ｃｈｉｃｋｅｎｓ Ｏｕｔ）」すると見込んでいるのだ。
シカモア氏は、「今回は、トランプ大統領流『ＴＡＣＯチューズデー』の再来となる可能性がある」と述べた。
エヌビディア時価総額、世界史上初の４兆ドル突破－株高で新たな節目 - Bloomberg
米半導体大手エヌビディアの時価総額が一時４兆ドル（約586兆円）を突破した。時価総額が４兆ドルを超えた企業は世界史上初めて。世界の金融市場におけるエヌビディアの圧倒的な地位が改めて示された格好だ。
９日の米株式市場でエヌビディア株は一時2.8％高の164.42ドルとなり、時価総額が４兆ドルを突破。今年に入り中国のDeepSeek（ディープシーク）登場に伴う懸念やトランプ大統領による貿易戦争がリスクセンチメントへの重しとなり、株価は軟調なスタートを切ったが、その後は目覚ましい回復を見せている。
エヌビディア株は2025年に入り20％余り上昇。23年初めからでは1000％超の値上がりとなっている。エヌビディアは現在、Ｓ＆Ｐ500種株価指数における構成比率が7.5％となっており、影響力としては過去最大に近い。
自動車部品、下請けの適正取引道半ば 価格転嫁率6割どまり - 日本経済新聞
自動車業界で適正な価格取引が思うように改善していない。日産自動車に対する下請法違反の勧告を受けて改善意識は広がったが、3月時点の価格転嫁率は6割弱にとどまる。完成車メーカーを頂点とする産業ピラミッド構造では末端にいくほど価格交渉をためらう部品メーカーは多い。自動車関税の逆風も吹くなか、サプライチェーン（供給網）全体への浸透が課題だ。
「建設的な共生関係を取引先と構築する」。6月に開催された日産の...
オリックス自動車､EV電池の劣化診断 丸紅･パナソニックと連携で中古価格適正化 - 日本経済新聞
オリックス自動車は中古電気自動車（EV）電池の劣化診断を始める。丸紅、パナソニックホールディングス（HD）と組み、自社の入札会で販売する中古EVに性能診断書をつける。EVは電池の劣化が不透明で中古車価格が下がりやすい。自動車オークション企業でも劣化診断が始まり、EVの再販価値を高める動きが広がってきた。
6月中古車登録・届け出、2カ月ぶりプラス 新車販売回復で - 日本経済新聞
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が10日発表した6月の中古車登録・届け出台数は前年同月比6%増の53万5385台だった。プラスは2カ月ぶり。新車販売の回復に伴い、下取りに出される車両が増えている。
自販連がまとめた6月の中古車登録台数は4%増の30万6571台だった。全軽自協が発表した同月の軽中古車販売台数は8%増の22万8814台となった。
中古車オークション運営のユー・エス・エス（USS）によると、6月の出品台数は前年同月比13%増だった。成約車両単価は123万円と前年同月より1%低いが、前月比では4%上昇している。業界関係者は「輸出向けが好調で価格は大きく下がらない」とみる。
2025年に入り新車販売は回復傾向が続いている。自販連などによると、1〜6月の国内の新車販売台数（軽自動車含む）は前年同期比10%増えた。新車販売の回復による買い替えで中古車の流通が増えている。
米国の関税収入が増加、過去最高更新－今年度累計で1000億ドル突破 - Bloomberg
米国の関税収入は今会計年度（2024年10月－25年９月）累計で1000億ドル（約14兆7000億円）を突破した。単一会計年度に1000億ドルを超えるのは初めて。トランプ政権による関税引き上げが背景にある。
米財務省が発表した月次財政収支によると、６月の関税収入は過去最高の270億ドル。今年度の累計は1130億ドルとなった。６月の政府全体の歳入は前年同月比で約13％増加した。
生成AI 国内の個人利用26％にとどまる 米中などと比べ低水準 | NHK | 生成AI・人工知能
世界で利用が拡大する生成AIについて、国内で利用経験のある個人は26％にとどまり、アメリカや中国などと比べて低い水準であることが総務省のまとめでわかりました。
総務省が7月8日に発表したことしの情報通信白書によりますと、国内で、過去も含めて生成AIを使ったことがあると回答した人の割合は2024年度に26.7％と、前の年度に比べておよそ3倍に増えました。
ただこの割合は中国で81.2％、アメリカで68.8％、ドイツで59.2％となっていて、海外の国と比べると低い水準にとどまっています。
国内の生成AIの利用状況を年代別にみると、20代が44.7％ともっとも高く、次いで40代が29.6％、30代が23.8％などとなっています。
また、企業に生成AIの活用方針を聞いたところ、「積極的に活用する」と「領域を限定して利用する」という回答が合わせて49.7％と、8割以上が利用に前向きだった中国とアメリカに比べて低い水準でした。
中でも中小企業では「積極的に活用する」と「領域を限定して利用する」という回答が合わせて34.3％と大企業より20ポイント以上低くなっています。
こうしたことから白書では、日本は技術や利用などの面で世界のAI先進国に遅れを取っていると指摘し、AI技術を推進するとともに、社会生活における活用などを一層進めるべきだとしています。
みずほ：
— Gold River (@Goldriver2020) 2025年7月11日
産業別の短期見通し
半導体製造装置 https://t.co/rNhhfK5uVH pic.twitter.com/PIj3CbNwxa
