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2025年4月18日_東証グロース指数に反転の兆し

投資

トランプ関税発動に90日の猶予期間が設定されたが、中国への強硬姿勢、

パウエル議長の辞任要求など口先介入が続いていて、気を抜くことはできない。

そうは言っても、ミクロの部分を気にしすぎても身動きが取れなくなるだけなので、

今は米国債金利とドル円の推移だけを気にしておきたい。

ドル円がレンジを越えて下振れてしまうと、

新局面に移行して不確実性がさらに高まるのは確実だ。

 

 

東証グロース指数に反転の兆しが出てきている。

内需銘柄を選別した買いが入ってきているのかもしれない。

 

 

 

 

チェック事項

  • 4月13日　大阪関西万博
  • 3月18日・19日　第2回FOMC→現状維持　
  • 3月18日・19日　第2回日銀政策会合→現状維持　
  • 4月2日　トランプ政権が相互関税政策発表→中国以外90日延期
  • 米30年債利回りが4.95％に上昇、週間で1982年以来の大幅上昇

 

キーワード
米国商用不動産リスク、生コン空白地、サイバーセキュリティー産業振興戦略、ニッチ日本株ファンド、中国の石炭余り、CDSスプレッド

 

2025年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
  • ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定
  • 決算資料熟読ノルマ　5社／週
  • 成長枠NISAは成長株に
  • その選択に主体性を乗せることができているか？

 

2025年銘柄選別基準

  • ROEの継続上昇
  • 直近売上の10倍以上の潜在市場
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上
  • グリッチとカタリスト
  • 無形資産の価値向上を評価
  • 経営者のバランス感覚
  • PF全体で配当利回り3%を目安にする
  • 配当利回りの継続上昇（非シクリカル、連続増配、DOE）

 

 

シティ、米国株の判断を中立に引き下げ－日本株はオーバーウエートに - Bloomberg

シティグループ証券は、日本株は他市場よりも業績の悪化を織り込んでバリュエーションが割安だとして、投資判断をアンダーウエートからオーバーウエートに一気に引き上げた。一方で、米国株は中立に引き下げた。

ストラテジストのベアータ・マンシー氏は14日付のリポートで、日本株の株価収益率（ＰＥＲ）が過去25年間のレンジで下位15％程度に位置していることや、米関税の軽減措置が期待されることから判断を変更した。

グローバル株式の先行きについてマンシー氏は、引き続き値動きの荒い展開が予想されるものの、関税を巡る交渉が進めば年末までに上昇の余地が出てくるとの見方を示した。

 

生産年齢人口とは 日本は5割台後半、G7最低 - 日本経済新聞

国内の生産活動の中心を担うとされる15〜64歳の人口を指す。労働供給の土台とされ、経済活動や社会保障を支える。戦後の2度のベビーブームを受けて増加を続け、ピークの1995年には8726万人に達した。少子高齢化により減少が続き、2024年は7372万人だった。

日本は世界の中でも生産年齢人口の減少が著しい。人口に占める割合は50%台後半で推移する。労働政策研究・研修機構によると、日本は22年の数値が主要7カ国（G7）で最も低く、米国（64.9%）、英国（63.4%）、カナダ（65.4%）などに及ばない。消費をけん引するはずの世代が減ることで経済の停滞が懸念される。

将来も減少傾向が続く。国立社会保障・人口問題研究所によると32年に7000万人を割り、70年には4535万人とピークの5割の水準まで減る。国の生産活動を持続して、社会保障制度を維持するには、女性や高齢者の労働参加の促進や外国人の受け入れが欠かせない。新型コロナウイルスの影響が薄れて以降、外国人材の来日が拡大しており、ニッセイ基礎研究所は70年の外国人労働者依存度は22年の3%ほどから1割まで高まると予想する。

 

遅きに失した関税一時停止、米国離れが既に進行中－ＭＬＩＶ調査 - Bloomberg

トランプ米大統領が広範な関税措置の一時停止を発表したにもかかわらず、投資家は引き続き米国資産を敬遠し、欧州やその他の先進国市場を選好している。最新のブルームバーグ「マーケッツ・ライブ（ＭＬＩＶ）パルス」調査で明らかになった。

トランプ氏は９日、米国に報復措置を講じていない国・地域を対象に上乗せ関税を90日間停止すると発表。今回のＭＬＩＶ調査はこの発表後である９日から11日にかけて実施された。

それによると、回答者203人のうち81％が米国資産へのエクスポージャーを「維持」または「減らす」と答えた。４分の１余りが、今月初めに大統領が最大50％の世界的な関税を発表する前の想定よりも、投資を抑制する計画だと回答した。

米国以外の市場に目を向ける投資家は半数を超え、中でも欧州が代替先として人気があり、約３分の２が選好している。先進国市場が新興国市場よりも好ましいと答えた投資家は81％に上った。

当初の関税発表から一時停止前までの期間である４日から９日にかけて実施された別の調査でも同様の傾向が見られた。回答者647人のうち半数余りが米国資産への投資を減らす予定だと回答した。

ブルームバーグ・エコノミクスによると、関税一時停止後も米国の平均関税率は26％強と、トランプ大統領の２期目スタート以降に約24ポイント上昇している。

Ｓ＆Ｐ500種株価指数は、関税ショックで大幅下落を記録していたが、関税一時停止の発表後に急反発。週間で2023年以来の大幅高を記録した。

一方、ブルームバーグ米国債インデックスは先週、2019年９月以来の大幅下落となる場面があった。一部の投資家は、これを貿易の混乱によって引き起こされた持続的なダメージの表れと受け止めている。

「『政策の不確実性プレミアム』と呼べるだろう」と、ジェフリーズ・インターナショナルのチーフストラテジスト、モヒト・クマール氏は指摘。引き続き米国市場からの資産シフトを投資家に推奨している。

過去１週間にわたるトランプ政権の貿易政策の混乱は、今年の米経済見通しに暗い影を落としている。

３月に公表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）参加者の経済見通しでは、25年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率予想が2.1％から1.7％に下方修正された。関税一時停止後に実施されたＭＬＩＶ調査では、回答者の３分の２が米金融当局の予想よりもさらに低い成長率を見込んでいる。

連邦準備制度の内部でもそうした見方が広がりつつあり、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は11日、今年の実質ＧＤＰ成長率が「おそらく１％を下回る」との見通しを示した。

投資家はドルに対しても悲観的な見方を強めている。向こう１カ月間のブルームバーグ・ドル・スポット指数について、回答者の77％は下落を予想。2022年までさかのぼるデータで最も弱気になっている。同指数は11日に６カ月ぶりの安値を付け、昨年11月の大統領選でのトランプ氏勝利後の上昇分を消し続けている。

 

｢1食｣のコメ価格、パンの2倍 小麦製品の割安さに注目 - 日本経済新聞

コメに対してパンの割安感が強まっている。米中貿易摩擦などの影響で世界の穀物価格が下落し、パンの原料になる小麦の国内の輸入価格は3年半ぶりの安値になった。コメは政府が備蓄米の追加放出を決めたものの、店頭価格は依然として高止まりしている。「1食」あたりの価格はコメがパンの2倍になり、麺類を含めた小麦製品への家計の関心が高まっている。

国内で食用に使う小麦の8〜9割程度が米国やカナダなどからの輸入品だ...

 

トランプ氏、ハーバード大の非課税資格剥奪ほのめかす投稿 - Bloomberg

米国のトランプ大統領は15日、ハーバード大学が非課税資格を失う可能性があると、ソーシャルメディアへの投稿で示唆した。数十億円の助成金と引き換えに、政府による構内方針変更の求めに応じなかった同大に対し、締め付けをさらに強めている。

トランプ氏は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に「政治的、イデオロギー的かつ、テロリストに触発・支援された『病』を推し進めるのであれば、ハーバード大は非課税資格を失い、政治団体として課税されるべきかもしれない」と投稿し、「忘れてはいけない。非課税資格とは、公益のために行動することによるものだ！」と強調した。

教育用建物に対する従来の固定資産税を支払う必要がないなど、ハーバード大の非課税資格は、さまざまな恩恵をもたらしている。ハーバード大が発行する利息付き債券は連邦税が免除されるため、投資家の誘致や借入コストの低減にも役立つ。

さらに、卒業生は同大への寄付金が税控除の対象となるため、寄付の動機付けになる。2024年度に５億2800万ドルの現用寄付金を受け取ったハーバード大学にとって、この仕組みは特に重要だ。

ブルームバーグ・ニュースの分析によると、ハーバード大の23年度の税控除額は、少なくとも４億6500万ドルに上ると推定される。

社会への貢献を理由に、米国では約1700校の私立大学が非営利団体として運営されている。 ハーバード大学は、教育が免税の対象となるという税法の規定に基づき、非営利団体として登録されている。

タフツ大学国家政策分析センターのエグゼクティブ・ディレクター、エヴァン・ホロウィッツ氏は「これは、ほとんどの大学の現在の財務体制にとって大きな脅威だ。大学は非課税資格を頼りに収支のバランスを取っている。もし連邦政府がこの問題に介入するとなれば、それは寄付金に対する課税強化であり、大学財務の根幹を揺るがすものになる」と述べた。

米政府の反ユダヤ主義対策本部は14日夜、ハーバード大が政府からの改革要求を拒否したとして、複数年にわたる助成金のうち、少なくとも22億ドルを凍結すると発表した。コロンビア大、プリンストン大、ノースウェスタン大、コーネル大への助成金も凍結された。政府は以前、ハーバード大学に対する計約90億ドルの助成金と契約について精査しているとしていた。

米国最古で、530億ドルの基金を保有し最も裕福とされるハーバード大は、リベラルに偏向しているとして共和党の非難を受け、雇用や入学に関する方針を批判されてきた。23年10月からのイスラム組織ハマスとイスラエルの衝突を受け、キャンパス内で親パレスチナ派の学生による抗議活動が巻き起こったことで、同大学はホワイトハウスから厳しい目を向けられるようになった。

 

4〜6月の資材価格、鉄鋼は独歩安 人手不足で工事進まず - 日本経済新聞

需要の減少や安価な輸入品との競争激化で、鉄鋼製品が値下がりしている。主にビルの柱や梁（はり）に使うH形鋼の4月の流通価格は5カ月ぶりに下落した。製造業などに向けた鋼板も4〜6月に値下がりする公算が大きい。生コンクリートや化学製品といった産業資材がコスト高の転嫁を進める中、鉄鋼の独歩安が目立つ。

建設や製造、梱包などに使う主要な産業資材12品目について、4〜6月の価格見通し

 

首都圏の分譲マンション賃料、過去最高 3月2.0%高 - 日本経済新聞

不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）が16日発表した3月の分譲マンション賃料は、首都圏（1都3県）で前月比2.0%高の1平方メートルあたり3714円だった。2004年1月の調査開始以来で最高だった。上昇は4カ月連続。物件の修繕や清掃などのコストが上がっており、新規契約や更新を機に物件オーナーが家賃に転嫁している。

分譲マンション賃料は、住戸を持ち主が貸し出す際に設定する。東京カンテイが専有面積30平方メートル未満の住戸や事務所・店舗を除くファミリータイプを対象に、月額の平均賃料を集計した。最高値の更新は9カ月ぶりだ。

契約改定のタイミングで家賃の引き上げが増え、全体の賃料を押し上げた。3月は進学や就職、転勤などで新たに部屋を借りる層が多く、新規契約や更新が集中する。それにあわせて物件オーナーが人件費や諸コストの上昇分を転嫁する例が多かったとみられる。

東京カンテイの高橋雅之・上席主任研究員は「日本では契約期間の途中での家賃上げは少なく、賃料は物価上昇に遅行する傾向がある」と話す。

東京都は前月比2.1%高の4393円で最高値を2カ月連続で更新した。平均築年数は20.7年から19.9年に若返った。東京23区に絞ると2.3%高の4553円だった。神奈川県は1.5%高の2727円、千葉県は1.6%高の2106円、埼玉県は0.2%高の2202円だった。首都圏の全域で上昇するのは24年3月以来だ。

もっとも上昇ペースが続くかは不透明だ。トランプ米政権の関税政策で景気に影響が出れば、足元の賃上げ機運がしぼみかねない。高橋氏は「食費や生活費も上がるなかで賃上げが鈍れば、借り手は家賃の上昇を受け入れる余地が乏しくなる」とみる。

 

米国から頭脳流出、トランプ政権の予算削減で－英国での職探し急増 - Bloomberg

トランプ米大統領が打ち出す予算削減や悪化する景気見通しを背景に、英国で職を探す米国人が増えている。

 求人検索サイト「インディード」のデータによると、英求人情報への外国からのクリックのうち、１－３月（第１四半期）はほぼ10件に１件が米国からだった。これは2023年４－６月（第２四半期）以来の高い割合。英国の求人に対する米国からの関心は、どの国よりも急激に伸びている。

特に科学分野の研究開発や管理職を求める米国人が増えているという。トランプ氏は大統領に返り咲いてから、研究や教育、インフラプロジェクト向けの連邦助成金を大幅に削減している。

2022年にニューヨークから移住したオックスフォード大学の腫瘍学教授、リチャード・ホワイト氏は、米国からの頭脳流出の兆候があると指摘。学問の自由や安定を求めて優秀な人材が米国外へ移り住んでいるという。

ホワイト氏は「科学者は何ができるか、どこに資金があるかに導かれる。米国は伝統的に学問の自由と資金提供に積極的だったが、トランプ大統領の就任以来、助成金審査委員会から援助を取り消された同僚もいる」と語り、「米国では現在、科学的な研究を行うには英国が安定した場所だと考えられている」と述べた。　

今年に入ってからホワイト氏は、現在米国で学ぶ２人の学者のために、オックスフォード大学ナフィールド医学部にポストを用意した。米国時代の同僚は、ホワイト氏が「良いタイミングで移り住んだ」と冗談を言っているという。

インディードのシニアエコノミスト、ジャック・ケネディ氏は「米国が相対的に好調だったことから」、ここ数年減少していた米国人求職者からの需要が回復したと述べた。

英国で職を探す米国人の急増は、英国を避ける他国の求職者とは対照的だ。インディードのデータによると、第１四半期に英国の職探しを目的とした外国からの検索件数は長期平均を下回った。特にエンジニアリングやテクノロジー、ヘルスケアの分野における高給職に対する国外からの関心は大きく後退した。

ケネディ氏は「低迷する雇用市場と、移民政策の厳格化による影響が長引いていることが関係している可能性がある」とみている。

 

米トランプ政権の自動車関税 発動で日本メーカーに影響 営業利益 3兆円押し下げる可能性も | NHK | 関税

ナカニシ自動車産業リサーチの試算によりますと、営業利益の押し下げ額はメーカー別に、トヨタ自動車が1兆4504億円、日産自動車が4971億円、ホンダが4600億円となっています。

また、日本からの輸出比率が高いSUBARUが4354億円、マツダが3126億円と、業績への影響が深刻です。

このほか、三菱自動車工業も913億円となっています。

今回の自動車関税で対策をとらなかった場合、大手自動車メーカー6社の営業利益をあわせて3兆2467億円押し下げるとしています。

第一生命経済研究所は関税分が新車の販売価格にそのまま転嫁された場合、現地アメリカでの自動車の販売価格は平均で8.1％上昇し、新車の販売台数は12.1％減少すると試算しています。

これに伴い、日本からの輸出も減少して部品メーカーなど幅広い業種に影響することが見込まれ、日本のGDP＝国内総生産を1年間で0.53％押し下げる可能性があるとしています。

アメリカのトランプ政権は5月3日までに部品にも25％の追加関税を課すとしています。

業績への影響を和らげようと、部品メーカーの中には日本からアメリカに生産の一部を移す動きも出ていますが、現地の人件費の高さが課題となっています。

横浜市金沢区にある自動車部品メーカーの「ニッパツ」は、走行時の衝撃や揺れを抑えるためのバネなどの生産を手がけていて、日本やアメリカの自動車メーカーを取引先としてアメリカでも事業を展開しています。

現地生産のほか日本や中国、タイなどから部品の輸出も行っていて、去年3月期の決算ではこうした売り上げが会社全体の2割近くを占めています。

ただ、現地の工場では人手不足を背景に従業員の人件費がこの4年で2割ほど上昇した上、人員の確保も難しくなり会社はおととしから順次、一部の部品の生産をアメリカから日本や中国などに移してきました。

しかし、部品への追加関税が実施された場合には、日本からの輸出ではコスト高となるため、会社は早ければ5月にも一部の生産をアメリカに戻すほか、日本などに移す計画だった生産もアメリカで継続することを決めました。

ただ、現地の人件費の高さや生産コストを考えると従業員を新たに雇うのは難しく、生産を移管できるのは売り上げの数％程度にとどまるということです。

自動車の部品調達は国境を越えて行われているため、追加関税の影響はアメリカの自動車メーカーにも及ぶことになります。

調査会社の「マークラインズ」は自動車メーカーからの依頼で車を解体し、部品の調達先を分析しています。

アメリカ EVメーカー「テスラ」
現地で生産している主力モデルで、部品の調達先を調べたところコストベースの比較でアメリカが7割だった一方、メキシコからの調達も2割以上でした。

このうち、運転などを制御するコントロールユニットには「メイド・イン・メキシコ」と記載があり、基板に搭載された半導体には韓国から調達した部品も使われています。

さらにEVの基幹部品であるモーターの磁石やバッテリーの関連部品は中国から輸入していました。

GM＝ゼネラル・モーターズ
主力のピックアップトラックではアメリカとメキシコがそれぞれ37％で、残りはカナダや韓国、それに日本などから輸入した部品が使われていました。

フォード
主力のピックアップトラックではアメリカが45％で、残りはメキシコやカナダ、スペインや日本などから輸入していて、各社とも国境を越えて部品を調達しています。

アメリカのトランプ政権はカナダとメキシコとの3か国の貿易協定に含まれる品目については、関税を課さない特例措置を当面継続するとしていますが、それ以外の国から輸入される部品には、関税がかかる見通しです。

このため、現地の生産比率が高いアメリカの自動車メーカーであっても追加関税による生産コストの上昇で影響を受けることになります。

 

トランプ氏「大きな進展」赤沢再生相が会談 日米初の関税交渉は自動車や農産品が議題 - 産経ニュース

日米両政府は16日（日本時間17日午前）、米政権の関税引き上げを巡り米首都ワシントンで初めて交渉した。日本の自動車の安全基準や農産品輸入が主な議題。主要国で早期に協議を開始した日本が穏当な着地点を見いだせるかどうかが焦点となる。赤沢亮正経済再生担当相はトランプ大統領とホワイトハウスで会談。トランプ氏は自身の交流サイト（SNS）に「大きな進展だ」と投稿した。

米国の交渉役はベセント財務長官だったが、トランプ氏が16日に突如自ら出席すると表明した。トップが直接厳しい要求を突き付け、協議を優位に進める狙いがあるとみられる。日米交渉は波乱の幕開けとなった。

トランプ氏は16日、自身のSNSで、防衛負担や非関税障壁といった「貿易の公平性」を話し合うと明らかにした。トランプ氏はこれまで、日本の自動車の安全基準やコメ流通の仕組みを非関税障壁と主張。日本が輸出で有利になる円安の是正といった為替もテーマとなる可能性がある。（共同）

 

東京や大阪で偽基地局による違法電波確認 総務省が調査 携帯通信妨害や個人情報窃取恐れ - 産経ニュース

東京都心や大阪市などの都市部で携帯電話の基地局を装って発出された違法な電波が確認され、総務省や携帯大手各社が調査に乗り出している。偽の基地局との通信によって、正規の通信が圏外になったり、個人情報を盗もうとする「フィッシング詐欺」のメールが送られたりするなどの障害が発生している。村上誠一郎総務相は15日の閣議後会見で「携帯電話サービスの混信事案が発生していることは把握している」と述べた。

偽の基地局は、国内で商用利用されなくなった周波数の電波を発信し、正規の通信を妨害。違法な電波を使って詐欺メールなどのSMS（ショートメッセージサービス）を送信する。

日本国内ではサービスを終了している帯域でも、海外では使用している国もあり、偽基地局はインバウンド（訪日客）を狙ったものとの見方もある。ただ、接続した携帯電話の個人情報などを窃取するケースもあり、日本国内のユーザーがセキュリティー対策の不十分な古い機種を使っている場合には被害に遭う危険もある。

今月12、13日の週末、SNSでは「偽基地局による違法な電波が確認された」という投稿が相次いだ。基地局設備を搭載した車の画像や、中国語でクレジットカード会社を装ったフィッシングメールが送られたという投稿もあった。

 

中国航空会社、米製航空機の維持課題に－ボーイング機・部品禁止で - Bloomberg

米国との貿易戦争が過熱する中、中国は米国製の航空機や航空機部品抜きで、厳しい時を乗り切ろうとしている。

ブルームバーグ・ニュースは15日、トランプ大統領の関税に対する報復措置の一環として、中国が国内航空会社に、米ボーイングの航空機の使用を禁止したと報じた。中国の航空会社は、保有する数百機の米国製航空機の修理、維持管理の問題に直面している。

ボーイング機の不足を補う新たな航空機も確保しなければならない。仏エアバスの生産能力は限られており、現地メーカーの中国商用飛機（ＣＯＭＡＣ）も米国製エンジンに依存しているため、これは容易ではない。

航空会社とリース会社はここ数年、航空機メーカーから部品や、古い航空機を買って予備部品の備蓄を増やしてきたという。事情に詳しい複数の関係者は、当面の需要を乗り切るのに役立つはずだと述べた。

そのうちの１人によると、ＣＯＭＡＣは今年、数十機の航空機を製造するためにエンジンも備蓄している。一方、別の関係者は、中国政府高官がエアバスに対し、新しいジェット機に予備のエンジンを追加で供給するよう要請することを検討していると語った。

中国政府に詳しい関係者によると、仮にこうしたエンジンの製造元が米国だったり、米国製の部品が使用されていたりしても、エアバスが製造した航空機に取り付けられた状態で納入される場合は、米国製品向けの関税は課されない見通しだ。

ただ、これらは応急処置に過ぎない。航空機は米国や欧米の産業技術に依然として大きく依存している分野で、中国経済のもろさがこの問題を通じ浮き彫りになっている。一部のアナリストは15日、納入受け入れの一時停止は、中国側の交渉戦術の可能性が高いと示唆した。

ＲＢＣキャピタルマーケッツのアナリストは「中国の航空機にとって米国製部品が重要であることを考えると、納入の停止が長引けば驚きだ」と述べ、既存の航空機を維持するための部品輸入についても、何らかの制限を長期間課し続けるのは難しいとの見方を示した。

 

証券会社のウェブサイトを装う偽サイト（フィッシングサイト）にご注意ください！：金融庁

実在する証券会社のウェブサイトを装った偽のウェブサイト（フィッシングサイト）等で窃取した顧客情報（ログインIDやパスワード等）によるインターネット取引サービスでの不正アクセス・不正取引（第三者による取引）の被害が急増しています。

 

トランプ氏、パウエルFRB議長の退任要求 「後任検討」と米報道 - 日本経済新聞

【ワシントン=高見浩輔】トランプ米大統領が米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長への退任要求に踏み込んだ。17日にはSNSに「一刻も早く解雇すべきだ」と投稿した。自身の高関税政策によって景気悪化懸念が急速に高まるなか、早期の利下げを求めて言動が過激になっている。

「私が望めば辞任」
SNS投稿は17日に6会合連続の利下げを決めた欧州中央銀行（ECB）を例に挙げて「『遅すぎる』FRBのジェローム...

 

決算:TSMC1〜3月純利益最高、60%増 AI半導体需要がけん引 - 日本経済新聞

【台北=龍元秀明】半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が17日発表した2025年1〜3月期決算は、売上高が前年同期比41.6%増の8392億台湾ドル（約3兆7000億円）、純利益は60.3%増の3615億台湾ドルだった。いずれも同期として最高だった。今後はトランプ米政権が検討する半導体関税の業績への影響が懸念される。

増収増益は5四半期連続。回路線幅3〜5ナノ（ナノは10億分の1）メートルの先端半導体の販売好調が寄与した。TSMCは半導体の受託生産で世界シェアの6割をもつ最大手で、米アップルや米半導体大手で工場を持たない「ファブレス」の米エヌビディアなどに供給する。人工知能（AI）向けの先端半導体生産をほぼ総取りしている。

半導体は米国の「相互関税」の対象から外れたが、トランプ大統領は分野別の枠組みで半導体に関税をかける方針を示している。半導体を多く搭載するスマートフォンなども対象に組み入れられる見通しで、半導体需要への影響が懸念される。一方で短期的には関税導入に備えて顧客が在庫補充を進める可能性もある。

TSMCは売上高のおよそ7割がアップルやエヌビディアといった北米顧客向けだ。先端品の生産は台湾に集中させていたが、2024年10〜12月期に海外初の先端拠点である米西部アリゾナ州の工場が量産を始めた。米国に1000億ドル（約14兆円）の追加投資を発表するなど、関税リスクの抑制につながる北米投資を増やしている。

 

トランプ政権、中国船舶に入港料導入の方針－海上輸送ルートに混乱も - Bloomberg

トランプ政権は、米国内の港に停泊する中国籍の船舶に入港料を課す提案をまとめた。実現すれば、世界の海上輸送ルートに混乱が生じ、米中間の貿易戦争が激化する恐れがある。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）が17日に提示した案によると、入港料は米港湾に停泊する全ての中国製・中国籍の船舶が対象で、航海ごとの積載貨物の量に応じて決まる。

提案に先立ち、中国の造船業が米国の国家安全保障を脅かしているかどうか数カ月にわたって調査が行われた。調査は当時のバイデン政権の命令を受けて実施された。

中国以外の造船会社が製造した船も米国の港に入る際に入港料がかかる。

米通商法301条に基づき、入港料の発効は６カ月後になる。これが第１段階に当たる。

中国船の入港料は、１総トン当たり50ドル（約7100円）に設定され、その後３年間で段階的に引き上げられる。中国で建造された船舶は、総トン数またはコンテナ当たりで決まる。

入港料収入は米造船産業の再活性化に活用される。同産業は何年も前に商船建造から海軍契約への対応に重点が移り、衰退する方向にある。

海運会社は、米国で建造される新しい船舶を発注したことを証明できれば、入港料を最大３年間免除される。

中国勢を除くアジアの海運株は18日の取引開始時に大きく上昇したが、中国の海運株は市場全体が下げる中、売られた。入港料について中国外務省の報道官にコメントを求めたが、すぐに回答はなかった。

トランプ氏は以前から、米国が中国に過度に依存する要因として、造船業界における中国の圧倒的な地位を挙げ、一部造船業者の懸念に同調してきた。だが、原油や小売品などさまざまな物品輸送で中国船に頼る米輸入業者は、入港手数料を事実上の関税とみなしており、トランプ政権が既に課しているさまざまな関税措置にさらなる負担が加わる。

３月の公聴会では、この措置が消費者物価の押し上げや貿易混乱、米港湾への悪影響につながると批判する声が聞かれた。輸送業者も、過去20年間に築かれた中国の海運・造船分野における圧倒的地位を入港料だけで覆すのは難しいと指摘する。

外国製船舶による液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬を制限する第２段階は３年後に開始する。この規制は22年かけて段階的に強化される。米国は世界最大のＬＮＧ輸出国だ。

提案は、製造した国を問わず外国製の自動車運搬船についても盛り込んだ。180日後から、こうした運搬船に対し、１自動車等価単位（ＣＥＵ）当たり150ドルを課す。