2025年9月12日_楽観の今だからこそ思い出そうあの格言

今週のFOMCは過去の雇用データの大幅な下方修正が発表されたのを踏まえて利上げ思惑が高く、利上げが無ければサプライズになる。

日銀金融政策決定会合は直近のリーク状況を鑑みて現状維持の線が濃厚。日銀が表面上のデータに固執しすぎという意見も出ている。

人材不足からの設備投資の制限、家賃の価格転嫁の遅れがデータ上の数値と実情の乖離を促進しているという主張も気になるところ。

最近の個人投資家の楽観度合いの高まりが気になっている。50億円とか意味がわからない。今一度この有名な格言を忘れないようにしたい。

「強気相場は悲観の中に生まれ、懐疑の中に育ち、楽観の中で成熟し、幸福感の中で消えていく。」

チェック事項

9月16日・17日　FOM C→
9月18日・19日　日銀政策会合→
日米関税交渉で8月1日から相互関税15%で決着
7月米雇用統計は5月～6月期を大幅下方修正
10年もの国債利回りが1.6%超えで、17年ぶりの水準
9月7日石破首相が自民党総裁辞任表明

キーワード
タームプレミアム、大型変圧器の不足、中国の「内巻」、エアコン2027年問題、FOMO、帰属家賃、人手不足インフレ、自動車版サブプライム

2025年度のトレード方針

キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定
決算資料熟読ノルマ　5社／週
成長枠NISAは成長株に
その選択に主体性を乗せることができているか？

2025年銘柄選別基準

ROEの継続上昇
直近売上の10倍以上の潜在市場
中期経営計画と達成可能性
従業員数と1人あたりの売上
グリッチとカタリスト
無形資産の価値向上を評価
経営者のバランス感覚
PF全体で配当利回り3%を目安にする
配当利回りの継続上昇（非シクリカル、連続増配、DOE）

4月から6月のGDP プラス2.2％先月の速報値から上方修正 | NHK | GDP

ことし4月から6月までのGDP＝国内総生産の改定値は実質の伸び率が年率換算でプラス2.2％と先月発表された速報値のプラス1.0％から上方修正されました。最新の統計を反映した結果、個人消費が上振れしたことが要因です。

内閣府が発表したことし4月から6月までのGDPの改定値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてプラス0.5％でした。

これが1年間続いた場合の年率に換算するとプラス2.2％となり、先月15日に発表された速報値のプラス1.0％から1.2ポイント上方修正されました。

最新の統計を反映した結果、外食やフードデリバリーなどの「飲食サービス業」や「ゲーム・玩具」の売り上げが好調で、GDPの半分以上を占める「個人消費」の前の3か月からの伸び率が、プラス0.2％からプラス0.4％に上振れしたことが要因です。

一方で、企業の「設備投資」は、デジタル化を進めるためのソフトウエアの投資が下振れたことで、速報値のプラス1.3％からプラス0.6％に下方修正されました。

また、「住宅投資」もプラス0.8％からプラス0.5％に下方修正されました。

このほか、「輸出」はプラス2.0％で、速報値と同じでした。

ＯＰＥＣプラス、10月の増産で合意－価格防衛からの方針転換強化 - Bloomberg

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスは、10月から新たな増産に踏み切ることで合意した。ここ数年続けてきた価格防衛から方針を転換し、生産量拡大を一段と進める。

ＯＰＥＣプラスは７日のオンライン会議で、10月から日量およそ13万7000バレル増産することを承認した。声明によれば、日量165万バレルの全量ないし一部を市場環境に応じて復活させる。複数の参加国代表は、増産は来年９月まで月ごとに段階的に実施される予定だと述べた。今回の会議は11分程度で終了した。

ＯＰＥＣプラスは、供給過剰懸念が広がる中でも、市場シェア奪還を狙って220万バレル分の協調減産を１年前倒しで巻き戻すことを決め、原油市場を驚かせた。この協調減産の巻き戻しは、まだ完了したばかりだ。

今年に入り、ＯＰＥＣプラス諸国やその他の地域からの供給増加に加え、トランプ米大統領による貿易戦争が需要を圧迫し、原油価格は12％下落している。しかし市場はＯＰＥＣプラスの戦略転換でも意外なほどの耐性を示しており、サウジなどはさらなる供給増に自信を深めている。

ある参加国代表によれば、ＯＰＥＣプラスとしては販売量のさらなる増加が価格下落による収入減を相殺すると期待している。これは、約10年前の設立以来ＯＰＥＣプラスが掲げてきた方針の転換を示唆する。

減産解除ペースの加速は、インフレ抑制やロシアへの圧力を目的に原油安を繰り返し求めてきたトランプ氏にとっても好都合となる可能性が高い。サウジのムハンマド皇太子は、11月にワシントンを訪問しトランプ氏と会談する予定だ。

ただし実際の増産量は発表より少なくなる可能性が高い。過去の供給超過の穴埋めを迫られている国々は増産分を放棄せざるを得ず、また余剰生産能力を欠く国もあるためだ。

今回の決定により、ＯＰＥＣプラス参加国の未使用の生産枠に改めて注目が集まりそうだ。増産能力のない国は割り当て増の恩恵を十分受けられない一方、価格下落の圧力は強まることになる。

住宅ローン返済額が「月収の3割以上」22% ライフル調べ - 日本経済新聞

不動産情報サービスのLIFULL（ライフル）によると、過去10年で家を購入した人の世帯月収に占める住宅ローン返済額の割合が3割以上を占める人の比率は21.7%だった。半年前の調査から3.6ポイント上昇した。住宅価格の高騰が続くなか、支出に占める住宅ローンの返済額に対する負担感が増しており、足元の金利上昇が追い打ちをかける。固定金利を選ぶ人が増えるなど、風向きが変わりつつある。

2025年7月1〜8日にインターネットで調査した。

世帯月収に占めるローン返済額の割合は「2割以上3割未満」の人が37.8%と最多で、「1割以上2割未満」が32.8%と続いた。「1割未満」の7.7%とともにいずれも25年1月に実施した前回調査から比率が縮小。「3割以上4割未満」（14.9%）と「4割以上」（6.8%）が増えた。

変動金利型のローンを選んだ人の割合は64.1%と前回調査の69.7%から5.6ポイント低下した。同社の社内シンクタンク、ライフルホームズ総研の中山登志朗チーフアナリストは固定金利を選ぶ人が増えていることを挙げる。「金利がまだ低いうちに固定で借り入れようという意向が強まっている」と指摘する。

変動金利型のローンは固定金利型に比べ月々の返済額が低く設定されている。近年、都内では新築マンションの平均価格が1億円を超えるなど価格上昇が続いているが、低金利を前提とした借入額の増加も一因となっていた。金利が上昇局面を迎えるなか、固定金利を選ぶ傾向が強まれば中長期的に住宅価格に影響が出る可能性もある。

上場企業の「早期・希望退職」募集 1-8月で1万人超え募集の大型化で前年同期比1.4倍増、前年1年間を上回る | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ

今年1月から8月31日までに判明した上場企業の「早期・希望退職」募集の対象人数が、1万人を超えた。募集の大型化が目立ち、3年ぶりに1万人を超えた2024年の年間募集人数1万9人をすでに上回った。
募集が判明した上場企業は31社（前年同期41社）で前年同期を下回ったが、対象人数は1万108人（同7,284人）と前年同期の約1.4倍に増加した。また、業績が堅調な黒字企業が6割を占めた。

2025年は大手メーカーなどの製造業で募集が相次いでいる。日産自動車は7月15日、経営再建計画の一環で、追浜工場での車両生産を2027年度末までに終了し、日産自動車九州への統合を発表した。グローバルで2万人の人員削減を公表しているが、国内人数は公表していない。
また、パナソニックHDは国内外1万人（国内5,000人）の削減を進めている。ジャパンディスプレイは新たな事業戦略「BEYOND DISPLAY」を掲げ、茂原工場の閉鎖などを含む1,500人の削減を明らかにした。9月5日には国内で1,483人が募集に応募した結果を発表した。
こうした大型の募集以外でも、日清紡HDの無線・通信事業の構造改革に伴う400人、NIPPON EXPRESSホールディングスの300人の募集など、業績が堅調な黒字企業でも中長期的な競争力強化に加え、業績改善のための構造改革の動きも目立つ。

上場区分は東証プライムが24社（構成比77.4％）と多数を占め、直近決算の黒字企業は19社（同61.2％）と6割を占めた。募集が判明した31社のうち、27社が製造業で、トランプ関税の影響による予防的な人員削減の動きが出てくる可能性もある。輸出産業への影響も現実味を帯び、製造業などが事業部門の閉鎖や工場再編、間接部門の削減などに踏み切り、幅広い業種にも広がりをみせながら、さらに大型募集が相次ぐ可能性もある。

バイル仏首相が辞任へ、信任投票で敗北－政治的不透明性が再燃 - Bloomberg

フランスのバイル首相は国民議会（下院）で行われた信任投票で敗北した。わずか1年余りで3回目の首相交代を強いられることになり、フランスが膨らむ債務負担にどう対応するのか、あらためて不透明性が高まった。

バイル氏は不人気な財政改革への支持を集めようと動議を提出したが、野党各党は反対で結束した。信任投票で首相を支持したのはわずか194人にとどまり、364人は不信任に票を投じた。

米国で外国人が住宅｢爆買い｣膨らむ不安と不満、全米で133の規制案 - 日本経済新聞

【ワシントン=野一色遥花】米国で外国人が購入した中古住宅の件数が前年同期比4割増と急増している。価格高騰で米国人の購入が鈍る中、中国人を中心とした富裕層が好機と捉えている。販売件数全体の2%にとどまるが、米国内で安全保障面での不安と価格上昇への不満が重なり、法律で購入を規制する動きが強まっている。

米雇用者は過去最大の下方修正へ、年91万1000人－年次改定の推計 - Bloomberg

米雇用者数の伸びは2025年3月までの1年間、従来の発表値よりはるかに低いものだった可能性が高い。9日に発表された年次ベンチマーク（基準）改定の推計値で明らかになった。米金融当局に対する利下げ圧力が強まりそうだ。

米労働統計局が発表した推計値によれば、3月までの1年間の雇用者増は91万1000人下方修正されそうだ。下方修正幅は同統計史上で過去最大。1カ月当たりでは7万6000人近い下向き改定となる。確報値の発表は来年2月に予定されている。

ベンチマーク改定の発表前の段階では、雇用者数は3月までの1年間に約180万人増（季節調整前）だった。月平均では14万9000人増。年次改定で、1カ月当たりの雇用の伸びがその約半分だったことが示された。

今回の改定は、より緩やかな雇用増加が長期間続いた後、ここ数カ月に労働市場が減速したことを示唆しており、来週の連邦公開市場委員会（FOMC）会合からの一連の利下げにつながる可能性がある。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は最近、雇用市場におけるリスクの高まりを認めており、7月会合では理事2人が利下げを支持していた。

市場では、9月会合で利下げが決定されると広く予想されている。年次改定の発表後、米国債利回りは上昇。円は対ドルでの上げ幅を縮めた。

ＥＶ電池の劣化データ共有、トヨタやホンダと政府連携へ…中古品の海外流出の歯止めも狙い : 読売新聞

政府は、トヨタ自動車やホンダなどと連携し、電気自動車（ＥＶ）用電池の劣化状況などのデータを共有する仕組みを構築する。中古ＥＶや中古電池の利用拡大を促し、ＥＶ関連市場の活性化を図る。電池にはレアメタル（希少金属）など多くの重要鉱物が使われており、中古品の海外流出に歯止めをかける経済安全保障上の狙いもある。

トヨタとパナソニックホールディングス（ＨＤ）が共同出資する電池メーカー「ＰＰＥＳ」や、ＳＯＭＰＯＨＤ傘下のリボルテックスなどが行う実証事業を経済産業省が支援する。トヨタやホンダなどが保有するＥＶ電池の劣化状況などの情報を、業界を超えて共有できる仕組みを今年度中に整備する。

ＥＶの電池は、過去の使用状況や充電回数などを把握していなければ劣化状況がわからない。第三者には見極めがつかないため、売却時の価格が安くなりがちで、中古ＥＶの約８割が海外に流出しているのが現状だ。リースやＥＶ向け保険などのサービスも広がっていない。

トヨタやホンダは自社のＥＶの電池について、１台ごとに劣化状況を把握している。こうした信頼できる情報を中古車ディーラーや保険会社などが入手できるようになれば、関連市場の拡大につながる。

経産省は昨年度、ＥＶの将来性能を保証する実証事業を支援した。保証の付いた中古ＥＶは販売価格が２割高くなり、車両の６割が国内で購入されたことを確認した。信頼性の高いデータがあれば、こうした保証を付けやすくなる。

政府は２０３５年に乗用車の新車販売の全てを、ＥＶなどの電動車にする目標を掲げている。足元の新車販売に占めるＥＶ比率は１％台にとどまっており、今回の取り組みが市場の育成につながるか注目される。

ポーランドロシア軍無人機の領空侵犯残骸見つかる NATO加盟国の対応が焦点 | NHK | NATO

ポーランドは、10日朝にかけてロシア軍の無人機19機に領空が侵犯されたとして被害を調査し、無人機の残骸が見つかったと明らかにしました。ポーランドの要請を受けてNATO＝北大西洋条約機構の加盟国は協議を続ける方針で、今後の関係国の対応が焦点になります。

ポーランドのトゥスク首相は10日、緊急の閣議を開き、「NATO加盟国の上空でロシアの無人機が撃墜されたのは初めてだ」としたうえで、ロシア軍の19機の無人機によって領空が侵犯されたと議会で報告しました。

地元メディアによりますと、ポーランドの内務省が被害状況を調査した結果、これまでに8機の無人機の残骸やミサイルの一部が見つかったということです。

無人機の多くはウクライナと国境を接する東部で見つかったとする一方、少なくとも2機は国境からポーランド国内を300キロ以上飛行したとする軍の幹部の話を伝えています。

NATOのルッテ事務総長は10日、ポーランドからの要請を受けてNATOの意思決定機関にあたる北大西洋理事会を開いたと明らかにした上で、引き続き対応を協議していく考えを強調しました。

これに対しロシア国防省はSNSで「ポーランド領内の施設を攻撃する計画はなかった」と主張しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領はSNSで、トゥスク首相やルッテ事務総長などと電話で協議したと明らかにし、「ヨーロッパの上空に効果的な防空網を構築する必要がある」と訴えていて、今後の関係国の対応が焦点になります。

“全国の農地の30％余で10年後の担い手決まらず” 農水省 | NHK | 農業

農林水産省は、全国にある農地の30％余りで10年後の担い手が決まっていないことを明らかにしました。農家の高齢化や人口減少が主な理由で、今後、担い手の確保に向けた取り組みを加速させるとしています。

農林水産省は将来の農地の利用方法を明確にしようと、おととしの法改正で全国の市町村に策定が義務づけられた「地域計画」について、ことし4月末時点で内容をまとめました。

それによりますと、全国のコメや野菜などの農地422万ヘクタール余りのうち、31.7％にあたる133万9000ヘクタールで、10年後の担い手が決まっていないとしています。

都道府県別では、農地面積が1万ヘクタール未満の東京と大阪、それに奈良を除く、44道府県のうち、15の県で10年後の担い手がいない農地が全体の半数を超えました。

沖縄県が最も大きく76.7％、次いで徳島県が73.5％、香川県が71.9％、広島県が66.7％、岡山県が63.4％と続いています。

その主な理由として農林水産省は農家の高齢化や人口減少をあげていて、こうした地域で今後、担い手の確保や農地の集約化を加速させる方針です。

鉄鋼安でも下がらぬマンション建築費「人手不足インフレ」鮮明 - 日本経済新聞

マンション建築費の高騰が続いている。民間調査によると、東京の工事原価は8月に前年から5%上がり過去最高を更新した。主要な部材である鉄鋼製品が値下がりしているにもかかわらず、建築費高に歯止めがかからない。主因は専門作業を担う職人の人件費上昇だ。「人手不足インフレ」が住宅価格を直撃している。

建設物価調査会（東京・中央）が10日発表した8月の建築費指数（速報値、2015年=100）によると、鉄筋コン...

自動車版サブプライム破綻、ウォール街に衝撃拡大－証券化市場に火種 - Bloomberg

テキサス州のサブプライム（信用力の低い個人向け）自動車ローン会社が突然破綻し、その衝撃は地元の自動車ディーラーから、JPモルガン・チェースやブラックロックといったウォール街の大手金融機関を巻き込むまでに広がった。数百億ドル規模に成長した自動車ローン証券化市場で、痛みが本格化し始めているとの懸念が生じている。

トライカラー・ホールディングスに不正の疑いがかけられているとの報道が出たのは９日夜。同社はその数時間後に連邦破産法第7条による清算手続きを申請した。金利の急上昇と雇用市場の軟化という向かい風が吹く高リスク融資ビジネスにとって、著しい痛みを伴う打撃となった。事情に詳しい関係者によると、連邦検察当局は詐欺疑惑の捜査を開始した。

何年にもわたり、投資家はサブプライム自動車ローン市場に多額を投資してきた。ウォール街の金融商品では享受できない高金利が資金を引き寄せ、その規模は約800億ドル（約11兆7700億円）にまで膨れ上がった。しかし2000年代のサブプライム住宅ブームに見られた熱狂に似て、この飽くことのない投資需要も甘い貸し出し基準や必要なセーフガードの欠如につながったと、一部で批判の声が上がっている。

アクソニック・キャピタルのリサーチディレクター、ピーター・チェッキーニ氏は「トライカラーの破産は孤立した出来事のように見えるかもしれないが、サブプライム自動車融資という炭鉱のカナリアではないかという疑問は無視できないだろう」と述べた。

トライカラーのダニエル・チュウ最高経営責任者（CEO）を含め同社幹部にコメントを求めたが、現時点で返答はない。

サブプライムの自動車資産担保証券（ABS）市場は確かに800億ドルに成長したが、高リスクの住宅ローン債券市場に比べるとほんのわずかな規模にすぎない。それでもトライカラーの破綻は、ニッチな一企業の崩壊がウォール街全体に波紋を広げ得ることを浮き彫りにした。

トライカラーは2007年に創業。主にテキサス州やカリフォルニア州、ネバダ州の低所得ヒスパニック系コミュニティーで、事業を展開してきた。借り手の３分の２以上が、社会保障番号を持たない不法移民と推定されるとしていた。

多くのサブプライム自動車ローン会社と同様、トライカラーが顧客に提供する自動車ローンの原資は、ウェアハウスファシリティーと呼ばれる与信枠を通じて銀行などが短期で融資。自動車ローン債権を束ねたABSは投資家に販売された。

トライカラーは複数のウェアハウス信用枠に同一担保を重複して差し入れた可能性が疑われていると、関係者らは語った。マンハッタンのニューヨーク州南部地区連邦地検が捜査を進めている。

フィフス・サード・バンコープは9日に届け出た文書で、トライカラーの不正疑惑が発覚した後に最大2億ドルの損失を見込むとしている。JPモルガンとバークレイズもトライカラーへの投融資規模はフィフス・サードと同程度だと、事情を知る関係者は述べた。両行は今週、トライカラーABSの取引を制限したという。

トライカラーの清算申請文書には2万5000を超える債権者や取引先がリストアップされている。このうち約3000万ドルの融資に関わったオリジン・バンクの担当者は「週末に業務上の懸念を把握した」と述べた。トライカラーのダニエル・チュウCEOはオリジン・バンクの取締役も務めていたが、週末に辞任した。

連邦準備制度理事会（FRB）の報告によると、新型コロナ禍後の自動車価格高騰で買い手の借入額が膨らみ、多くの貸し手が融資基準を緩和した。

キュラセット・マネジメントのアナリスト、マイケル・ヒスロップ氏は「低所得者層の状況はしばらく前から良くなっていない。最近ではむしろ悪化している」と指摘。「それでも投資家はリスクの高い債券で低リターンを受け入れ続けてきた」と述べた。

トライカラーが6月に販売したABSのうち、1億1900万ドル相当の最上位トランシェは、同社の清算申請を受けて額面1ドルにつき約78セントに下落（トレース調べ）。これより下位のトランシェはさらに悪化し、わずか12セントに急落した。

マッケイ・シールズのポートフォリオマネジャー、ザカリー・アロンソン氏は「投資家に提供されたデータの正当性に疑念が生じているのは、気がかりだ」と語った。

中国が地方政府の債務処理検討、未払い金１兆ドル超－関係者 - Bloomberg

中国の地方政府が民間企業に対して抱える巨額の債務を処理しようと、中央政府が動き出している。事情に詳しい関係者が明らかにした。そうした未払い金は1兆ドル（約148兆円）を超えるとの推計もある。

政府は地方当局が滞納分を支払えるよう、国家開発銀行などの政策銀行や国有銀行に融資を要請する案を検討している。非公開情報だとして関係者が匿名を条件に語った。

検討中の措置の下で投じられる資金は、まず民間企業への滞納金少なくとも1兆元（約20兆7400億円）の穴埋めに充てられる見通しだ。関係者によれば、これは長期的な取り組みの第1段階で、当局は2027年までに完了させたい考え。

習近平国家主席は2月の演説で、公的セクターによる企業への支払い遅延は国民の政府に対する信頼を損なう恐れがあると警告。

滞納金が苦境にある民間企業をまひさせ、さらに社会全体に悪影響を及ぼしていると述べ、中央政府がこの問題を重く受け止めている姿勢を強調した。この演説は先月公表された。

提案されている支援策は、公共事業などを請け負った民間企業に救済をもたらす一方で、すでに不良債権が膨らんでいる国有銀行にさらにリスクを移転することになる。

国家発展改革委員会（発改委）と国家金融監督管理総局（NFRA）、国家開発銀はいずれもコメント要請に応じなかった。

【独自】自動車整備士、志願者が過去最低 20年で51％減、不足深刻|47NEWS（よんななニュース）

自動車の整備士資格取得の試験申請者数が、2024年度に3万5504人と過去最低だったことが14日、分かった。ピークだった04年度の7万2623人から51.1％減と、20年間で半分以下になった。人口減少や厳しい労働環境、若者の車離れが響いた。整備士の不足は深刻で、自動車の安全に影響しかねず、政府や自動車業界が対策を急いでいる。

日本自動車整備振興会連合会への取材で判明した。試験は国の規定に基づいて同会が実施している。同会の24年度の調査では、整備要員が「不足している」と回答した事業者は47.2％に達した。人手不足のため、車検や修理で受け入れる車両数を抑える事業者もある。

愛知県犬山市の自動車販売店で整備を請け負う西村孝幸社長（47）は「現場作業で汚れる上に肉体労働で過酷だ。そのわりに収入が低い」と指摘した。同調査によると、整備要員の平均年収は425万7900円で、業態別では整備を専業とする事業者が381万5千円、自動車ディーラーが509万4300円となっている。

タンス預金13兆円減少、ピーク比2割減https://t.co/C6Yc3fbE2B

物価高や金利上昇といった要因に加え、「広域強盗事件で自宅に現金を置くリスクを認識し、タンス預金を止めた人がいるかもしれない」という指摘も。 pic.twitter.com/MPMehaUedR
— 日本経済新聞電子版（日経電子版） (@nikkei) 2025年9月7日