ほろうみの正解するポジ

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2025年8月15日_夏枯れ相場はいつ来るん？

投資

NASDAQとS&P指数、日経平均とTOPIXの日米主要指数が過去最高を更新。

ユーロを含めた多くの国で史上最高値付近を推移している。

夏枯れ相場が意識される中で、ショートカバーの踏み上げも入って世界中でリスクオン相場が継続している。

 

大型株が主導の地合いで小型株は出遅れ感があるが一定の底堅さはあるように見える。

 

直近の経済指標では大きな悪化が見られないだけに、次の節目になるのは次回のFOMCと日銀の金利政策発表かな？そこまでこの地合いが継続するか、その前に反動のクラッシュが来るのか？

 

 

 

 

チェック事項

  • 7月29日・30日　FOMC→現状維持
  • 7月30日・7月31日　日銀政策会合→現状維持
  • 日米関税交渉で8月1日から相互関税15%で決着
  • 7月20日　参議院選挙　与党陣営は過半数届かず
  • 7月米雇用統計は5月～6月期を大幅下方修正

 

キーワード
中国の石炭余り、タームプレミアム、逆オイルショック、米国のソフトパワー、大型変圧器の不足、中国の「内巻」、エアコン2027年問題

2025年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
  • ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定
  • 決算資料熟読ノルマ　5社／週
  • 成長枠NISAは成長株に
  • その選択に主体性を乗せることができているか？

 

2025年銘柄選別基準

  • ROEの継続上昇
  • 直近売上の10倍以上の潜在市場
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上
  • グリッチとカタリスト
  • 無形資産の価値向上を評価
  • 経営者のバランス感覚
  • PF全体で配当利回り3%を目安にする
  • 配当利回りの継続上昇（非シクリカル、連続増配、DOE）

 

 

 

米の中国向け半導体収益15％支払い合意、専門家は他業界への波及警戒 - Bloomberg

トランプ政権は、経済的手段によって世界のビジネス環境を再構築しようと、法の限界を何度も押し広げてきた。人工知能（ＡＩ）半導体大手の米エヌビディア、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）と、米政府との新たな合意に、通商の専門家らは警戒感を強めている。

ブルームバーグは11日、エヌビディアとＡＭＤが、中国向けの一部半導体販売による収益の15％を米政府に支払うことに合意したと報じた。対象となるのはエヌビディアのＡＩアクセラレータ「Ｈ20」と、ＡＭＤの「ＭＩ308」だ。

元米国通商交渉官で、現在はシンガポールのユソフ・イシャク研究所（ＩＳＥＡＳ）所属のスティーブン・オルソン氏は「『異例』とか『前例のないこと』といった表現では控えめすぎる」と衝撃を語った。同氏は「いま目にしているのは、米国の通商政策が事実上『収益化』されている状況だ。つまり、米国企業は輸出の許可を得るために、米政府に対価を支払わなければならない。もしそうなら、我々は新しくかつ危険な時代に突入したことになる」と語った。

混乱を招いた関税政策や、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長への継続的な批判に加え、トランプ氏は自身のソーシャルメディアを通じ、経営者に辞任を求めたり、企業の広告キャンペーンにコメントしたりと、さまざまな発信をしてきた。

トランプ氏の取引的な政策手法は、日本製鉄のＵＳスチールの買収合意にも表れている。この合意には、米国の国家安全保障規則の順守や、米政府に「黄金株」を与えるなどの条件が含まれていた。日本、韓国、欧州連合（ＥＵ）はいずれも、米国への数十億ドル規模の投資を約束し、関税率15％の確保に寄与したとされる。アップルなどの企業も、数千億ドル規模の投資を約束することで、関税回避を実現してきた。

シンガポールにあるヒンリッチ財団で貿易政策部門を率いるデボラ・エルムズ氏は「企業や国ごとに特定の組み合わせを作り、『他の誰も取引できないが、われわれに直接金を払えば取引できるようにする』というような話が出てくるかもしれない」と述べ、他の業界や製品にも同様の措置が広がる可能性を指摘した。

エルムズ氏は、エヌビディアとＡＭＤが条件に同意したとはいえ、この合意の合法性には疑問が残ると指摘する。事実上の「輸出税」に見えるこの取り決めは、米国憲法で禁じられている行為だ。

半導体は、ＡＩや自動化といった将来の産業をめぐる米中覇権争いの中心に位置する。バイデン前政権が中国への先端半導体の販売を制限し、これに対抗してエヌビディアは規制を回避できるＨ20を開発した。

トランプ政権は４月、エヌビディアに対する輸出規制を強化し、こうした半導体製品を許可なしに販売することを禁じていた。その後、エヌビディアとＡＭＤは７月中旬、トランプ政権から、対中輸出を許可する方針を伝えられたとしていた。

2008年の金融危機後には民間企業の株式を取得するなど、米政府が介入した例は過去にもある。だが、ワシントンの戦略国際問題研究所のスコット・ケネディ上級顧問は、今回のような取引は記憶に乏しく、適切な監視なしには「縁故資本主義の国家」に転落しかねないと警告した。

ケネディ氏は「これは米国の経済運営のあるべき姿という点で、非常に大きな転換を意味する」と指摘し、「満足するのは、せいぜい中国だけかもしれない。彼らは、半導体チップを手に入れつつ、米国の政治制度が混乱し、国内の緊張が高まる様子を眺められるだろう」と語った。

 

中国 7月の新車販売台数 前年同月比14.7％増 EVなどの販売好調 | NHK | 中国

中国の7月の輸出を含めた新車の販売台数は、EV＝電気自動車などの「新エネルギー車」の販売が好調だったことなどから、去年の同じ月と比べて14％余り増えました。ただ、アメリカと中国による貿易協議の先行きは依然として不透明で、今後、販売動向にどう影響するかが焦点となります。

中国の自動車メーカーなどでつくる「自動車工業協会」によりますと、7月の新車の販売台数は輸出を含めて259万3000台で、去年の同じ月と比べて、14.7％増えました。

これは、政府が推し進める自動車の買い替え促進策の効果で、EVなどの「新エネルギー車」の販売が去年の同じ月と比べて27.4％増えたためで、販売台数に占める新エネルギー車の割合は、48.7％となりました。

また、全体の輸出台数は57万5000台となり、去年の同じ月と比べて、22.6％増えました。

ただ、中国の国内市場では、値下げ競争の激化によって自動車メーカーの経営環境が厳しさを増しているほか、アメリカと中国による貿易協議の先行きは依然として不透明で、今後、販売動向にどう影響するかが焦点となります。

 

暴れる卵価格、食品・飲食を翻弄 養鶏家はブランド強化 - 日本経済新聞

鶏卵価格の乱高下が食品会社や飲食店を翻弄している。高病原性鳥インフルエンザにより親鶏の数が減ったため平年を上回る高値は当面続きそうだ。需要抑制につながり、価格急落に転じる可能性もある。養鶏家は価格変動の影響が少ないブランド商品の割合を増やすなど、安定経営に向け力を入れ始めている。

鶏卵各社が指標とするJAグループの鶏卵卸大手、JA全農たまご（東京・新宿）の7月の基準価格（東京地区Mサイズ）は1キ...

 

超優良キーエンスに株主不満、金融資産拡大を問題視－高まる還元圧力 - Bloomberg

高収益・高収入で日本を代表する超優良企業のキーエンスにもコーポレートガバナンス（企業統治）改革の波が押し寄せている。現預金など増え続ける金融資産に株主の不満がたまり、還元強化を求める圧力は高まる一方だ。

７月下旬の決算説明会に出席したコモンズ投信の伊井哲朗社長によると、「今まであまりなかった株主還元に関する質問が結構出た」と言う。キーエンスの前期（2025年３月期）営業利益率は51.9％と時価総額1000億円以上の国内製造業でトップ。利益の伸び率も高く、株主還元に対する関心はこれまで乏しかった。

一方、現預金と有価証券の合計額は第１四半期（４－６月）末時点で約２兆7000億円と10年間で３倍以上に膨らみ、投資家らは問題視している。潤沢な金融資産を持ちながら、前期の総還元性向は21％と日経平均株価を構成する銘柄の中央値（57％）を大きく下回ることが一因だ。

ゴールドマン・サックス証券の諌山裕一郎アナリストは、金融資産の増加が資本効率の低下につながっており、「もはやキーエンスだからといって許してくれる環境ではない」と分析。７月後半に投資判断を「買い」から「中立」に引き下げた。６月の株主総会では、中田有社長の取締役選任への賛成率が77.06％と前年の82.73％から低下した。

アライアンス・バーンスタインの陶志遠ポートフォリオ・マネジャーは「高収益で成長性もあるのに、キャッシュを寝かせている企業は多い」とし、そうした状況は「今までのように看過されなくなった」と見ている。

投資家やアナリストの間では、時価総額上位でゲームメーカーの任天堂やシリコンウエハーの信越化学工業もキーエンスと同じ課題を持つ企業との認識だ。両社の現預金と短期性有価証券はそれぞれ約１兆9000億円と約１兆4700億円。

米コロンビア・スレッドニードル・インベストメンツの野本大輔日本株運用責任者は、近年のガバナンス改革では低収益・低成長の割安株に焦点が当たりやすかったと指摘。資本効率の意識が薄い一部の成長企業など「もっとできるのにやらない会社が株主フレンドリーになれば、日本の株式市場にとって非常に大きい」と話す。

ブルームバーグの集計では、金融などを除く東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）構成銘柄で手元資金から有利子負債を引いたネットキャッシュの総資産に占める比率が高い「キャッシュリッチ企業」は262社、半数以上の135社の株価純資産倍率（ＰＢＲ）が２倍を超えている。収益性や成長性に優れた高ＰＢＲ企業ほど、株主還元余地が大きい証左だ。

足元の株式市場ではキーエンスを含むグロース（成長）株がバリュー（割安）株に対し劣勢だ。ＭＳＣＩジャパンバリュー指数とグロース指数の１株利益成長率はバリューの過去５年平均が12％、グロースは９％。バリューの伸びは企業の構造改革や自社株買いによる株数減少が寄与している可能性が高い。

アライアンスの陶氏は、従来の成長企業が「昔と同じような市場評価のプレミアムを求めるなら、財務戦略を磨く必要がある」と語った。

 

7月のアメリカ消費者物価指数 前年同月比2.7％の上昇 | NHK | 消費者物価指数

アメリカの7月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて2.7％の上昇となりました。
トランプ政権の関税措置による影響で物価が上昇傾向にあるとの見方も広がる中、今回の発表を受けてインフレへの懸念がひとまず落ち着くのかどうか注目されます。

アメリカ労働省が12日に発表した先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて2.7％の上昇となりました。

上昇率は前の月と同じで、市場が予想していた2.8％をわずかに下回りました。

一方、変動の大きい食品やエネルギーを除いたいわゆるコアの物価指数は、前の年の同じ月と比べて3.1％の上昇でした。

上昇率は前の月と比べて0.2ポイント高く2か月連続で前の月を上回りました。

分野別では中古車が4.8％、医療サービスは4.3％、外食は3.9％それぞれ値上がりした一方、ガソリンは9.5％、衣料品は0.2％それぞれ下落しました。

アメリカではトランプ政権の関税措置による影響で物価が上昇傾向にあるとの見方も広がる中、今回の発表を受けてインフレへの懸念がひとまず落ち着くのかどうか注目されます。

 

4〜6月期実質GDP、年率1.0%増 市場予想上回り5四半期連続プラス - 日本経済新聞

内閣府が15日発表した4〜6月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.3%増、年率換算で1.0%増だった。過去の数値も見直しとなり、5四半期連続でプラスとなった。

QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値は年率0.3%増だったが、これを上回った。

個人消費は前期比0.2%増となり、1〜3月期と同じ伸び率になった。暑かったことで夏物の衣服が好調だった。自動車の消費も増加した。食料品ではお菓子や野菜、パン・穀物がプラスだった。価格改定の影響もありアルコールなどの飲料の消費は減少した。

設備投資は1.3%増だった。ソフトウエアの投資が目立った。公共投資は0.5%減、政府消費は横ばいだった。民間在庫は成長率を0.3ポイント押し下げた。

民間住宅は0.8%増だった。4月から住宅の省エネルギー基準が厳しくなり、新設住宅の着工戸数は法改正前の駆け込み需要の反動で4月、5月に落ち込んでいた。ただGDPでは工事の進捗状況をもとに計上するため、4〜6月時点ではマイナスの影響は表れなかった。

輸出は電子部品・デバイスなどが増加に寄与し、2.0%増だった。輸入は原油や天然ガスなどが増え0.6%増だった。輸入の増加はGDPの計算上、成長率にはマイナスとなる。

前期比の実質成長率に対する寄与度をみると、内需が実質でマイナス0.1ポイントと2四半期ぶりのマイナスとなった。在庫のマイナス寄与が大きかった。外需は0.3ポイントのプラスだった。

1〜3月期の実質GDPについて、見直し後は前期比0.1%増で、改定前のマイナスからプラスに転じた。基礎統計の改定を踏まえ、季節調整も更新した。これに伴いGDPは5四半期連続でプラスだった。

GDP成長率は2016年7〜9月期から18年4〜6月期まで8四半期連続でプラスだった。足元の5四半期連続プラス成長はそれ以来の長さとなる。

物価上昇分を含んだ25年4〜6月期の名目GDPは前期比で1.3%増、年率換算で5.1%増だった。年換算の実額では過去最高の633兆3047億円だった。実質の実額は562兆9878億円でこちらも過去最高だった。

赤沢亮正経済財政・再生相はGDP速報値について「景気が緩やかに回復していることが確認される結果となった」との談話を公表した。今後については「米国の通商政策による景気下振れリスクには留意が必要だ」との認識を示した。

 

米ブリッジウォーター、米国上場の中国株を全売却 貿易摩擦を懸念か - 日本経済新聞

【ニューヨーク=竹内弘文】世界最大のヘッジファンド、米ブリッジウォーター・アソシエーツが、電子商取引のアリババ集団やPDDホールディングスなど米国に上場する中国株をすべて手放したことが15日までにわかった。米中間の貿易摩擦が進むなかで中国株投資を圧縮した可能性がある。

米証券取引委員会（SEC）に提出した報告書「フォーム13F」に記載した2025年6月末時点の保有銘柄リストで明らかとなった。米大手機関投資家は、四半期ごとに保有する米国上場銘柄を開示する義務がある。中国など米国外で上場する株式は対象の範囲外だ。

3月末時点でブリッジウォーターはアリババやPDDのほか、ネット検索の百度（バイドゥ）など米国上場の16銘柄保有し、時価総額は14億900万ドル（約2000億円）あった。6月末の保有銘柄リストでは中国銘柄はゼロになった。

トランプ米政権は4月に相互関税を発表し、中国との間では報復関税の応酬が続いて関税率は徐々に切り上がり、米国の対中関税は一時145%に及んでいた。その後、両国は5月半ばの協議で関税を互いに115%分引き下げることで合意した。ただ摩擦の火種が残る中で中国株投資はリスクが高いと判断した可能性がある。

カリスマ創業者の退任も関係がありそうだ。1975年にブリッジウォーターを創業し、1代で世界最大のヘッジファンドへと育てたレイ・ダリオ氏は「知中派」の大物投資家として知られ、中国要人とも関係を築いてきた。

 

海外投資家、日本株買いを加速 8月第1週は3586億円買い越し - 日本経済新聞

日本株に海外マネーが回帰している。日本取引所グループが15日発表した投資部門別株式売買動向によると、海外投資家は8月第1週（4〜8日）に3500億円超買い越した。日経平均株価は今週に入り最高値を3回更新しており、海外勢が起点になったことが見て取れる。個別銘柄ではサンリオやソニーグループなど、独自の強みで海外でも稼げる企業が評価されている。

海外勢は主に2つの方法で日本株を取引する。1つは自動車や...

 

アメリカ トランプ大統領 “停戦合意ではなく和平合意目指すべき” ロシアによるウクライナ侵攻 | NHK | トランプ大統領

アメリカのトランプ大統領は、ロシアによるウクライナ侵攻後、初めてプーチン大統領と対面で会談しましたが、停戦に向けた進展について具体的な言及はありませんでした。一方、会談のあと、トランプ大統領はこれまで追求してきた停戦の合意ではなく、和平合意を目指すべきだという考えを示し、欧米メディアは「ロシアに同調する劇的な方針転換だ」などと伝えています。