ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を理解しておくための記録╭( ･ㅂ･)و ̑̑ ｸﾞｯ !

2026年7月3日_AI半導体投資のチキンレースに変調の兆し

投資
  • 6月17日　FOMC→現状維持（目標レンジ3.5－3.75%）
  • 6月16日　日銀政策会合→0.25p利上げ（1.00p）
  • 6月15日　アメリカとイランが双方で停戦合意を発表19日に正式署名予定→延期
  • NT倍率17.13   日経平均VI 34　F&G指数 32
  • WTI原油先物が下落し70台を下回る
  • ドル円が161円台まで下落し4月30日以来の安値
  • 6月11日　北中米3カ国開催のワールドカップ開幕
  • 10年新発国債が約30年ぶりに2.810％に上昇
  • ドル円が1時162円台を突破　38年ぶりの円安に

 

 

高市政権の財政出動的な政策の影響でドル円が1時162円台を突破、長期金利は2.81pをタッチしてそれぞれ記録的な水準に。今までは介入で投機筋の売買を抑制できていたが、同じ手段がこれからも通用するかは懐疑的だ。

 

 

Meta社が自社のAI計算リソースを外部に貸し出すと発表。この発表を受けて株価は上昇した。これがハイパースケーラーのチキンレースからの離脱の後押しになるのかもしれない。

ハイパースケーラーの資金投入の限界が見えたことになったが、金曜日のキオクシアの株価は崩れずに押しとどまった。こちらのチキンレースの動向にも目が離せない。

 

 

グロース銘柄に連続して資金が入る動きが見られた。とくに網屋のようなセキュリティセクターの強さが顕著だった。

 

 

 

 

2026年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
  • 最小ロットずつ買い増していくピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXをベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • その選択に主体性を乗せることができているか？
  • 小型グロース中心の路線はそのまま継続で
  • アクティビストとの距離感を意識
  • PF全体で配当利回りを取得額から4%超を目標とする
  • NT倍率15以上で推移している時は小型株を触らない
  • 不確実性をネガティブに捉えない

 

2026年銘柄選別チェック項目

  • 直近売上と成長余地とのギャップ
  • 競合優位性（シェア、成長スピード、ポジショニング）
  • 高ROEの継続性or増配の継続性
  • グリッチとカタリスト
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上の推移
  • 財務情報以外の早期指標（定性的、定量的）
  • 無形資産の価値と評価のギャップ
  • 適切な期待とボラティリティ

 

キーワード
エアコン2027年問題、FOMO、DRAMパニック、帰属家賃の上昇、クラウディングアウト、MLCC旋風、FEMO

 

 

中国が軍民両用品目の対日輸出禁止を発表 輸出規制リストに日本の20の団体や企業追加 | NHKニュース | 中国、防衛、日中関係

中国商務省は29日、「防衛省防衛研究所」など日本の20の団体や企業について、日本の軍事力の向上に関与しているとして輸出規制リストに追加し、軍民両用の品目の中国からの輸出を禁止すると発表しました。中国はことし2月にも日本の別の20の企業などに同様の措置をとっていて圧力を強めています。

中国商務省は29日、日本の20の団体や企業について、日本の軍事力の向上に関与しているとして輸出規制リストに新たに追加すると発表しました。

リストに追加されたのは、防衛省の「防衛研究所」や「陸上装備研究所」のほか、「三菱電機」や「三菱重工業」といった防衛事業を手がける大手メーカーの傘下にある企業などで軍民両用の品目の中国からの輸出を禁止します。

また、「三井E＆S」など別の20の日本企業についても、最終的な用途などが確認できないとして軍民両用の品目の輸出規制を一段と強化すると発表しました。

中国政府が公表している規制対象となる軍民両用の品目には、レアアースも含まれています。

去年11月の高市総理大臣のいわゆる「台湾有事」をめぐる国会答弁をきっかけに中国は圧力を強めていて、商務省はことし2月にも日本の20の企業などを輸出規制リストに追加し、軍民両用の品目の中国からの輸出を禁止したほか、別の20の企業などについては輸出規制を一段と強化する措置をとっていました。

中国商務省の報道官は2月にも同様の措置をとったことに触れたうえで「遺憾なことにしばらくたっても日本は反省するどころか、誤った道をさらに進んで『新型軍国主義』の歩みを進め『再軍事化』を加速させている」としたうえで「中国側の措置は完全に正当で合理的、合法だ」と主張しています。

中国外務省 輸出規制の措置は「完全に正当かつ合理的で合法」
中国外務省の郭嘉昆報道官は29日の記者会見で、商務省の措置について「完全に正当かつ合理的で合法であり、目的は日本の『新型軍国主義』の妄動を断固として抑止することにある」と述べました。そのうえで「少数の日本企業などに対する軍民両用の品目だけを対象にしたものであり、両国の正常な経済や貿易に影響はなく、誠実に法を守る日本企業などは全く心配する必要がない」と主張しています。

ただ、中国に進出している日本企業の団体からは、これまで民生用の分野でもレアアースなどの調達に支障が出たという声が上がっていて、今後懸念が広がることも予想されます。

対象とされた日本企業 “事実関係を確認”
中国政府が軍民両用の品目の輸出禁止や輸出規制強化の対象とした日本企業は、事実関係の確認にあたっています。

このうち三菱重工業は「当社のグループ会社が含まれていることは認識をしているが、精査中であり現時点でお答えできることはない」としています。

会社は、ことし2月の決算会見では中国による輸出規制の強化について、レアアースの調達への影響も含めて「点検したところ、当面影響は限定的だが、長期化すれば影響が出てくる可能性がある」という見方を示していました。

いずれも子会社が対象とされた三菱電機や日立製作所、富士通は「事実関係を確認している」とか「今後の動向や事業への影響を注視していく」などとしています。

また、一部の企業の担当者からは「対象となった子会社は関係のない事業を行っており、なぜ含まれたのか分からない」とか「会社が対象に含まれていること自体を知らなかった。なぜリストに含まれたのかも含めて確認を進めたい」などとする声も聞かれました。

木原官房長官「強く抗議 措置の撤回求めた」
木原官房長官は、午後の記者会見で、日本政府としてこれまでも日本のみを対象とする中国の輸出管理措置について抗議や撤回を求めてきたと説明したうえで、「きょう公表された措置も決して許容できず、極めて遺憾であり強く抗議するとともに措置の撤回を求めたところだ。今回の措置の内容や影響について精査し、必要な対応を行っていく」と述べました。

 

中国の鉄鋼業界、鉄鉱石とニッケルの供給問題に直面 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）

資源供給への脅威が高まる背景には複数の要因があるが、共通する要素は、中国の旺盛な需要が貿易相手国の供給能力を上回っていることだ。

石油不足の直接的な原因は、ペルシャ湾からの出荷が阻害されているという、広く理解されている世界的な問題であり、今後数カ月で正常化すると予想されている。

ニッケル不足の可能性は、インドネシアが中国資本の鉱山会社や精錬事業者に対し、限られた鉱石埋蔵量を保全し環境被害を抑制するため、生産削減を強制していることに起因する。

ロンドンのフィナンシャル・タイムズ紙が昨日報じたところによると、中国政府はジャカルタの大使館を通じて、新たなニッケル規制についてインドネシア政府に抗議を申し入れた。

同紙は、4月下旬にインドネシアのエネルギー・鉱物資源省に送られたが、これまで公開されていなかった書簡を引用し、大使館が「ほぼすべての」電池グレードのニッケルを製造するプロジェクトの「事業継続性が脅かされている」と警告したと報じた。

「予備的な試算では、これらの措置により既存投資300億ドルと将来の投資計画200億ドルに影響が及び、輸出が約230億ドル減少する可能性がある」と、フィナンシャル・タイムズ紙は書簡を確認した上で報じた。

中国対インドネシアのニッケル紛争については、本誌が今月初め（6月9日）に「インドネシアの新ニッケル採掘規則が中国企業の撤退を引き起こす可能性」という見出しで報じている。

鉄鉱石は新たな潜在的問題であり、オーストラリアの新たな労使関係法が労働組合の闘争姿勢を強めたことに関連している。

当面の火種は、電気技師や専門技能を持つその他の組合員労働者が、世界で最も忙しいバルク貨物港であるポートヘッドランドで、BHPが鉄鉱石船を積み込む埠頭から退去すると脅していることだ。

BHPの船積み業務を閉鎖するという組合の脅しが成功すれば、中国は1日当たり80万トンの鉄鉱石不足に陥り、BHPは8000万ドルの収益減少に見舞われる可能性がある。

フォーテスキューやハンコック・マイニングなど、ポートヘッドランドを利用する他の鉄鉱石採掘企業は、まだこの労働争議の影響を受けていない。また、他の施設から輸出しているリオ・ティントも影響を受けていない。

オーストラリア連邦政府と西オーストラリア州政府はいずれも労働組合と密接な関係にあり、この紛争に介入しようとする兆候は見られない。

 

グーグル、メタへの「ジェミニ」提供を制限＝報道

[２８日 ロイター] - 米アルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下グーグルがメタ・プラットフォーム​ズ(META.O), opens new tabに対し、人工知能（ＡＩ）モデル「‌ジェミニ」の利用を制限していると、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２８日に報​じた。提供可能な水準を上回る​計算能力をメタが求めたためと⁠いう。
同紙によると、グーグルは今年３月ごろ、​メタが購入を希望したジェミニの​処理能力を全量は提供できないと同社に伝えた。この不足により、メタの社内ＡＩプ​ロジェクトの一部に支障が出て遅れ​が生じたという。
報道によると、グーグルの他‌の顧⁠客数社も影響を受けたが、メタほど大きな影響ではない。メタはグーグルのモデルに対する需要が突出​して大きいた​め、特に⁠大きな影響を受けたとＦＴは伝えた。
ＦＴによると、制限を受けてメ​タは社員に対し、ＡＩの利用量を示す単​位で⁠ある「トークン」をより効率的に使うよう促している。
各社は半導体やデータ⁠セン​ターに多額の投資を続​けているものの、ＡＩサービス需要の拡大に対応する計算​能力の確保には依然苦戦している。

 

日本製鉄、厚鋼板を再値上げ コスト上昇を転嫁 - 日本経済新聞

日本製鉄は厚鋼板を7月引き受け分から値上げする方針を打ち出し、取引先と交渉を始めた。上げ幅は1トン当たり5千円（3〜5%前後）。4月実施の1万円の値上げに追加する。建設用など一般流通（店売り）向け、個別建設向けの契約、造船会社など個別顧客との「ひも付き」が対...

 

ティム・クックCEOが「もはや限界」と値上げに言及――すでにAndroidでは値上げラッシュが始まる：石川温のスマホ業界新聞 - ITmedia Mobile

クックCEOは「大幅な値上げを最小限に抑えるために最善を尽くし、ユーザーに影響が及ばないよう努めてきたが、もはや限界に来ている」と白旗を上げてしまったようだ。

クックCEOは間も無く退任し、9月からはジョン・ターナス氏がCEOに就任する。

「値上げしなくては」と言いつつ、後任に全てお任せする様子はKDDI・高橋誠社長（当時）が松田浩路次期社長にバトンタッチした時と重なる。

それはさておき。メモリ高騰の影響はすでにAndroidスマホに出始めている。

ソニー「Xperia 1 VIII」は23万円を超えている。

先日、発表となったAQUOS R11はチップの違いはあれど、前モデルから5万円ほどの値上げとなっている。

Xiaomi 17 Ultra対抗として期待の高かった「OPPO Find X9 Ultra」も27万4800円と、購買意欲を削がれる値付けとなってしまった。

総務省が設定した端末割引施策のために作られたとされるFCNT「arrows We」でも新製品「arrows We3」が発表となった。ただ、2万2000円という値付けは不可能だったようで、SIMフリーモデルは、RAM 4GB/ROM 64GBモデルで、4万2000円程度と、RAM 8GB/ROM 128GBモデルで5万6800円程度となっている（いずれもオープン価格）。

NTTドコモでは、1円スマホとして他キャリアからユーザーを奪うつもりのようで、半ば強引に2万2000円という値付けがされている。

昨年末ぐらいから各メーカー担当者と雑談をしていると、こぞって「メモリ高騰がやばい」という話になっていた。「商談している途中にも何倍にも上がっていく」とボヤいており、その結果が、ここ最近の値段に反映されているのだろう。

調達量の多いはずのアップル、さらに中国メーカーをもってしても限界に達しており、ここ数年はこの傾向が続きそうだ。

メーカーとしては、ラインナップを絞りつつ、メモリ容量の少ないモデルを増やすことで、できるだけ高く見せないという工夫をしていくことだろう。

ただ「RAMを小さくする」ことで面倒となるのがAndroidへの対応だ。

グーグルとしても、Geminiでできることを増やすなど、Androidの機能を盛り盛りにしようとしている。当然、今後は求められるRAM容量が増えていくことが予想される。

しかし、メーカーとしてはできるだけRAM容量をコスト面で増やしたくない。

将来的なことを考えると「軽く動くAndroid」が求められるはずだが、Geminiで差別化していく中で、Androidはもっと重たくなっていくだろう。

グーグルとしてはメーカーに「RAM容量を増やせ」と号令をかけるが、それではスマホの値段が上がっていき、ユーザーの買い替え需要が落ちることになる。結果、Geminiで便利なスマホは売れなくなっていく。

スマホのAIが全盛になろうとする中、メモリを増やせば、端末価格は高騰し、ユーザーが離れていくというジレンマをグーグルやアップル、メーカーは抱えることになりそうだ。

 

相続人から引き取った土地 民間売却へ最大9割引きの新制度 | NHKニュース | 財務省、不動産

家族などから相続した土地を国に引き取ってもらう制度の利用が増え管理が負担になっているとして、財務省は引き取った土地について、価格を最大9割、割り引いて民間に売却できる新たな仕組みを導入することになりました。

家族などから相続した土地を管理できない場合などに手数料や負担金を支払って国に引き取ってもらう制度が3年前に設けられ、財務省が引き取った土地はことし3月の時点でおよそ1600件と去年の同じ時期のおよそ1.6倍に増えています。

引き取った土地は民間に売却することができますが、売却が決まったケースはこれまで1件もなく、土地を管理する負担が重くなっていることから、財務省は、新たな仕組みを導入することになりました。

いまは民間に売却する場合、鑑定士による評価額を参考に一般競争入札で行いますが、今後は、売却の情報を開示してから3か月がたっても買い手が決まらない場合、価格を3割引き下げられるとし、一部は随意契約も可能にします。

それでも買い手がつかない場合は3か月ごとに1割ずつ、段階的に価格を引き下げ、最大で9割、割り引けるようにします。

安く売却する場合、国による土地の測量や地中の埋蔵物の調査などは行わない契約とし、できるだけコストを抑えることにしています。

こうした仕組みによって民間への土地の売却を進め、管理の負担の軽減も図りたい考えです。

 

韓国サムスン・SK、83兆円で半導体4工場建設 メモリー優位維持へ - 日本経済新聞

【ソウル=松浦奈美】韓国半導体大手のサムスン電子とSKハイニックスは29日、国内に半導体工場を計4工場建設すると発表した。投資額は計800兆ウォン（約83兆円）にのぼる。人工知能（AI）普及に伴う需要増が続くなかで大型投資に踏み切る。

29日に韓国政府が「大韓民国大飛躍3大メガプロジェクト」と題して発表した。李在明（イ・ジェミョン）大統領が投資イベントを主催し、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン...

 

AIロボット導入目標、18分野で2040年に1000万台 経産省 - 日本経済新聞

経済産業省は30日、人工知能（AI）を搭載して自律的に動くロボットを2040年までに1000万台導入する目標を打ち出した。人手不足が深刻な業種など18分野を対象に、新たな認証制度の創設や官公庁を中心に需要を生み出すことで導入を後押しする。

3月にとりまとめた「AIロボティクス戦略」を改定する。

これまで集中的に取り組む分野としてインフラ保守や造船など16分野をあげていた。新たに飲食・食品製造と医療を加える。すでに導入が進む製造業、建設・土木、建築、小売り、警備業の5分野については30年までに計35万台を導入する目標を別に立てた。

経産省は40年に世界市場で20兆円を獲得し、3割を超えるシェア確保をめざすとしている。政府が今夏にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）への反映を狙う。

 

海外勢の日本株買い、1〜6月最大の9.7兆円 AI関連株に「宝の山」 - 日本経済新聞

海外投資家の日本株買いが勢いづいている。2026年1〜6月の買越額は9.7兆円と半期で最大になった。企業の資本効率や稼ぐ力の改善に加え、人工知能（AI）を支える半導体分野の裾野の広さも評価し、日本への投資経験が浅い新顔のマネー流入も活発だ。

世界の顧客と日々向き合うUBS証券の中冨良祐株式営業部長は「機関投資家の運用資産がヘッジファンドなどを経由して日本株に流入している」と説明する。毎週のように...

 

生成AIの請求書、人件費と並べる時代へ 国内5社のAI責任者が語る「トークンマネジメント」の現在地（1/4 ページ） - ITmedia NEWS

「GitHub Copilot」や「Claude」といったAIサービスの実質値上げが相次いでいる。サブスクリプション料金に隠れていた生成AIの本当のコストが、企業側の請求書にようやく姿を現し始めた。

月額固定の料金は、使い込めばいずれ跳ね上がる時限爆弾のようなものだった。いま複数の企業が、トークン費用を人件費と同じ土俵で測り始めている。これは技術の話ではなく、経営資源を人とAIにどう配分するのか、誰がどんな基準で判断するのかという問いだ。

この問題意識は限られた企業だけのものではない。バックオフィス向けSaaSのLayerXや経費精算SaaSのラクス、名刺管理から事業を広げたSansan、会計クラウドのfreee、フリマアプリのメルカリ。取材した5社のAI・人事責任者から、驚くほど重なるトーンでトークンコストを語る声が聞こえてきた。

きっかけは値上げだった。コーディング支援のGitHub Copilotが料金体系を見直し、米AnthropicのClaudeも上位モデルや新機能でトークン消費が膨らみやすくなった。企業がAIエージェントを業務に本格的に組み込み始めると、請求額は一気に跳ね上がる。サブスクの間は見えにくかったコストが、従量課金に近づくにつれて明確になってきた。

LayerXの福島良典CEOは6月、自社noteで「トークンマキシングからトークンマネジメントへ」と書いた。とにかく使い倒す段階から、使ったトークンが事業の価値にちゃんと転換できているかを問う段階へ──AIを浴びるように使うのが競争の前提になったその先で、次に問われるのはROIだという指摘だ。

その規模感も無視できない。SansanのCHRO（最高人事責任者）兼CAXO（最高AI変革責任者）の大間祐太氏は「AI費用は前年比で数倍以上に伸びることを想定している」という。チャットで調べ物をさせる程度なら人件費ほどのコストにはならない。

だが、AIエージェントを日常的に走らせれば話は別だ。コストは一気に「人ひとり分」の領域に入ってくる。トークンを「使えるだけ使う」前提が、各社で同時に揺らぎ始めた。

ここから先が、従来のコスト管理とは違う。「今期は外注費と採用費をこれだけ減らすから、AIトークン費用にこれだけ投資する」──横路氏によると、PL責任者たちはこうした投資計画を立てるようになったという。人件費とトークン費用を合わせてROIが成立しているかを見るわけだ。

さらに、人件費をトークン費用に置き換えてアウトカムを伸ばせないかまで考える。「経営の根幹をなすようなところでのトークンマネジメントが必要になってきている」と横路氏は話す。

可視化の徹底ぶりでは、LayerXが目立つ。同社は全社員のトークン使用量を、金額に換算して実名で開示している。2月から5月まで、誰が何トークン使ったかが全員に見える。人事・広報を担当する執行役員の石黒卓弥氏は「福島（CEO）がどれだけ使っているかも見える」と語る。月ごとの残高まで全社員が把握できるという。

ただ、狙いは締め付けではない。「あの仕事はこのくらいなんだ、という感覚を持つこと」という。AI利用のコスト意識を、現場の肌感覚として根づかせる試みだ。

石黒氏はトークン費用を「減価償却費のように見る」とも表現する。外注に払った金は組織に残らないが、AIに使ったトークンは結果がフィードバックされ学習され組織や製品に蓄積される。今年度だけでなく、翌年度以降の基盤になる支出だと捉えている。

コストが膨らむなら、使用を抑えればいい。そう考えがちだが、取材した各社の力点は単純な抑制ではなかった。コストを抑えつつ使い続けるための最適化。どのタスクにどのモデルを充てるかを選び分けることで、使う量を減らさなくてもコストは下げられるという立場だ。

カギはモデルの使い分けだ。freeeの横路氏は、複雑な戦略や設計を考える部分にだけ高性能なフロンティアモデルを使い、実行段階は安いモデルに任せる構図を描く。「全部の業務がOpus、Sonnetでなくても回る。モデルを変えてもエージェントが動き続ける基盤さえあれば、コストの安いモデルに切り替えていける」（横路氏）。要件定義からデリバリーまで、どのモデルをどう組み合わせ、どの順で走らせれば一番安く速いか。その設計が腕の見せどころになる。

「Claude Codeの責任者に聞いたら、Anthropicの社内も同じようになってきていると話していた」と横路氏。コストを抑えて大量に作る仕組みづくりへ、開発現場は動いている。

メルカリも同じ方向を見る。CHROとCAIOを兼務する木村俊也氏も、トークンコストをいかに抑え込むかに関心を寄せる。「何でもかんでも高級なモデルに全部任せると跳ね上がる。ルーティングを自動的にすれば、コントロールできる」（木村氏）

ただし、コストを意識させすぎれば、現場は萎縮し、試す手が止まる。LayerXはむしろ「今は使い倒すべきだ」という考え方を前面に出す。石黒氏は今を「バーゲン期間」と呼ぶ。AIベンダー各社が赤字覚悟で安く提供している今のうちに使い倒すことに意味がある、という考えだ。

「本来2倍、3倍、5倍、10倍するものを、このボーナス期に圧倒的に使わせてもらっている」（石黒氏）。値上げが本格化する前に、組織として使いこなせる状態を作っておく。コスト最適化と、あえての先行投資。各社はこの2つを同時に走らせている。

同社ではAI利用率はほぼ100％に達しているという。一方で「『使っている』のと『業務が変わっている』の間にはギャップがある」と認める。そのうえで、採用をめぐって一歩踏み込んだ見方を示す。

同社は採用そのものは緩めていない。27年度の新卒採用は過去最高の170人に拡大し、初任給は実質年収640万円に引き上げた。「強い意志と高い能力を持った人材がAIを使ってこそ、AIは真価を発揮する」（大間氏）という経営判断だという。

一方でこうも語る。「本来採用するはずだった新規採用をAIに置き換えているので、近い未来に発生する可能性のあった人件費を削減しているとも言えるかもしれない」（大間氏）。採用予定だったポジションの業務をAIで設計し直し、募集をかけずに埋める取り組みが、すでに走っているのかもしれない。

既存の社員を減らすわけではない。採る予定だった枠を埋めずに済ませる。表に出る人員数は減らないまま、本来生まれるはずだった雇用がAIに置き換わっていく流れは始まりつつある。

もっとも、各社とも予算上はトークンと人件費をまだ別建てで管理している。ラクスもLayerXもメルカリも、この点は共通する。LayerXの石黒氏によれば、従業員を1人増やすか、外注を減らしてトークンに回すか、といった議論は月次で交わされ始めている。だが2つの予算を統合し、同じ物差しで人とAIを比べる段階には至っていない。

トークンと人、どちらにいくら配るのか。その判断を誰が握るのか。取材した各社の動きには、ひとつの共通点があった。人事のトップが、AIのコストと活用を併せて見る体制へ移りつつあることだ。

Sansanは大間氏がCHROとしてCAXOを兼務する。メルカリは木村氏がCHROとCAIOを兼務する。freeeも7月の新体制に向け、同じ方向で検討を進める。横路氏は「プロダクト以外の全社AI推進と、人事は切っても切り離せない」と話し、「CAXO（AI活用責任者）とCHROがすごく近しいほうがいい」とSansanの体制に近い考えを示す。

なぜ情報システム部門ではなく人事なのか。AIのコスト管理は、評価や採用、組織設計と切り離せなくなったからだ。Sansanの大間氏も「AI活用推進はIT部門のミッションとして扱われがちだが、AIカンパニーとしての組織カルチャーをどう作るかを定義することこそ本質で、そこは人事の仕事だ」と話す。メルカリの木村氏は、経営がまず変わり、次に人事が変わる、という順番を重視する。AIを理解した人間が組織設計と評価制度を握れば、現場への落とし込みが速くなるとみる。

評価の中身も動いている。メルカリは自動運転になぞらえ、AIにどこまで任せて働けるかをレベルで測る。Sansanは「AIを使ったかどうか」ではなく「AIを使って成果の質が変わったかどうか」で見る。共通するのは、トークン使用量のような単純な指標では人を測れない、という点だ。

ただし、この「人事トップがAIを見る」という構図に、LayerXの石黒氏は別の角度から留保をつける。同社ではCEOの福島氏ら、AIの専門家である経営トップが指針を出す。資本をどこに投じるかは、人事でも技術でもなく経営の問題だ、という立場である。

「ボトムアップでトークンのコストが足りないから2倍にしてください、これは通らない」と石黒氏。1億円の予算を2億円にする判断を下せるのは、CEOやCxO層しかいない。誰が人事を見るかではなく、経営が解像度を持ってAI投資を決められるかどうか。そこが重要な論点という。

整理すると、各社の体制はまだ固まっていない。人事が前に出る企業もあれば、経営トップが握ると見る企業もある。だが方向は似通っていて、トークンの予算を、人材の予算と同じ重さで決める主体が要る、という点だ。

その主体が予算を統合したとき、人とAIは初めて同じ土俵で比べられる。採用を1人分増やすか、トークンに回すか。その判断が日常になったとき、Sansanが先取りした「採らない」という選択は、特殊な事例ではなくなるだろう。

トークンの値段が決算に効き始める前に、人とAIをどう配るかの基準を持てるか。各社が別建てにしている2つの予算を、いつ、どんな物差しで1つにするのか。次に問われるのはそこになるだろう。

 

アンソロピックのAI「Fable」2日再開 禁輸解除も定額は1週間限定 - 日本経済新聞

【シリコンバレー=山田遼太郎】米新興アンソロピックは30日、米政府の指示で停止した先端AI（人工知能）「クロード・フェイブル」の提供を再開すると発表した。米国時間7月1日（日本時間2日）から世界の有料顧客が使える。1週間で従量課金に移行する。

米政府が輸出管理を撤回
フェイブルはソフトの脆弱性発見に優れる高性能の「クロード・ミュトス」の兄弟モデルにあたる。消費者らが広く使えるよう悪用を防ぐ安全...

 

定期借家マンションの家賃、東京23区で上昇加速 貸し手が強気設定 - 日本経済新聞

契約期間の満了後に更新がない「定期借家」契約のマンション家賃の上昇が東京23区で加速している。ファミリー向けの大型物件では定期借家の平均家賃の上昇率が普通借家を上回る。貸し手が優位な家賃を設定しやすい市場環境にあることを物語る。

不動産情報サービスのアットホーム（東京・大田）が自社サイトに登録・公開された賃貸物件を調査したところ、2025年度の東京23区のファミリー向けの大型物件（専有面積70平...

 

鉄道は低速運行、医療機器の故障続出、「エアコンなし」で死者も…熱波で大混乱の欧州から日本が学ぶべき教訓(1/6) | JBpress (ジェイビープレス)

EUの気象予報機関であるコペルニクス気候変動サービスによると、ヨーロッパでは世界平均の倍の速さで気温が上昇しているという。

それを裏付けるかのように、6月だというのに未曽有の猛暑が襲いかかり、フランス西部のパリュオーで6月24日に43.8℃、パリで40.9℃（歴代2位）、スペインでは6月22日に南部のアンドゥハルで45℃、マドリードで39℃を記録した。ドイツ（41.7℃）、チェコ（41.9℃）、ポーランド（40.5℃）なども、過去の最高気温を塗り替えており、熱中症や持病悪化による死者が相次いでいる。

これは英国と欧州大陸を結ぶユーロスターも例外ではなかった。英国では少し雪が降っただけでも鉄道のダイヤが混乱するので、猛暑や多少の雪でも通常運転を続ける日本に比べると、天候に対する耐久力が相当劣っている。

複数の病院では、医療機器やITシステムが過熱で故障し、重大インシデントが発生した。具体的には、電子カルテを管理しているサーバーが停止したり、MRI（磁気共鳴画像装置）や放射線治療器が稼働不能になったりして、何百件もの診察・検査・治療がキャンセルされた。

一方で、熱中症や（大量の汗により水分が失われることで引き起こされる）急性腎不全などによる救急外来への搬送が急増し、サウサンプトン大学病院などでは病床が満床になり、救急車の待ち時間が最長12時間に達した。また医師たちからは「これほどの高温下では、汗や衛生面から、感染症の予防はほぼ不可能」と悲鳴が上がった。

主に内科系の医師の職能団体である王立医師会（RCP）は、英国の病院の多くが近年の異常気象に対して「危険なほど準備不足である」と政府に警告し、建物自体の遮熱化や冷却システムの強化を急ぐよう求めている。

 

日印首脳会談で2兆円規模の投資発表 国内経済活性化の狙い | NHKニュース | インド、高市内閣、インド太平洋情勢

インドを訪れている高市総理大臣は2日、モディ首相と会談し、日本企業による2兆円規模の投資を含め、およそ130件の企業間の協力文書を発表しました。巨大市場と見込まれるインドへの投資を促すことで、日本経済の活性化にもつなげたい考えです。

2日、インドの首都ニューデリーで行われた会談で、両首脳は両国の協力の方向性を示す共同声明を発表しました。

この中では経済安全保障の分野で、中国を念頭に、経済的威圧などへの深刻な懸念を表明するとともに、半導体、重要鉱物、情報通信技術、クリーンエネルギー、それに医療品の5つを優先分野と位置づけて協力を進めていくとしています。

また、両首脳は、こうした分野を中心に日本企業による2兆円規模の投資を含め、およそ130件の企業間の協力文書を発表しました。

高市総理大臣は共同記者発表で「官民一体で日印の未来を切りひらいていきたい」と強調しました。

日本企業によるインドへの直接投資額は2023年度以降、1兆円を超える水準で推移していて、高市総理大臣としては、将来にわたって巨大な市場になると見込まれるインドへの投資を促すことで、日本国内の経済も活性化させ、みずからが目指す「強い経済の実現」につなげたい考えです。

 

米ブロードコム、公取委が審査打ち切り 仮想化ソフト販売で違反認めず - 日本経済新聞

公正取引委員会は3日、米半導体大手ブロードコムに関する独占禁止法違反（優越的地位の乱用、不公正な取引方法）の疑いでの審査を打ち切ると発表した。問題視されたサーバー仮想化ソフトの販売方法について、違反に当たる行為が認められなかった。

審査していたのはクラウド事業者向けサーバー仮想化ソフトのライセンス。当初は個別販売でも提供していたが、2024年4月にストレージなどを含めたサブスクリプション（定額課金）型のセット販売に一本化した。富士通や日鉄ソリューションズ、インターネットイニシアティブ（IIJ）などが契約変更の通知を受けた。

公取委は顧客側が費用面などで他社への乗り換えが難しい状況下で不要な製品購入を強いられた可能性があると判断。独禁法が禁じる「抱き合わせ販売」や「優越的地位の乱用」の疑いがあるとして、同年9月に子会社のクラウド関連大手VMware（VMウェア、東京・港）を立ち入り検査した。

だが、収集した資料やヒアリング内容を精査したところ、独禁法違反に当たる行為は認められなかった。公取委は競合他社が被った不利益、取引企業との力関係などを検討したもようだ。

ブロードコムからは審査開始後に「取引企業に重大な不利益が生じる場合は、条件変更の内容を検討するための予告期間を設ける」といった改善策をまとめ、国内の顧客に通知したと申し出があったという。

公取委は審査打ち切りにあたり「今後とも公正かつ自由な競争を促す観点から、デジタル市場での競争の状況を注視していく」とのコメントを公表した。

ブロードコムはサーバー仮想化ソフトの販売方法を日本国外でも変更したとされる。米アマゾン・ドット・コムなどクラウド企業でつくる業界団体CISPEが問題視し、欧州の競争当局などに調査を求めてきた経緯がある。

 

ダイキンの家庭用エアコン、世界生産台数最多に 26年度12%増903万台 - 日本経済新聞

ダイキン工業は3日、2026年度の家庭用ルームエアコンの生産計画を公表した。世界全体で25年度実績比12%増の約903万台と、過去最多の生産数となる。成長市場のインドや、猛暑や省エネ基準の引き上げで増加を見込む日本などの需要に対応する。

ルームエアコンの国内生産拠点である滋賀製作所（滋賀県草津市）の報道陣向け見学会で明らかにした。ダイキンの空調生産本部長の森田重樹常務執行役員は「業界そのものが伸びる日本に加え、市場が非常に大きいインドについても成長を見込んで拡大投資をすでに進めている」と述べた。

ダイキンは24年度にメキシコやインドネシアで新工場を相次いで立ち上げるなど生産能力を高めてきた。23年度にはインドに新工場を設立し、現在ではインドの家庭用ルームエアコンの生産能力は年間300万台ほどだ。

アジアなど世界各地での需要減の影響を受け、25年度の生産台数は24年度比7%減の804万台だった。25年7月時点では約964万台を見込んでいたが、計画を見直した。

滋賀製作所は国内のルームエアコン生産の約半分を担う。26年度は25年度比18%増の約130万台を生産する計画だ。ダイキンの空調営業本部長の石井克典執行役員は「エアコンの省エネ基準が厳しくなる『2027年問題』以外にも地域の補助金や猛暑など（の影響）を考えると、好調な販売の伸びは今後も続いていくだろう」としている。

 

自動車大手7社、円安で9000億円の利益上振れ余地 1ドル161円定着なら - 日本経済新聞

自動車大手7社の業績の上振れ余地が円安で拡大している。1ドル=161円という足元の水準が期末まで続いたとすれば、2027年3月期に9000億円超の新たな増益要因となる。米関税や中東情勢の影響で苦戦が続く。業績の下支えが期待できる。

7社の期初の想定為替レートや為替感応度をもとに円安の影響を試算した。各社は今期の想定為替レートで1ドル=145〜155円を見込む。今後161円が定着した場合、4〜6月...

 

長期金利上昇、30年ぶり2.81% 市場は政府利上げけん制を懸念 - 日本経済新聞

3日の国内債券市場で長期金利が2.810%と30年ぶりの高さに上昇（価格は下落）した。前回2.8%に到達した5月は、原油高に伴うインフレ懸念などが強く、米欧でも金利が上昇していた。だが、今回は米欧で金利上昇が落ち着いているにもかかわらず、日本の金利上昇が続く。財政運営や金融政策が後手にまわる懸念といった日本固有の材料で債券売りが強まった。

3日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債...

 

日本製鉄･JFE、長期戦の電炉転換 CO2は1/4も鉄価格4割高 - 日本経済新聞

国内鉄鋼大手の日本製鉄（5401）とJFEホールディングス（HD、5411）傘下のJFEスチールが、高炉から電炉への生産プロセス転換を本格的に始めた。2028〜29年度にかけて大型電炉を相次ぎ稼働する長期戦だ。二酸化炭素（CO2）排出量を4分の1に抑えることが期待でき、日本の脱炭素を左右する。ただ、電炉転換での鉄価格は従来品より約4割高なのがネックだ。

「125年の歴史を積み重ねてきた八幡の地でのビッグプロジェクト」。日鉄の中田昌宏・九州製鉄所長は4月中旬に開いた雨が降る中での起工式でこう意義を強調した。官営八幡製鉄所からの歴史を持つ高炉1基の火を落としての電炉新設に向けたものだ。

日鉄は3拠点で新たに電炉を設置し、総投資額は8687億円（うち政府の補助金が2514億円）にのぼる。年間生産能力は3拠点の合計で約290万トンを目指す。

3拠点のうち最も投資額が大きいのが九州製鉄所八幡地区（北九州市）だ。八幡地区の総面積の半分を改修する計画で、大型電炉（年生産能力200万トン）を設置するほか、電力インフラなどの関連施設を整備する。電炉は28〜29年度に稼働を始める予定だ。

JFEスチールも3294億円（うち政府の補助金は1045億円）にのぼる巨費を投じる。西日本製鉄所倉敷地区（岡山県倉敷市）の第2高炉を電炉に転換し、28年4〜6月期に生産を始める。年間生産能力は約200万トンを目指す。

両社が巨額投資をしてまで電炉化を進める背景には、電炉が脱炭素に向けた重要なカギとなるからだ。鉄鋼業のCO2排出量は国内全産業の4割を占めるほど大きい。日鉄とJFEスチールの取り組みは日本の脱炭素の方向性を左右するとも言える。...

 

6月日銀短観、設備投資の意欲崩れず 26年度は6.8%増加計画 - 日本経済新聞

日銀が1日に公表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、2026年度の設備投資額の計画が全規模・全産業で前年度比6.8%増加する見通しとなった。3月時点の横ばいから上方修正され、中東情勢の緊迫を受けても堅調な人工知能（AI）需要が支えとなった。

25年6月調査（6.7%増）を上回り、同月の調査としては21年から6年連続でプラスの伸びとなった。短観の設備投資計画は、大企業で期初から期中にかけて上方修正が続き、年度終わりに向けて下振れする傾向がある。

製造業の設備投資計画は7.5%増で全体を底上げした。日銀は「半導体やインフラ関連で生産能力増強のための投資がみられる」と分析した。建設コストの上昇も設備投資を底上げする要因になっているという。「中東情勢悪化の影響はあまり出ていない」と指摘した。

原油価格や原材料価格の高騰をきっかけとした価格転嫁の動きも顕著だった。販売価格判断が「上昇」と答えた企業の割合から「下落」の割合を引いた値（DI）は、非製造業でプラス40と、1983年の調査開始以降で最高だった。

製造業もプラス40で、2022年12月以来の高水準となった。仕入れ価格判断DIも製造業と非製造業ともに上振れしており、販売価格に転嫁する動きが広がったと見られる。

日銀は過去の利上げが企業の資金繰りなどに悪影響を及ぼしていないことを確認しながら、追加利上げを通じた金融政策の正常化を進める方針だ。今回の短観では全規模・全産業の資金繰り判断DIがプラス11、金融機関の貸出態度判断DIもプラス13と、いずれも前回から横ばい圏だった。日銀は緩和的な金融環境が続いているとみている。

 

マンション修繕、借金頼み急増 コスト高で融資400億円 - 日本経済新聞

マンションの大規模修繕のための積立金が不足し、借金に頼る例が急増している。関連の融資は2025年度、406億円と前年度比58%も増えた。中東情勢の余波もあり、修繕コストはなお高止まりし、融資依存は今後さらに増える懸念がある。積立金を定期的に見直さなければ、財政的に行き詰まるマンションが出てきかねない。

【ポイント】
・修繕積立金不足で融資利用が急増
・修繕費高騰は続く見込みで対応が急務
・修繕周期の見直しなども検討が必要...

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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