ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を少しでも正しく理解するための記録╭( ･ㅂ･)و ̑̑ ｸﾞｯ !

2025年4月11日_みゃくみゃくジェットコースター

投資

市場は全世界でジェットコースターの一週間だった。

トランプ政権の方針に翻弄される地合が当面続くのは間違いない。

高止まりしている米国債金利が抑止力として作用しているように見えるが、

一喜一憂しすぎないで見守りたい。

 

13日に大阪万博が開催。開催日までに準備が間に合わなかった国が出ているが、

様々な逆境の中で概ね問題なく開催にこぎつけることができて良かった。

閉会までの半年の間にトラブルがいくつか出てくると思うが、

その都度改善しつつ無事に成功させてほしい。

 

ここからは決算シーズンを意識したトレードになる。

万博と同様にトラブルが出ることを想定しつつ、

今のポジを積極的に動かさないで、

状況によって温めているアイデアを実行していきたい。

 

 

 

 

 

チェック事項

  • 4月13日　大阪関西万博
  • 3月18日・19日　第2回FOMC→現状維持　
  • 3月18日・19日　第2回日銀政策会合→現状維持　
  • 4月2日　トランプ政権が相互関税政策発表→中国以外90日延期
  • 米30年債利回りが4.95％に上昇、週間で1982年以来の大幅上昇

 

キーワード
バッテリーパスポート、生成AIを活用した仮想訓練システム、米国商用不動産リスク、生コン空白地、配当ファクター、サイバーセキュリティー産業振興戦略、ニッチ日本株ファンド、中国の石炭余り、CDSスプレッド

 

2025年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
  • ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定
  • 決算資料熟読ノルマ　5社／週
  • 成長枠NISAは成長株に
  • その選択に主体性を乗せることができているか？

 

2025年銘柄選別基準

  • ROEの継続上昇
  • 直近売上の10倍以上の潜在市場
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上
  • グリッチとカタリスト
  • 無形資産の価値向上を評価
  • 経営者のバランス感覚
  • PF全体で配当利回り3%を目安にする
  • 配当利回りの継続上昇（非シクリカル、連続増配、DOE）

 

 

アジアの信用市場揺らぐ、ＣＤＳスプレッド拡大 一部で3年ぶり水準に | ロイター

[シンガポール ７日 ロイター] - トランプ米大統領の関税発表に伴い景気後退懸念が金融市場全体に波及する中、アジアの信用市場が７日、揺らぎ始めた。企業や国家の債務不履行（デフォルト）に対する保険料が上昇した。
Ｓ＆Ｐグローバルのデータによると、ソブリン債と社債で構成されるマークイット算出のＩｔｒａｘｘ Ａｓｉａ指数（日本除く）の５年物クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）スプレッドは約２６ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し、昨年８月以来の高水準となった。
中国、ベトナム、インドネシア、タイ、マレーシアのソブリンＣＤＳスプレッドも拡大。インドネシアとタイは２０２２年以来の水準を付けた。
関税発表を受け、アジアを含めた世界的な株式の急落に追随してクレジット市場が揺らいでいる。みずほ証券（シドニー）のオーストララシア債券資本市場責任者サイモン・ウォード氏は「株式市場だけではない。信用スプレッドが大幅に拡大し、投資家が現金や他のコモディティーへの投資に動いている」と指摘。債券市場はおそらく様子見モードに入り、ボラティリティーが急上昇しているため、取引は一時停止されるだろうと述べた。

 

米国債に代わる逃避先、日本や欧州が浮上－トランプ時代の構造転換か - Bloomberg

金融市場で数年ぶりに質への逃避が加速する中、米国債以外にも信頼できる代替資産が出てきたとの認識が投資家の間で広がりつつある。

米10年債利回りは年初来で約40ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下。最近では一時４％を割り込んだ。背景には、トランプ米大統領の関税政策がリセッション（景気後退）リスクを高めるとの見方がある。

一方、欧州と日本の10年物国債利回りもリスク回避の影響で低下しているものの、年初来ではなお上昇している。国防支出拡大に伴う国債増発見通しから、独10年債利回りは足元で2.67％程度。長年ゼロ近辺に張り付いていた日本の10年債利回りも、日本銀行の利上げ観測から1.25％程度に切り上がっている。

いずれの利回りも米国債と比べるとかなり低いが、ドル建て資産を購入する際に為替ヘッジを行う欧州や日本の投資家にとっては、米国債よりも魅力的に見える水準にある。そのため、政策見通しがより安定している本国市場に資産配分をシフトさせる投資家が増える可能性がある。

 

ダリオ氏、世界は「一生に一度」の経済・政治秩序の大崩壊に直面 - Bloomberg

ヘッジファンド会社ブリッジウォーター・アソシエーツ創業者で富豪のレイ・ダリオ氏は、投資家が関税という狭いテーマに目を奪われ、金融、政治、地政学的な秩序で起こっている「一生に一度あるかないか」の大崩壊に十分な注意を払っていないと指摘した。

ダリオ氏はソーシャルメディアＸ（旧ツイッター）への投稿で、そうした根本的な状況に注意を払わないと、今後起こる最大の混乱から不意打ちを食らうことになるかもしれない警告した。

トランプ米大統領の相互関税が９日発動し、世界経済を大混乱に陥れようとしている。

ダリオ氏は、トランプ氏の関税政策の理由の一つは米国の過剰な既存債務と新規借り入れの急増だと指摘。米国は過剰な支出を債務で賄うことに依存しており、一方で中国などの債権国は米国のような債務国への物品の販売に依存していると説明した。

「これらの不均衡を何らかの形で是正しようとする大きな圧力が存在し、是正されれば金融秩序は大きく変化するだろう」と付け加えた。

「大きな貿易不均衡と大きな資本不均衡が存在し続けることは明らかに理にかなわない」とダリオ氏は指摘した。

同氏によると、教育、機会、生産性レベル、さらには所得、富、価値における格差は、民主主義体制の崩壊と独裁的指導者の台頭という形で現れている。

また、地政学的な面では、唯一の覇権国である米国が主導する多国間協調の世界秩序が、米国第一主義の単独行動主義に取って代わられつつあると付け加えた。

 

アメリカ 対中国への関税率 計145％に 中国反発 世界経済打撃に懸念 | NHK | 関税

トランプ政権は9日、貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を課す措置を発動しましたが、その後、報復措置をとらず協議を要請している国などに対しては90日間、措置を停止すると発表しました。

この間は、各国に課す関税率が10％に引き下げられ、個別の交渉が進められることになりますが、合意できない場合は当初設定した関税率に戻すとしています。

一方、中国については、トランプ大統領が9日、相互関税に対して対抗措置をとったことを理由に「中国への関税を125％に引き上げる」とSNSに投稿するなど強気の姿勢を鮮明にしています。

これについて、ホワイトハウスは10日、大統領令の文書を公表し中国からの輸入品に対する関税率は追加関税の125％に加え、3月までに課している20％の別の追加関税と合わせて145％になると説明しました。

トランプ大統領は記者団に対し「中国は長年、われわれを利用してきた」と主張した上で、「中国との交渉がうまくいくことを望んでいる。最終的には両国にとって非常によいものになると思う」と述べました。

こうしたアメリカ側の姿勢に対し反発を強める中国は、日本時間の10日午後1時すぎにアメリカからの輸入品に84％の追加関税を課す措置を発動し、全面的に争う構えを崩していません。

こうした中、10日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は一時、前日と比べて2100ドルを超える値下がりとなるなど、金融市場では米中貿易摩擦が一段と激しくなることへの不安が再燃しています。

アメリカ東部、メリーランド州の知事で、野党・民主党の次世代のリーダー候補の1人とされるウェス・ムーア氏が日本を訪問するのを前に10日、NHKのインタビューに応じました。

この中ではトランプ政権の関税政策について「失望している。関税は歴史的にも現在においても、地政学上の手段として存在してきたが、イデオロギーであってはならない。残念ながらいま、まさにイデオロギーとして利用されている」と批判しました。

関税措置によるメリーランド州経済への影響については「私たちがいま、目にしているのはあらゆるものの価格の上昇だ。誰もが、電子機器や食品、衣服といった日用品に対して、より多くお金を支払っている。州内の人たちに直接、影響を与えており、100年以上、農場を所有している農家にも、ボルティモア港で働いている港湾労働者にも同じことが言える」と述べました。

また、ムーア知事は州内に拠点を置く日系企業について「日立であっても、テルモであっても、自分たちの未来がどうなるのか、とにかくつかもうとしている」と述べて、先が見通せない状況に不安を抱いているとの認識を示しました。

そのうえで「各国の政府は、民間企業の経営者と同じく、安定性と予測可能性を求めている。気まぐれな態度は、期待するような長期的な結果をもたらさないと覚えておく必要がある」と述べて、トランプ政権の関税をめぐる一連の対応を批判しました。

さらに「いま、直面している課題はどちらの政党にとっても同じだ。民主党員も共和党員も気まぐれな関税政策は経済の安定と成長の助けにならないと理解している」と述べ、トランプ政権の関税政策はどちらの政党の支持者にも支持されていないとの見方を示しました。

中国とアメリカの貿易摩擦が激化する中、中国は10日アメリカから輸入する映画作品の本数を減らす方針を示しました。

これは、中国で映画の上映などを監督する国家映画局の報道官がコメントを発表し明らかにしたものです。

この中で報道官は「中国に対して関税を乱用するアメリカ政府の間違った行為が中国国内の観客のアメリカ映画への好感度を低下させるのは必至だ」と指摘しています。

さらに「中国は世界第2の映画市場で一貫して高度な対外開放を堅持しており、世界のより多くの国の優れた映画作品を取り入れて市場のニーズを満足させていく」としてアメリカ以外の国の映画作品の輸入を増やしていく考えを示しています。

アメリカの追加関税措置に対する対抗措置とみられます。

また、中国文化観光省もアメリカとの経済・貿易関係の悪化などを理由に中国人旅行客に対してアメリカへの渡航を慎重に判断するよう呼びかける注意喚起を発表していて、米中の対立の影響は文化面や人的往来にも拡大しています。

 

米関税の影響警戒、金利調整のハードル高まる－シカゴ連銀総裁 - Bloomberg

米シカゴ連銀のグールズビー総裁は関税について、「スタグフレーション的ショック」であり、物価安定と完全雇用という金融当局の二大目標が互いに対立する状況を生み出すと指摘した。

ニューヨークのエコノミッククラブで10日に行った講演でグールズビー氏は、実際の経済活動に基づいて公表されるハードデータは良好である点を強調し、米経済が現時点ではスタグフレーション（景気停滞と物価上昇の同時進行）には陥っていないと言明した。

その上で「関税はネガティブな供給ショックのようなものだ。つまりスタグフレーション的なショックであり、金融当局の二つの使命の両方を同時に悪化させる」と発言。「物価が上昇し、雇用が失われ、成長が鈍化する。こうしたスタグフレーション的ショックに中央銀行がどう対応すべきかについて一般的なプレーブックは存在しない」と語った。

また、不確実性が早く解消すればするほど、米金融当局は借入コストを早期に引き下げることが可能とコメント。今後１年－１年半で金利は低下するとの見方を改めて示したが、米金融当局は現時点で様子見姿勢にあると示唆した。

講演後には記者団に対し、現在は大きな疑問符が数多くあるとした上で「これらがどのように解消されるかを見守る必要がある」とし、金利調整に対するハードルは「短期的には少し高くなっている」と述べた。

さらにインフレ期待を安定させることの重要性を強調。長期的なインフレ期待の上昇を確認した場合には米金融当局による対応が必要になるとの見方を示した。

 

NY金価格3241ドル、最高を更新 トランプ関税の先行き不安 - 日本経済新聞

金（ゴールド）の価格が上昇している。金価格の国際指標であるニューヨーク先物（中心限月）は11日、一時前日比64ドル（2%）高い1トロイオンス3241.5ドルを付け、最高値を更新した。米国の関税政策の先行き不透明感が意識され、相対的に「安全資産」とされる金が買われた。

トランプ米政権は相互関税の一部を一時停止したものの、中国への追加関税の税率を...

 

米国債の「投げ売り」が世界に連鎖、各国長期金利が急上昇 - Bloomberg

貿易戦争の激化で米国債の安全資産としての信頼性に疑念が広がる中、米長期国債相場が急落し、世界的に長期債売りが加速している。

米30年国債利回りは一時25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、2023年11月以来の水準に上昇。今週の上げ幅は50ｂｐを超えた。これを受け、世界の多くの先進国市場で国債売りに拍車がかかり、オーストラリアやニュージーランド、日本の指標国債利回りも急上昇。フランス国債先物価格は下落した。

米国債は伝統的に、混乱期における最も安全な資産の一つとされてきたが、関税発動による物価上昇が米金融当局による利下げを阻むと懸念され、資金避難先の立場を失いつつある。投資家が現金と同等の商品に注目していることや米国スワップ市場の混乱、外国勢による米国債売却の臆測も、債券安の理由に挙げられている。

「米国債の投げ売りだ」とヘッジファンドのブルー・エッジ・アドバイザーズでポートフォリオマネジャーを務めるカルビン・ヤオ氏は指摘。20年物から30年物の米国債先物を売却しているという同氏は、「山火事の中で氷彫刻をするようなものだ。１秒前に大丈夫そうだったものがもう消えている」と語った。

貿易戦争は９日、新たな局面を迎えた。トランプ米大統領がこの日、相互関税の上乗せ税率の発動に踏み切り、世界経済に衝撃が走るリスクが高まった。対米貿易黒字の大きい約60カ国・地域に対し税率を上乗せするとともに、中国に対しては計104％という高率の関税を適用した。

投資家の間では、トランプ氏の通商政策による世界経済への重大な影響を踏まえ、中国などの国などが外貨準備として保有する米国債のポジションを見直している可能性があるとみる向きもある。そうした動きが出てくれば、米国債はもはや従来のような安全な資金避難先ではないという強いシグナルとなるが、そうした取引はリアルタイムで伝えられることはまれだ。

少なくとも公式データによると、中国と日本はしばらく前から米国債保有高を減らしている。

 

大阪・関西万博2025 12日開会式 13日開幕へ 天皇皇后両陛下や石破総理大臣が出席 間に合わないパビリオンも | NHK | 大阪・関西万博

「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、13日開幕する大阪・関西万博の開会式が12日、大阪市の万博会場で、開かれました。

記事では開幕へ向けた12日の最終準備の様子や課題、そして天皇陛下のおことばの全文も記載しています。

 

トランプ関税、振り回される市場と企業－方針転換と報復合戦が拍車 - Bloomberg

米国のトランプ大統領は、自らの関税計画を戦略的勝利と位置づけている。一方で、市場や企業幹部らに見えるのは、この先のさらなる混乱だけだ。

長期間にわたる貿易戦争が世界経済を損なうとの懸念が、投資家の間で再燃し、株式市場は10日、急落した。トランプ氏が上乗せ関税を一時停止すると発表した９日、ウォール街で半日だけ起きた高揚は、全て吹き飛んだ。

ホワイトハウスが11日、中国からの輸入品に対して賦課している関税は合計で少なくとも145％に上昇すると明確にしたことで、トランプ大統領の貿易戦争の規模が改めて浮き彫りとなった。ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）によると、他の貿易相手国に対する一時的な救済措置があったとしても、対中関税の税率により、米国の平均関税率は歴史的水準まで上昇している。

市場の混乱が続く中、11日はドルと共に米国債も下落した。経済不安はウォール街だけにとどまらなかった。ミシガン大学が発表した４月の消費者マインド指数（速報値）によると、米国の消費者信頼感は約３年ぶりの低水準に落ち込み、インフレ期待は数十年ぶりの高水準に急上昇した。

トランプ氏は10日、「移行上の問題」を認めたものの、自身の手法に自信を示し、「最終的には素晴らしいものになるだろう」と記者団に述べた。株価の急落について尋ねられた際には、詳細を見ていないと述べ、ベッセント財務長官に記者からの質問に答えるよう指示した。

ベッセント氏は、　「２日下落、１日上昇なら悪くない割合だ。90日後には、関税についてかなり明確になるだろう」と述べ、株価の急落については重視しない態度を示した。

米中の対立は沈静化する兆しもなく、6900億ドル相当の通商関係を壊滅させる瀬戸際に来ている。ブルームバーグニュースは、米ネット通販大手のアマゾン・ドット・コムが、中国や他のアジア地域からの注文をキャンセルし始めたと報じた。

トランプ氏は以前、関税は米国の生産や雇用の押し上げにつながると主張し、米国は長期的な利益のために、短期的な痛みを耐えなければならないと主張していた。同氏による方針の急転換は、その決意に疑問を投げかけるものだ。

関税の一時停止により、投資家たちは少なくとも数時間は浮き足立ったが、多くの経営者はこの動きを一時的なものと指摘した。トランプ氏は再び方針を変えかねないためだ。

中国の習近平国家主席も譲らない姿勢を見せており、米中間の何らかの合意の見通しは不透明なままだ。中国は10日、ハリウッド映画なども含め、報復の範囲を拡大した。さらに11日、中国財政省は米国からの全輸入品に対する関税を、12日に84％から125％に引き上げると発表した。

トランプ氏が他の国々と合意に達するかどうかも不透明だ。同氏は10日、「私たちに好ましい合意をしなければならない」と述べたが、合意を受け入れる具体的な条件については詳細を明かしていない。

米アパレル・フットウエア協会（ＡＡＦＡ）のスティーブ・ラマー会長は、トランプ氏の「場当たり的な関税政策」に懸念を表明。一時停止を歓迎はするものの、「米国の雇用を支える投資を促したいのであれば、包括的で予測可能、持続的な政策が必要であり、その第一歩に過ぎない」と述べた。

トランプ氏は、特定の企業に対する免除措置の可能性に言及しているほか、基本の10％の関税についても交渉を検討すると発言。一方で交渉が不調に終わった場合は７月初旬までに高い関税に戻す意向を示すなど、さらなる不確実性をもたらしている。　

 

米国債が突如リスク資産扱い、逃避先の地位に疑義－トランプ氏に警鐘 - Bloomberg

ウォール街で超安全な「リスクフリー」資産と評される米国債は、長年にわたり投資家がパニックに陥った際の第一の選択肢となってきた。世界金融危機、9.11同時多発テロ、そして米国の信用格付けが引き下げられた際にすら、米国債は買われた。

しかし、トランプ米大統領が世界貿易に全面攻撃を仕掛ける中、安全な逃避先としての米国債の地位が疑問視されるようになっている。

特に長期債の利回りがここ数日で急上昇し、同時にドルは急落している。さらに不安をあおるのは、最近の市場の動きのパターンだ。投資家は、10年債や30年債を投げ売りするのと並行して、株式や暗号資産（仮想通貨）などのリスク資産を売り急いでいる。買い戻しが入る時も同様で、米国債はリスク資産と共に上昇する。

10日にはトランプ氏の関税政策や中国との貿易摩擦激化に対する懸念から米国株は急落し、９日に記録した歴史的な上げの半分を失った。

つまり、米国債はリスク資産のような動きをしている。サマーズ元米財務長官に言わせれば、米国債は新興国の債務のように取引されている。

やがては株価の動きが正常なものに戻り米国債との連動が弱まるとしても、政権へのメッセージは既に発せられている。米国債に対する投資家の信頼は、もはや当然視できるものではない。長年にわたる借金の乱費で負債が膨れ上がり、国内外のルールを書き換え、その過程で最大の債権者の多くに敵対することに固執する大統領がホワイトハウスにいる限り、信頼は当然のものではない。

信頼失墜は世界金融システムに重大な影響を及ぼし得る。世界の「リスクフリー」資産として、米国債は株式から国債、住宅ローン金利に至るまであらゆるものの価格を決定するベンチマークとして使用されている。１日に何兆ドルもの融資の担保としても利用されている。

広く購読されている金融ニュースレター「グランツ・インタレスト・レート・オブザーバー」を創刊したジム・グラント氏によれば、米国債とドルの強さは、「世界が米国の財政および金融管理の能力と、米国の政治および金融機関の堅実性を認識していること」から来ている。「恐らく、世界は考え直しているのだろう」と同氏は述べた。

10日には、株式、債券、ドルがそろって急落し、外国人投資家が米資産から一斉に撤退しているのではないかという懸念が強まった。30年物米国債利回りは13ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇して4.87％となり、ドルは対ユーロ、対スイス・フランで10年ぶりの大幅な下落となった。

ＩＮＧの金利ストラテジスト、パドレイク・ガービー氏は「米国債は安全な逃避先として機能していない」と言う。「もし景気後退に陥るようなことがあれば、利回りは低下に転じるだろう。しかし、現状では米国債は不良品のように見られており、これは好ましい状況ではない。米国債はペイントレードであることも証明されている」と述べた。

 ブルームバーグへの寄稿者でもあるサマーズ氏は今週ソーシャルメディアへの投稿で「株式相場が大幅に下落している傍らで長期金利が上昇している」とし、「米国は世界の金融市場から、問題のある新興市場のように扱われている」と指摘。「政府債務や財政赤字、海外の購入者への依存を考えると、これはあらゆる悪循環を引き起こす可能性がある」と付け加えた。

もし外国人投資家が米資産からの撤退を続けることにした場合、その影響は甚大なものとなる恐れがある。アポロ・グローバル・マネジメントのチーフエコノミスト、トルステン・スロック氏によると、外国人投資家は米国債を約７兆ドル（約1005兆円）、米株を19兆ドル、米社債を５兆ドル保有しており、全体の20－30％を占めている。

最近の歴史が指針となるならば、買い手のストライキは米国の借り入れコストに長期的な影響を及ぼし得る。

３年前、英国のトラス首相（当時）が打ち出した減税策への投資家の反発が英国債利回りを急上昇させ、その影響はいまだに消えていない。ポンドは2016年の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）の国民投票以来、回復していない。

フィデリティ・インターナショナルのポートフォリオ・マネジャー、シャミル・ゴヒル氏は「市場には関税を巡る一転二転によって生じた不信感があり、これは間違いなく不確実性プレミアムを高める」と指摘。「巨額の財政赤字は債務の持続可能性に対する懸念が続くことを意味し、投資家に米国債を保有してもらうためのリスクプレミアムが必要になるだろう」と語った。

 

トランプ大統領スマホも別関税課す方針“除外発表していない” | NHK | 関税

アメリカのトランプ大統領は、相互関税の対象から除外すると発表したスマートフォンなどの電子機器について、国の安全保障に悪影響を及ぼすかどうか調べ、別の関税を課す方針を明らかにしました。電子機器はアメリカ国内への影響を抑えるために対象から除外されたと見られていましたが、トランプ大統領の方針はそうした見方を覆す形となりました。

アメリカのトランプ大統領は13日、SNSに「不公平な貿易収支や非関税障壁で、われわれに不利益を与えてきた国々はどの国もおとがめなしになることはない。特に群を抜いて最悪な扱いをする中国は免れられない」と投稿しました。

そして、トランプ政権が11日に発表した相互関税の対象からスマートフォンなどの電子機器を除外する措置については、「『除外』など発表していない」として、電子機器には相互関税とは別の関税を課す方針を明らかにしました。

今後、電子機器や半導体のサプライチェーンがアメリカの国の安全保障に悪影響を及ぼすかどうか調べるとしています。

また、13日にABCテレビに出演したラトニック商務長官は、今後、導入が予定されている半導体を対象にした関税措置の中に電子機器を盛り込む方針を明らかにし、1、2か月以内に発動する見通しを示しました。

相互関税の対象からスマートフォンなどの電子機器を除外する措置をめぐっては、中国からの輸入に大きく依存している商品を対象から外すことでアメリカ国内での価格の高騰を抑えるねらいがあると見られていました。

トランプ大統領はこうした見方を覆す方針を示した形で、中国などでiPhoneを製造しているアップルなど、大手電子機器メーカーへの影響やアメリカ国内でのスマートフォンなどの価格高騰への懸念が改めて広がりそうです。

 

 

 

 

 

 

https://x.com/pura_ten/status/1910102976385167386