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2025年8月1日_米雇用統計の大幅下方修正

投資

8月1日発表された7月分の米雇用統計は5月～6月期を大幅下方修正で市場に大きな衝撃を与えた。
7月末の日米政策会合の現状維持発表で一時150円台まで円安に進んだドル円は、
雇用統計後にFRBの年内2回の利下げ思惑の高まりも影響して147円台まで押し戻された。


この雇用統計の大幅修正を受けてトランプ大統領が雇用統計の担当局長の解任を発表。
政治介入による今後の統計発表の信頼度低下は長期的なネガティブファクターになりそうだ。

 

 

8月に多くの食料品が値上げされたが、猛暑と少雨で農作物の不作と畜産物の不調が顕在化しているのでインフレがさらに加速しそうだ。今後の日銀の利上げ思惑が高まるのは確実の状況。

 

 

8月の初週は令和メルトダウンと呼ばれたパニック相場からちょうど1年目なので、雇用統計ショックがパニックの引き金になるかもしれないことを警戒しておきたい。

 

 

 

 

 

チェック事項

  • 7月29日・30日　FOMC→現状維持
  • 7月30日・7月31日　日銀政策会合→現状維持
  • 日米関税交渉で8月1日から相互関税15%で決着
  • 7月20日　参議院選挙　与党陣営は過半数届かず
  • 7月米雇用統計は5月～6月期を大幅下方修正

 

キーワード
中国の石炭余り、タームプレミアム、逆オイルショック、米国のソフトパワー、大型変圧器の不足、中国の「内巻」、エアコン2027年問題

2025年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
  • ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定
  • 決算資料熟読ノルマ　5社／週
  • 成長枠NISAは成長株に
  • その選択に主体性を乗せることができているか？

 

2025年銘柄選別基準

  • ROEの継続上昇
  • 直近売上の10倍以上の潜在市場
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上
  • グリッチとカタリスト
  • 無形資産の価値向上を評価
  • 経営者のバランス感覚
  • PF全体で配当利回り3%を目安にする
  • 配当利回りの継続上昇（非シクリカル、連続増配、DOE）

 

 

決算:清水建設の4〜6月、純利益4.6倍 国内建築で価格転嫁 - 日本経済新聞

清水建設が29日発表した2025年4〜6月期の連結決算は純利益が前年同期比4.6倍の111億円だった。国内で採算のよい建築工事が順調に進んだほか、物価上昇による価格転嫁も進んだ。純利益は事前の市場予想の平均（QUICKコンセンサス、89億円）を上回った。

売上高は10%増の4417億円、営業利益は10倍弱の172億円だった。東京・内幸町では中央日本土地建物などが手掛ける大規模再開発で超高層複合ビルの工事を進めており、売り上げが伸びている。不動産開発の物件売却が奏功したほか、政策保有株の売却も進んだ。

建築工事の完成工事利益率（単体ベース）は8.5%と、前年同期に比べ3.2ポイント改善した。不採算の工事の減少や価格転嫁で人件費の上昇を賄った。

同日午後の発表を受けて清水建設株は急伸。一時前日比8%高の1788円をつけた。終値は同2%高の1676円50銭だった。

売上高が前期比2%減の1兆9100億円、営業利益が10%増の780億円とする26年3月期通期の業績見通しは据え置いた。

 

ユニオン・パシフィックがノーフォーク買収－巨大鉄道企業誕生へ - Bloomberg

米貨物鉄道会社ユニオン・パシフィックは、同業ノーフォーク・サザンを現金と株式により720億ドル（約10兆7000億円）で買収することで同社と合意した。業界史上最大の買収となり、米大陸を横断する巨大鉄道企業が誕生する。

両社の合併により、ユニオン・パシフィックが持つ西部路線網とノーフォーク・サザンの東海岸ルートが統合され、現在わずか数社に集約されている米鉄道市場が再編されることになる。今回の合意によりＣＳＸやバークシャー・ハサウェイ傘下のＢＮＳＦといった競合他社には競争面での圧力が高まり、今後さらなる大型案件がまとまるとの観測も出ている。

 

第２の防衛株は建設株の可能性、法改正と国土・安保整備で収益向上へ - Bloomberg

今年度のパフォーマンスが良好な建設株を３つの力がさらに押し上げようとしている。法改正を機に収益力が高まっていく可能性や老朽化した国内インフラの更新、防衛拠点の整備需要が中長期的に続く見通しのためだ。

今年度の建設株指数は29日時点で13％高と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の９％高を上回り、個別では大成建設の29％高、清水建設の27％高など大手ゼネコンを中心に上げが顕著。内需の建設株にプラスに作用した日米関税交渉の不透明感は双方の合意で今後薄れるが、四半期決算の発表を控えファンダメンタルズの潜在的な成長力に投資家も注目し始めている。

楽天投信投資顧問第二運用部の平川康彦部長は、昨年末の建築業法改正で「民間建築での『施主＞ゼネコン＞下請け』の力関係が逆転」したと指摘。人手不足もあり、「必要経費を施主に主張し、選別受注ができるようになった」と言う。法改正後に受注した工事の進展で、大手ゼネコンなどは「早ければ第１四半期決算から粗利改善の兆しが出てくる」と予想した。

建設業法等改正法では資材価格高騰による労務費のしわ寄せ防止対策などが盛り込まれ、工事契約後に資材価格が高騰した場合、受注者は注文者に請け負い代金の変更協議を申し出ることができる。同時に注文者は協議に誠実に応じる義務を負うことになった。不採算工事の発生による不安定なマージンは建設株のネックだったが、今後は状況が改善する可能性がある。

アムンディ・ジャパンの石原宏美株式運用部長は、建設業界は受注サイクルが長いことから、本格的な利益率の改善は2026年ごろから反映されると分析。「モメンタムは非常にポジティブ」で、ゼネコンを中心に強気にみている。足元の建設セクターの業績推移は順調だ。ＴＯＰＩＸの12カ月先の予想１株利益が３月末に比べ0.5％減少しているのに対し、建設は4.5％増加している。

三菱ＵＦＪアセットマネジメントの石金淳エグゼクティブファンドマネジャーは「中長期的にも建設株は２つの観点で恩恵を受ける」との見方を示す。地震や豪雨など自然災害が絶えない中で老朽化したインフラの再構築を急ぐ必要があり、防衛予算の増加で基地や港などの建設や改修需要も増えると予想する。

国土交通省によると、高度成長期に集中的に整備された公共インフラは加速度的に老朽化する見通しで、周辺のライフラインを寸断した埼玉県八潮市の道路陥没事故は問題の緊急性を浮き彫りにした。また、政府が22年に策定した国家安全保障戦略では防衛力の抜本的強化を補完する４分野の一つに「公共インフラ整備」を含んだ。

楽天投信の平川氏は「海外工事さえうまく管理でき、利益の変化率が大きくなれば、大手建設株は三菱重工業やＩＨＩなどに近い存在となる可能性がある」と指摘。「国策に売りなし」との相場格言の下、実際の防衛費増強や地政学リスクの高まりで株価がこの１年で２倍になった三菱重工など防衛関連株と建設株の姿が重ね合わされつつある。

もっとも、今回の建設業法等改正は日本国内の工事が対象で、海外の工事でコスト高騰による採算悪化が表面化する可能性は建設株にとってのリスクだ。過去には大林組や鹿島が海外工事の損失処理で赤字に転落するケースもあった。

大手ゼネコンの建築利益率は27年３月期に10％台を回復すると予測し、セクター格付けを「強気」で継続するＳＭＢＣ日興証券の川嶋宏樹シニアアナリストは、ダウンサイドシナリオとして建築費上昇や経済環境の悪化による需要減と価格競争による悪化を挙げている。

 

国産ナフサ価格10%の大幅安、4〜6月期 合成樹脂の下落圧力に - 日本経済新聞

石油化学製品の基礎原料ナフサ（粗製ガソリン）の4〜6月期の国産価格が、前四半期比10%安と大きく下落した。アジアで取引されるナフサの価格が原油価格に連動して軟調に推移した上、外国為替市場で円高方向に振れたため輸入価格が下がった。約1年半ぶりの安値となり、合成樹脂などの値下がり圧力になる。

ナフサは原油の精製時にガソリンや灯油、軽油などの石油製品と同時に生産する。ナフサからエチレンやプロピレン、ベ...

 

【速報】国交省が渇水対策本部設置|47NEWS（よんななニュース）

国土交通省は30日、平年に比べて降水量が少なく、東北地方や新潟県で市民生活に影響が出ているとして、渇水対策本部を設置した。本省に対策本部を置くのは2017年以来8年ぶり。

 

津波 ロシアで最大6メートル観測 ハワイや南米でも観測 | NHK | 地震

ロシア極東のカムチャツカ半島の沖合で起きた巨大地震では、ロシアで最大で6メートルの津波が観測されました。津波はアメリカのハワイ州でも観測されたほか、南米でも住民の避難が呼びかけられました。

USGS＝アメリカの地質調査所によりますと、30日午前、ロシア極東のカムチャツカ半島沖を震源とするマグニチュード8.8の巨大な地震がありました。

この地震の影響で、ロシア科学アカデミー海洋学研究所は「カムチャツカと千島列島のいくつかの地点で、5メートルから6メートルの津波が目視で観測された」と国営のタス通信に明らかにしました。

タス通信は、当局者の話としてカムチャツカでは、空港などでけが人が出たものの、重傷者はいないと伝えています。

また、ロシアの有力紙「イズベスチヤ」によりますと、千島列島のパラムシル島の町、セベロクリリスクでは、茶色く濁った水が広い範囲に押し寄せ、水産加工施設が被害を受けました。

地元の知事によりますと、住民は高台に避難していて無事だったということです。

津波は、太平洋沿岸の広い地域に広がり、アメリカの太平洋津波警報センターは、ハワイ州のマウイ島で1メートル74センチ、西部カリフォルニア州で1メートル13センチの津波を観測したとしています。

さらに、南米エクアドルのガラパゴス諸島では、およそ1メートルの津波が観測され、チリの太平洋沿岸などでは避難が呼びかけられました。

一方、ロシア科学アカデミー統一地球物理学サービスは、30日の地震の後、カムチャツカ半島にある標高4750メートルのクリュチェフスカヤ火山が噴火したと発表しました。

 

トランプ氏、半完成の銅製品に50％関税－精錬銅は除外で先物急落 - Bloomberg

トランプ米大統領は30日、銅輸入品に対する新たな関税を定める布告に署名した。布告では全ての半製品に対して一律50％の関税を課す一方、精錬銅への適用は見送った。

銅関税の適用範囲は多くの市場関係者が予想していたほど広範ではなく、国内産業の大部分はコスト上昇の影響を免れる格好となった。

これを受けて、ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の銅先物が一時18％急落。その後はやや下げ幅を縮めた。

市場では、住宅や建設、自動車産業などで広く使われる配線などの主要原料である粗銅に対し、一定の関税が課されるとの見方が広がっていた。

通商拡大法232条に基づく今回の銅関税は、すでに導入されている自動車関税と重複で適用されることはないとホワイトハウスは説明している。

当該製品が自動車関税の対象であれば、そちらの税率が適用され、銅関税は課されないという。

トランプ氏はまた、国家安全保障において重要な素材の生産拡大を産業界に指示できる「国防生産法（ＤＰＡ）」を発動する異例の措置に踏み切った。これにより、米国内で生産された高品質の銅スクラップや粗銅の25％を国内で販売することを義務付けた。

一部の粗銅原料に義務づけられる国内販売の比率は、段階的に引き上げられ、2028年に30％、2029年には40％に達する見通し。ホワイトハウスはこの措置について「国内精製業者が事業を拡大し、低コストの原料を確保することで米国の精製能力を強化する」ために必要だと説明した。

 

トランプ氏、少額輸入品に対する関税免除措置「デミニミス」廃止 - Bloomberg

トランプ米大統領は30日、少額輸入品に対する関税免除措置、いわゆる「デミニミス」を停止する大統領令に署名した。

ホワイトハウスの発表によると、８月29日以降、従来は免税対象となっていた800ドル以下のすべての輸入品に関税が適用される。

今回の大統領令により、米国の消費者に商品を直接配送する小売業者に対して、新たな関税が課されることになる。これまで「デミニミス」は、中国系オンライン格安通販のSHEIN（シーイン）やTemu（テム）など、国外ディスカウント小売業者にとって大きな追い風となっていた。

ホワイトハウスによれば、米国人旅行者が最大200ドル相当の個人使用物品を持ち帰ることを認める措置や、個人による100ドル以下の「贈答品」受け取りを非課税とする制度など、一部の例外措置は維持されるという。

ホワイトハウスは今回の措置について「関税逃れや、致死性の合成オピオイドなど安全性に問題がある製品や不当廉売品などの流入に悪用されてきた深刻な抜け穴」をふさぐものだとの認識を示した。トランプ政権は、中国企業が関税免除制度を悪用し、違法な合成オピオイドやその原料となる化学物質を米国に流入させているとして非難してきた。

 

8月の食品値上げ、前年比1.5倍の1010品目 調味料や乳製品中心 - 日本経済新聞

帝国データバンクは31日、8月に1010品目の食品が値上げされると発表した。前年同月（661品目）の約1.5倍となり、単月での1000品目超えは3カ月連続となった。2025年に入り、全ての月で前年同月を上回っており、単月ベースの連続増加期間は統計を始めた22年以降で最長を更新した。

7月末時点で判明している25年中の値上げは累計1万9416品目に上る。10月にも4月（4225品目）に次ぐ規模とな...

 

日本株、個人の売越額が過去最高1兆2190億円 7月第4週 - 日本経済新聞

東京証券取引所が31日に発表した7月第4週（22〜25日）の投資部門別株式売買動向（東証と名証の合計）によると、個人投資家は7週連続で売り越した。売越額は1兆2190億円となり、過去最高を更新した。前の週は879億円の売り越しだった。

この週の日経平均株価は1637円12銭（4.11%）上昇した。日米関税交渉の合意などが相場を押し上げた。個人の売越額が膨らんだことについてSBI証券の鈴木英之投...

 

円、一時4カ月ぶり150円台に下落 日米の金融政策決定会合受け - 日本経済新聞

31日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=150円台を付けた。4月2日以来およそ4カ月ぶり。日銀は7月31日に金融政策の現状維持を決めた。一方で米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が30日の記者会見で9月利下げを明示せず、日米金利差が開いた状況が続くとの見方から円売り・ドル買いが広がった。

日銀は31日まで開いた金融政策決定会合で政策金利を0.5%に据え置くと決めた。会合後の記者会見で植田和男総裁が現状の円相場について「物価に直ちに大きな影響があるとはみていない」と言及した。次回9月の会合では利上げに動かないとの見方につながり、日米金利差が開いた状態が続くとの見方から円売り・ドル買いが強まった。

FRBは30日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を4.25〜4.5%に据え置いた。副議長ら2人が利下げを訴えて反対票を投じたが、市場予想通りとして材料視はされなかった。

パウエル議長は会見で関税が物価にどれほど転嫁されるか見極めるためには「正確な理解まで、まだ長い道のりがある」と説明した。9月の利下げ観測が後退したことで、ドルを買い戻す動きが強まった。SBIFXトレードの斎藤裕司エグゼクティブ・アドバイザーは「日米中銀会合の合わせ技で1ドル=152円程度まで円安が進む可能性が高まってきた」と指摘する。

円相場は4月2日にトランプ米大統領が発表した相互関税を受けて円高・ドル安が進んだ。想定以上の関税政策を受けて保有資産の米国一極集中を見直す動きが広がり、幅広い通貨に対してドルが下落したためだ。4月22日には139円80銭台まで円高に振れる場面もみられた。

ただ相互関税を受けて日銀の早期利上げ観測が後退したことに加え、貿易赤字や国内勢の活発な対外投資など「構造的円売り」が続いたことで円高進行は一服。スイスフランなど一部の通貨に対して2024年の安値を突破する水準まで円安に振れるなか、対ドルでも円安・ドル高が進みやすくなった。

6月末の円相場は1ドル=144円近辺で、7月に円安が加速した。20日投開票の参院選で与野党が財政拡張的な政策を打ち出したことで、日本国債売りと円売りを組み合わせた取引が活発化した。参院選で与党が敗北し、政権基盤が弱体化したとの見方も円売りにつながっている。

 

米デザインソフト大手Figma上場、終値は公開価格の3.5倍 IPO復活期待 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=清水石珠実】米デザインソフト大手「フィグマ」が31日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）に株式上場した。初日の終値は115.50ドルと、公開価格（33ドル）の3.5倍で取引を終えた。初値は85ドルと、公開価格の2.5倍以上の水準に達した。

米ブルームバーグ通信によると、フィグマの時価総額は約563億ドル（約8.5兆円）となった。株式発行による資金調達額は約12億ドルだった。米IPO（新規株式公開）時に10億ドル超を調達した企業のなかで、初日の株価上昇率としてフィグマは過去30年間で最高となった（ブルームバーグ通信調べ）。

フィグマは2012年設立。離れた場所にいる複数の人たちがデザインなどを共同編集できるサービスを手がける。新型コロナウイルス下でリモートワークに対応できるツールとして注目を集めた。元々はプロのデザイナーを中心に利用が広がったが、使い勝手の良さから最近では一般の利用者も増えている。

同業大手のアドビは22年、フィグマを200億ドルで買収することで合意した。その後、欧州などの規制当局から承認が得られないと判断し、23年に計画を断念した経緯がある。フィグマはIPOを通じて、当時の買収額を大きく上回る企業価値があることを示した形となった。

米国のIPO市場は21年前後の特別買収目的会社（SPAC）経由の上場ブーム以降低迷が続く。ただ、足元では世界を揺るがしてきたトランプ政権下での関税交渉が一巡したとの見方から米株式相場は上昇基調が続く。

フィグマのIPOが好調に滑り出したことを受けて、大型IPOが再び動き出すとの期待は高い。25年4月にはスウェーデンの後払い決済大手クラーナやチケット売買サイト運営の米スタブハブなどが先行き不透明感を背景にIPO準備を一時停止したと報じられていた。

 

【速報】兵庫県丹波市で日本歴代最高の41.2℃ 浜松、熊谷の記録を更新 - ウェザーニュース

30日(水)午後、兵庫県丹波市・柏原で最高気温が41.2℃まで上昇。静岡県浜松市、埼玉県熊谷市で記録した日本歴代最高記録を更新しました。

近畿の内陸部では午後になって気温の上昇が続き、京都府福知山市や兵庫県西脇市で相次いで40℃を記録しました。兵庫県丹波市・柏原では14時39分に41.2℃を観測。これは2018年に埼玉県熊谷市、2020年に静岡県浜松市で記録した41.1℃を更新する日本歴代最高気温です。

今日の近畿地方は40℃以上を記録した3地点に加え、京都市や大阪府枚方市など各地で39℃以上の危険な暑さになっています。夕方から夜にかけても気温が下がりにくく、熱中症リスクの非常に高い状態が長時間にわたって続きますので、体調管理を優先してお過ごしください。

 

【米雇用統計】就業者7月7.3万人増、市場予想下回る 5〜6月大幅に下方修正 - 日本経済新聞

【ワシントン=高見浩輔】米労働省が1日発表した7月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から7万3000人増えた。市場予想を下回ったほか、5〜6月の伸びが大幅に下方修正された。雇用の勢いが弱まり、金融市場では米連邦準備理事会（FRB）の利下げ観測が強まっている。

市場予想は10万〜11万人の増加だった。5月の伸びは14万4000人から1万9000人に、6月は14万7000人から1万4000人に下方修正された。直近3カ月の平均では月3.5万人増で新型コロナウイルス禍後の最低水準だ。

増加分の多くは医療分野に偏っており、製造業は3カ月連続でマイナスとなった。失業率は市場予想通り4.2%だった。6月の4.1%から上昇した。

直後の金融市場ではFRBが9月の次回会合で利下げに追い込まれるとの見方が強まり、金融政策の動向を示す2年債利回りが急低下（債券価格は上昇）した。外国為替市場では一時1ドル=147円台半ばまで3円超、円高・ドル安に動いた。

トランプ米大統領は統計を受け、自身のSNSに「『遅すぎる』パウエルは災害だ。金利を下げろ！」と投稿し、FRB議長に利下げを迫った。

足元では企業の求人意欲と職探しをする人が同時に減少している。全体として雇用は増えにくくなっているが、需給がバランスして失業率が大きく上昇する状況には至っていない。

米求人サイト「インディード」の求人広告は7月中旬に4年5カ月ぶりの水準まで減った。トランプ米大統領は連邦政府による新規雇用の凍結を10月まで再延長した。

職探しは難しくなっている。米コンファレンス・ボードの消費者信頼感調査で「雇用が豊富にある」と回答した割合は2022年3月に57%だったのが、25年7月は30%まで低下した。

一方、働き手の数は移民政策の厳格化によって抑制されている。外国生まれの労働力人口は3月の3371万人から、6月は3257万人に減った。全米で不法移民の摘発が相次ぎ、職探しを一時的に諦める人も増えているもようだ。

コロナ禍で深刻な人手不足を経験した米企業は、まだレイオフ（一時解雇）を本格的に増やしていない。求職、採用、解雇といった雇用に関わる活動が全般的に低調となっている。

FRBのパウエル議長は7月30日の記者会見で、足元の雇用状況については堅調だとしつつ「需要と供給の両方の減少により均衡が保たれつつあるという事実は下振れリスクを示唆する」と強調していた。雇用情勢の悪化観測が強まり、早期の利下げを迫る圧力は強まる。

 

米雇用統計ショックで市場の景色一変、打ち砕かれた投資家の自信 - Bloomberg

ウォール街はここ数カ月、トランプ大統領の貿易戦争や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金利維持姿勢をさほど意に介さずにいた。その背景にあったのは、堅調な経済が市場を支え続けるとの自信だ。

今週、その自信が崩れ始めた。雇用の伸び鈍化とトランプ氏による新たな関税措置を受け、投資家心理は動揺。パウエルＦＲＢ議長に対する利下げ圧力は強まり、ホワイトハウスの保護主義的な通商姿勢に対する警戒感も再び浮上している。

１日発表された７月雇用統計で労働市場の急減速が示されたことで、約３カ月にわたって続いてきた市場の平静は失われた格好だ。投資家は安全資産である米国債に逃避し、２年債利回りは急低下して3.7％を一時割り込んだ。

来月にも米利下げが実施されるとの観測が一段と強まり、外国為替市場ではドルが下落。円は対ドルで一時２％余り上昇し、１ドル＝147円50銭まで円高・ドル安が進んだ。短期金融市場では年内２回の利下げが完全に織り込まれ、９月の確率は80％へと急上昇した。

「今回の雇用統計は『悪いニュースは悪いニュース』に他ならない」とクリアブリッジ・インベストメンツのジェフ・シュルツェ氏は指摘。「雇用の創出ペースがほぼ停滞するなか、今後は関税という逆風も控えており、数カ月以内に雇用者数が減少に転じる可能性も高まっている。それがリセッション（景気後退）への懸念を呼び起こす恐れがある」と警鐘を鳴らした。

地政学的リスクの高まりも市場全体のリスク回避ムードを強める要因となった。トランプ米大統領はこの日、ロシアの脅威を指摘した上で、原子力潜水艦２隻を「適切な海域」に配備するよう命じたと明らかにした。

７月の米ＩＳＭ製造業指数が９カ月ぶりの低水準に沈んだことも、ＦＲＢが今後数週間や数カ月で直面する課題を浮き彫りにするものだ。トランプ政権は、パウエル議長の動きが遅すぎるとの批判を一段と強めている。

テーミス・トレーディングの株式トレーディング共同責任者、ジョゼフ・サルッツィ氏は「多くの投資家が出口を探し始めている。過熱の兆しも一部に見られる」とし、「雇用統計の弱さは９月の利下げ観測を強めるものだが、ＦＲＢの対応が遅れすぎているのではないかとの懸念もある」と続けた。

雇用統計発表後の市場の動きは、７月の相場展開からの転換を示唆している。７月は予想を上回る企業決算や堅調な経済を背景にドルが上昇し、米国株は他国・地域の株式を大きく上回るパフォーマンスとなっていた。

投資家が米経済の実態把握に動くなか、各市場でボラティリティーが一気に高まり、シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティー指数（ＶＩＸ）は節目の20を上回って推移している。

「関税や金利上昇による景気減速の影響を見極める過程で、投資家が過度な楽観論に傾いていた可能性がある」と、アリアンツ・インベストメント・マネジメントのチャーリー・リプリー氏は指摘する。

「関税に起因する経済の冷え込みは現実のものとなり始めている。労働市場の軟化もＦＲＢの注目を集めるはずだ。近年の米金融当局の政策対応に後追い傾向があることを踏まえれば、数カ月以内に彼らが行動に出る可能性は高まっていると見るべきだ」と同氏は語った。

アメリカン・センチュリー・インベストメント・マネジメントでマルチアセット戦略の最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるリッチ・ワイス氏は、市場には「財政赤字、関税、インフレといった大きなリスク要因が依然として存在している」と指摘。「トランプ大統領自身が市場全体に不安定さをもたらしていることを考慮すると、なお一定の慎重姿勢を維持すべきだ」と述べた。同氏は、過熱気味のバリュエーションを理由に米国株の投資判断をアンダーウェートとしている。

米資産運用会社コーエン・アンド・スティアーズでマルチアセット戦略を統括するジェフリー・パルマ氏は「ここ数カ月は経済成長が堅調で、関税への懸念もやや和らいでいたが、弱い雇用統計と関税の先行き不透明感が重なって対応が難しくなっている」と語り、「この状況は、先行きに大きなリスクが控えていることを改めて思い起こさせる」と続けた。

 

食卓に「猛暑インフレ」夏野菜3割高・ブリ5割高 コメは生育障害 - 日本経済新聞

猛暑の影響が食品に及んできた。記録的な少雨で農作物の作柄悪化や、家畜や養殖魚の生育不良が起きている。トマトやピーマンは前年同期比1〜3割高く、国産豚肉は半世紀ぶりの高値をつけた。コメは稲が枯れる被害が確認され、2025年産米の収穫量が減るとの懸念が出ている。

国内最大のコメ産地である新潟県では中山間地で渇水により水田がひび割れる被害が広がる。「この1カ月まとまった雨が降らず、田んぼが干上がったり...

 

トランプ大統領 雇用統計の担当局長解任 専門家から批判相次ぐ | NHK | 雇用統計

アメリカのトランプ大統領が1日に発表された雇用統計で過去の就業者数に関するデータが大幅に下方修正されたことについて政治的に操作されたと一方的に主張し、労働省の担当局長の解任を命じたことに対して、専門家からは「統計の信頼性が損なわれる」などとして、批判が相次いでいます。

アメリカの労働省は1日に発表した雇用統計で、農業分野以外の就業者数についての5月と6月分のデータをこれまでの発表から大幅に下方修正しました。

これを受けてトランプ大統領は担当局長を解任するよう命じるとともに、「共和党と私を悪くみせるために操作されたものだ」と根拠を示さずに主張しました。

アメリカメディアによりますと、労働省は局長が解任されたことを認めたということです。

これに対して専門家からは批判が相次いでいて、このうちトランプ政権の1期目に任命された前任の元局長ら有志は「企業や政策立案者の意思決定の土台となる経済統計の信頼性が損なわれる。アメリカの統計は世界的にも最高の水準にある」とする声明を出しました。

また、イェール大学予算研究所のアーニー・テデスキ氏は、SNSで「彼女ほど統計の真実性に献身的な経済学者を知らない。経済データへの政治的な介入ほど、アメリカの信頼を失わせるものはない」と批判しています。

アメリカの雇用統計は就業者数や失業率、平均時給など労働市場の動向を示すデータで、金融市場から注目されるほか、FRB＝連邦準備制度理事会が金融政策を決める上でも重要な経済指標となっています。

雇用統計のうち、季節要因の影響を受けやすい農業分野を除く就業者数の伸びは、全米のおよそ12万の企業や政府機関などを対象に調査し、その回答をもとに推計値を出しています。

統計は原則、翌月の第1金曜日に初期の推計値が発表され、その後、企業などからの回答が増えるにつれ、ふた月かけて修正されます。

有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルによりますと、翌月の発表に間に合うように回答する企業などは通常、60％程度だということです。

6月分の初期の回答率は59.5％とほぼ通常どおりでしたが、公立学校の就業者が当初の推計よりも大幅に少なかったことに加え、ほかの業種からの回答が遅れたことも今回の下方修正の要因となったということです。

また、ブルームバーグは、コロナ禍以降、早期に回答する企業などが減る傾向にあると指摘し、その要因として複雑な調査が敬遠されていることや、政府への信頼が低下していることなどを挙げています。

また、統計を取りまとめる政府側も、予算や人員の不足という制約に直面していると指摘しています。

トランプ大統領は1日、SNSに「雇用統計は、バイデン政権で任命されたマッケンターファー局長が作成しているが、彼女は大統領選挙の前に雇用統計を改ざんして、民主党候補だったハリス氏の勝利の可能性を高めようとしたという情報を得た。このような重要な数字は公正で正確なものでなければならず、政治的な目的で操作されてはならない。彼女たちは重大なミスを犯し、2か月で25万8000人の雇用が減った」と投稿しました。