トランプ大統領とイーロン・マスク氏の対立がSNSで批難応酬するまでに発展。
イーロン・マスクという抑止弁を喪失したことにより、今後はトランプ政権によるEVへの締め付けが強まりそうだ。
EVと言えば、いままで一人勝ちしていた中国のBYDにきな臭い動きが出ている。
資金繰りが悪化したディーラーの苦境が顕在化している。販売不振からの在庫増で融資を受けるのが難しくなっているようだ。BYDの株価が反落しているのが先行指標になるかもしれない。
チェック事項
- 5月6日・7日 第3回FOMC→現状維持
- 4月30日・5月1日 第3回日銀政策会合→現状維持
- トランプ政権が相互関税政策発表→90日（7月上旬まで？）の猶予措置
- 5月30日 NTTドコモが住信SBIネット銀行を買収発表
- 6月3日 トヨタ自動車が豊田自動織機をディスカウントTOB
- 6月3日 韓国大統領選で革新系野党の李在明氏が勝利
- 去年の出生数68万6061人 初めて70万人下回る
キーワード
ニッチ日本株ファンド、中国の石炭余り、タームプレミアム、逆オイルショック、米国のソフトパワー、大型変圧器の不足
2025年度のトレード方針
- キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
- ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
- TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
- 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
- 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定
- 決算資料熟読ノルマ 5社／週
- 成長枠NISAは成長株に
- その選択に主体性を乗せることができているか？
2025年銘柄選別基準
- ROEの継続上昇
- 直近売上の10倍以上の潜在市場
- 中期経営計画と達成可能性
- 従業員数と1人あたりの売上
- グリッチとカタリスト
- 無形資産の価値向上を評価
- 経営者のバランス感覚
- PF全体で配当利回り3%を目安にする
- 配当利回りの継続上昇（非シクリカル、連続増配、DOE）
村越誠の投資資本主義 : 中国EVディーラーの夜逃げ・実質破綻でBYDの株価に暗転懸念
中国の統計上の販売台数や自動車メーカーが出している販売台数というのが最終顧客が買って登録した台数ではなく、ディーラーに卸した段階での台数でカウントするわけであるが、実際は最終需要者はへたってきて、無理やりディーラーに在庫を押し込んで販売台数を稼いでいるし、さらにディーラーから前受け金も受けているみたいな非常にディーラー泣かせの商慣習をしているのではないかと前々から話題になっており、ディーラーが死んで真実の販売台数が出てくるとやばいのではないかというのが株価下落原因となっている。
ディーラーに在庫が押し込まれているということは大分前から言われ始めていたが、なぜこの時期に次々とディーラーが死んでるのはなんでなんだろうかとChat GPTにも手伝いながら調べていると、4月から地方銀行がEVディーラーに対して在庫を確保する時に運転資金として貸し出している融資枠を絞り始めているというニュースが出てきているのである。
そう考えると、EVセクターはメーカーにはまだ資金が融資されているが、ディーラーにはあまりにも滞留在庫が多すぎるので融資できないと銀行が判断し、ディーラーのデフォルトで不良債権が蓄積するのはまずいと融資を絞っているわけである。
中国不動産業界でも同様なことが起こっているわけであるが、これまでの雑な商慣習を前提にしたところで、末端から既に行き詰って死んでいることを考えると、今や過剰生産の代表名詞みたいな中国EVセクターはドミノ的に悪化する可能性が見え始めている。
少なくとも銀行が融資にNOを突き付けたことは、いくら国策だとしても現場レベルでもはや事業として危ないという現実が突き付けられているということになる。そう考えると、中国でさえやばいことを考えればEVセクターに依存しているようなところは株は即投げするのが妥当だろうと思うし、唯一姿勢を維持しているBYDでさえ相当危ないのではないかと思っている。
売れない土地を「有料」で引き取る謎のサービスが増加中…国交省も問題視するビジネスモデルに迫る ｜【楽待新聞】不動産投資コラム・ニュース
価値が低く、誰も欲しがらない不動産を「有償で」引き取るサービスが増えている。
売却も活用もできないし、持ち続けるだけで負担になる――。そんな厄介な「負動産」を、引取業者に手数料（所有権の移転登記費用や将来の管理費など）を支払うことで手放せる、というものだ。
引取業者は、新たな所有者としてその不動産を管理をしながら、買い手や活用方法を探っていく。原野商法の被害者や、相続で不動産を取得した人などの「どうにか処分したい」というニーズに応えている。
しかし、一部の引取サービスには「詐欺まがい」の手法もあるとして、「利用は慎重に検討したほうがよい」との声も上がっている。
有償引取は、一般的な不動産売買に該当せず、宅地建物取引業法の規制が及ばないケースも多い。
そのため、適正な管理や登記の移転をせずに、金銭だけを受領するようなことができてしまう状態にある。
このような懸念があり、2025年2月、国土交通省の不動産部会は、審議会で引取サービスについて言及。「今後の業界の動向を注視し、注意喚起の必要性を検討していく」と公表した。
国交省の調査によると、引取サービスを提供する会社は、2024年10月時点で少なくとも59社確認できているという。
そのうち、宅建業免許を持たない会社は3割ほどで、約半数の会社は東京を本社所在地としていた。
また、これまでに複数の引取業者から話を聞いた経験から、引き取った不動産の「出口」についても疑念を抱いているという。
「そもそも買い手が見つからないような不動産を引き取って、最終的にどうするのか？ この問いに明確な答えを持っている会社さんを見たことがないんです。ここが曖昧だと、最初からきちんと管理せずに引取料で儲けることが目的なのでは…とちょっと不信感を持ってしまいます」
引き取ること自体は、依頼者が不動産を持ち続けるリスク（固定資産税の負担、不動産で事故が発生した際の所有者としての責任、など）を引き受けることに繋がる。
しかし、所有権が引取業者に移転したからといって、そうしたリスクがある状態を直ちに解決できるわけではない。
引取業者が独自のルートで売却先を見つけたり、周辺の土地も買い取って開発したり、と新たな利活用に繋げられれば理想的だろう。
それが容易ではない以上、引取業者の倒産や廃業などで、将来的に所有者不明・管理不全の不動産の増加に繋がらないか、国交省の資料でも懸念が示されている。
実際に引取サービスを行っている会社は、このような「出口がない」という指摘をどのように受け止めているのか。
3年ほど前から引取サービスを始め、これまで100以上の不動産を引き取ったという「合同会社新翔」の亀田さん（仮名）に聞いた。
「これまで3～4件ほどは売却に至りました。当社が持つルートでも買い手が見つからない物件は、依頼者にいただいた管理費をもとに当社で持ち続ける予定です。出口がないと言われればそれまでですが、その方（所有者）が不安を抱えたままよりはずっと良いのではないかと思います」
ちなみに、新翔での料金形態は以下の通り。所有権移転登記を済ませた後に、後払いで受領しているという。
弁護士が警鐘、引取サービスの問題点
悪質な会社も一部存在するとされている、引取サービス業界。そのような会社の手法にはどんなものがあるのか？「負動産」に関する社会問題に詳しい荒井達也弁護士によれば、大きく4つのパターンに分けられるという。
1．引取料だけ受領して所有権移転登記をしないケース
不動産の所有権が依頼者にあるまま、金銭だけが引取業者に渡るケースは、単なる詐欺だ。荒井弁護士も、かつて「原野商法」の被害に遭った人からもう一度金銭を騙し取ろうとする悪質な会社を見たことがあるという。
2．売却可能な不動産であるのに、高額な引取料を受領するケース
引取業者のもとに依頼がある不動産は、必ずしも買い手がつかない「負動産」ばかりではない。荒井弁護士が見てきた中でも、高値では売れなくとも、通常の売買取引が成立しそうな物件は多かったという。
3．名義変更のみを行い、管理せずに放置するケース
所有権を移転させると、当然ながら不動産の管理は引き取った会社の責任となる。しかし、この管理が適正に行われているケースがどれほどあるのかは未知数だ。
依頼者が支払った引取料は「将来の管理費」という名目になっていることも多い。引取業者がこの管理を放棄していた場合、依頼者は何のために支払ったのか、というトラブルにもなりかねない。
インターネットで見つかる引取業者のホームページには「全国のどんな不動産も引き取る」と謳っているものもあるが、このような会社に対し荒井弁護士は疑念を抱いているという。
「引取業者は、個人の会社や小規模な会社も多いです。仮に東京の会社だとして、鹿児島の山の中にある土地を引き取って管理できるのでしょうか？ 全国に支店がある会社であれば別ですが、本当にその会社が適正な管理をしてくれるかは依頼者も考えるべきと言えます」
引取サービスが利用されるようになった背景には、人口減少・少子高齢化が進む中での相続案件の増加、土地の所有意識の希薄化などがあるとされている。それとは別に、荒井弁護士は引取サービスの利用を加速させた「ある要因」を指摘する。
それが「司法書士・税理士などによる紹介」だ。
引取サービスの利用にあたっては、基本的に所有権の移転が伴う。書類の作成などを請け負う司法書士と相性がいい。税理士に関しても、相続であまり価値の高くない不動産を手にしてしまったという人に出会いやすく、親和性が高い。引取業者から紹介料を受け取るケースもあるという。
そのような専門家から紹介されれば、あまり調べずとも信用してしまう人も多いだろう。依頼者自身で深く検討せずに利用を決めてしまう可能性があるため、荒井弁護士はこのような仕組みも問題視している。
米アルミ・鉄鋼価格が急騰、トランプ氏が関税倍増－コスト圧力強まる - Bloomberg
米国の製造業者が支払うアルミニウムと鉄鋼の価格に連動する先物相場が急騰。トランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムの輸入関税を２倍に引き上げると表明したことが背景にある。
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で２日、米中西部向けアルミニウムの価格に連動する先物契約が54％上昇し、少なくとも2013年以来の高値となった。米製造業企業が直面する大幅なコスト増を早くも示唆している。鉄鋼とアルミニウムの関税は４日から50％に引き上げられる。
米中西部のアルミニウム価格は、ロンドン市場の指標価格に対して１ポンド当たり58セント、トン当たりで約1280ドル（約18万3000円）のプレミアムとなる。これは米国の買い手がアルミを確保するために、国外の競合他社よりも約50％高い価格を支払う可能性があることを示している。アルミはビール缶やエンジンブロック、窓枠などあらゆるものに使われる。
りそながキャッシュレス決済強化、取扱高1.5倍の３兆円に－南社長 - Bloomberg
りそなホールディングス（ＨＤ）はデジタル技術を使った決済事業を強化する。中小企業向けサービスの拡充が柱。2026年３月末までの３年間で２兆円としていたキャッシュレス決済取扱高の目標は既に達成しており、早期に３兆円まで引き上げることを目指す。
南昌宏社長がブルームバーグとのインタビューで明らかにした。南氏は「中小企業向けに新しい決済ソリューション、高度化されたサービスを提供する必要がある」と述べ、既に始めている中小企業向けのスマートフォンアプリに加え、決済に特化したアプリも新たに導入する方針を示した。
金利のある世界が本格的に到来し、国内銀行の間では預金の獲得競争が過熱している。個人向けでは方策の打ち出しが一巡し、足元では中小・零細企業への対応に焦点が移りつつある。りそなＨＤは決済の利便性向上などにより預金獲得につなげたい考えだ。
日本企業は99％が中小・零細とされ、大企業に比べ決済のデジタル化が遅れている。南氏は、りそなＨＤは既に提携しているクレジットカード大手のジェーシービー（ＪＣＢ）や決済システムのデジタルガレージとの協力関係を深めると説明。デジタルガレージとは今後、飲食店や小売事業者に決済アプリを展開する。両社とりそなＨＤの担当者が共同で営業する体制も整えた。
南氏は「手形・小切手など、銀行が伝統的にやっていた決済手法が一気に変わっていく時代を迎えている」と話した。25年３月末のりそなＨＤ（傘下銀行合算）の中小企業向け貸出金残高は全体の38％と大企業向けの24％を上回る。
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は５月に中小企業向けに決済や資金繰り支援を行う「Ｔｒｕｎｋ（トランク）」というサービスを開始した。３年間で30万口座、３兆円規模の預金獲得を目指す。みずほＦＧも４月にＧＭＯインターネットグループの関連企業と共同で企業の支払いや請求書発行をデジタル化するサービスを始めた。みずほの広報担当者によると、決済取扱高は３年で１兆円が目標だ。
米国版100円ショップ、最大50％の減益を警告－トランプ関税が直撃 - Bloomberg
米国版100円ショップとも言われるディスカウントショップ運営の米ダラー･ツリーは４日、関税関連コストへの対応により、５－７月（第２四半期）の利益が前年同期比で最大50％減少する可能性があると投資家に警告した。
同社は、中国からの一部製品に対する145％の関税を含め、関税関連費用の発生が調整後１株利益を圧迫すると説明。その上で、年後半には利益の「再加速」を見込んでいる。
ダラー・ツリー株は一時10％を超える下落。年初来（３日終値時点）では29％上昇していた。
同社が示した見通しは、競合するダラー・ゼネラルに比べると見劣りする。ダラー・ゼネラルは３日、売上高と利益の見通しを引き上げ、株価が過去最大の上昇を記録した。両社はいずれも「１ドルショップ」業態だが、ビジネスモデルは異なる。
ダラー・ゼネラルは売上高の約80％を食品や消耗品といった輸入依存度の低いカテゴリーから得ている。一方、ダラー・ツリーはこれらのカテゴリーが売上高に占める割合は半分程度で、輸入品への依存度が相対的に高い。同社は、直接輸入する製品の大半が中国製だと明らかにしている。
豊田織株大幅安、「ディスカウントＴＯＢ」失望－非公開化に賛否 - Bloomberg
「ディスカウントＴＯＢは驚きをもって受け止められる」－。トヨタ自動車やトヨタ不動産などが公表したトヨタグループ源流企業の豊田自動織機に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）計画で提示された価格は１株当たり１万6300円と、直近の株価を約11％下回る水準となった。プレミアムを期待していた市場からは失望の声も聞かれた。
フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッドは豊田織の株価には３日に至るまで「プレミアムが乗っていた」と指摘。基本的にＴＯＢ価格にはプレミアムがつく前提で取引され、トヨタ関連など著名な銘柄でディスカウントＴＯＢが起こると今後投資家はＴＯＢに対して「より慎重にならざるを得ない」との見方を示した。
豊田織の株価は４日の取引で一時前日比13％安の１万5975円と昨年８月５日以来の日中下落率となった。３日の取引では同1.5％高の１万8535円を付け、ブルームバーグの記録に残る1974年９月以来の最高値を更新。終値は１万8400円で時価総額は約６兆円となっていた。トヨタの株価は同2.2％高の2734円まで上昇した。
韓国大統領選、革新系野党の李在明氏が勝利 「団結で困難乗り越える」 | ロイター
［ソウル ４日 ロイター］ - ３日投開票の韓国大統領選挙は、革新系最大野党「共に民主党」の李在明前代表が勝利した。大統領選は昨年１２月に非常戒厳を宣言した尹錫悦前大統領の罷免に伴い、前倒しで実施。李氏は首都ソウルの国会前に集まった支持者に向けた演説で、大統領の責務を果たし、国に団結をもたらすと表明した。
選挙管理委員会によると、開票率が９９％を超えた時点で李氏の得票率は４９．３％、保守系与党「国民の力」の金文洙前雇用労働相は４１．３％。投票率は約８０％と、韓国大統領選としては１９９７年以来の高水準となった。
米企業は関税受けて迅速に値上げ、雇用調整は限定的－ＮＹ連銀調査 - Bloomberg
米企業は関税への対応として迅速に価格を引き上げた一方で、人員削減は控えめにとどめていることが、ニューヨーク連銀の新たな調査で明らかになった。
４日に公表された調査は、同連銀管轄地区の製造業およびサービス業企業を対象に実施された。それによると、全体のおよそ４分の３が関税によるコスト上昇の少なくとも一部を消費者に転嫁した。製造業の約３分の１、サービス業のほぼ半数はコスト増加分を完全に転嫁したと答えた。
「興味深いことに、関税の影響を受けていない財やサービスについても販売価格を引き上げたと報告した企業が相当の比率で存在した」と調査担当者は指摘。企業は賃金や保険料の上昇分を補うために価格を引き上げたが、「価格上昇が続く環境を利用して、便乗値上げを行ったというケースもあり得る」と続けた。
調査は５月２－９日に実施。中国からの多くの輸入品に対する関税が一時的に145％から30％に引き下げられる前に当たる。
値上げは比較的速やかに行われたと、調査では分析。輸入コストの上昇を受けて１カ月以内に価格を引き上げたと答えた企業は半数余りに上った。多くは１日から１週間以内に値上げしたという。米国内での調達を増やしていると回答した企業も大きな比率を占めた。
米金融当局者は企業が関税にどう対応するか注視しており、多くの当局者がインフレ率や失業率の上昇を見込んでいる。
「急激かつ急速な関税引き上げが、雇用水準や設備投資に影響を及ぼしたという兆候もいくらかあった」と調査担当者は説明。企業は人員の小幅削減に「やや傾いて」いたが、サービス業の４分の１近くは投資を縮小したという。また、全体のほぼ半数が利益の減少を報告したとしている。
観光白書から読み解く観光業の「未来予測」～アクティブシニアが減り若者が旅行に行かない旅行業界の将来～【コラム】 - TRAICY（トライシー）
「国内宿泊旅行経験率」つまり24年に国内旅行をした人の割合は、19年比で20代以下が微増、30代から60代までは微減だが、70代以上では38.6％から30.7％と2割も減少している。この原因は人口構造の変化であり、70代以上の中でも平均年齢が上昇し、80代、90代の身体的に旅行が難しい人たちの割合が増加した結果だと思われる。彼らは年を追うごとに旅行を諦めざるを得なくなるので、今後も70代以上の旅行経験率は下がり続けるだろう。
もちろん、その間に新しく70代になる人も供給されるので問題ないという意見もあるだろうが、この世代はもはや団体旅行を好まない世代であり、旅行以外の趣味も多く持っている。「旅行に対する考え方」を見ても70代は32.9％が「旅行を最も大切な趣味」だと回答しているのに対し、60代では24.1％に過ぎない。「余裕のある高齢者が旅行業界のメインターゲットだ」と言える時代はいよいよ終焉に差し掛かっている。
さらに今後、旅行業界に供給されるシニア層は団塊世代から団塊ジュニアを経て、いよいよ就職氷河期世代に移る。現在50歳前後の彼らはバブルの恩恵を知らず、倹約志向が強く、「安・近・短」な旅行スタイルを志向する傾向が強い。先に述べた、「旅行を最も大切な趣味」だと回答した50代は16.1％と60代よりもさらに激減する。一方で国の進める高付加価値戦略と彼らのニーズにどのように折り合いをつけるのか、手法を間違えた場合、国内の観光地は日本人からはさらに縁遠いものになってしまうだろう。
前述の「国内宿泊旅行経験率」を見る限りでは、20代以下の若年層の旅行経験率は19年の62.8％から24年は64％と微増している。しかし、一方で「旅行に対する考え方」によれば、「旅行に自発的に行かない」「旅行に関心がない」と回答した割合は、10代で33.6％、20代で35.3％、30代で36.8％と極めて高い（60代は23.1％、70代は22.4％）。今後、30代以下の彼らを「旅行好き」に変えていかなければ旅行需要は年を追って先細りになってしまう可能性がある。
海外旅行の減少も旅行離れの傾向を表している。コロナ禍の余波、円安、国際情勢、物価上昇など多くの理由で海外旅行は避けられており、出国した日本人数は19年の2,008万人に対して1,301万人と3割以上少ない状況だ。24年時点で日本人のパスポート保有率は17％。19年比では15％減と海外への関心も薄れつつある。インバウンドの人数に注目が集まる中でこの減少は見過ごされがちだが、将来的に海外旅行に興味の無い人が増えることは全体的な旅行離れが加速する可能性も含んでおり、国内旅行マーケットにとっても脅威になる可能性が高い。
就職氷河期以降の若者が自発的に国内旅行に行くことがなくなり、海外旅行は最初からあきらめ、興味すら持たない国になってしまったら観光の将来を語るどころではなくなってしまう。グローバル化と逆行するような動きに、観光業界はどう向き合うべきか。インバウンド頼みだけで持続可能なのか。観光白書はそう投げかけている。
米ＡＤＰ民間雇用者数、予想を大幅に下回る－２年ぶり低い伸び - Bloomberg
５月の米民間雇用者数は２年ぶりの低い伸びにとどまり、労働需要の軟化が示唆された。ビジネスサービスや教育・保健サービスなど一部分野では雇用が減少した。
ＡＤＰのチーフエコノミスト、ネラ・リチャードソン氏は発表文で「年初は力強いスタートだったが、雇用は勢いを失いつつある」と指摘した。
今回の統計は、頻繁に変わるトランプ米大統領の経済政策に対するここ２カ月の強い懸念が、企業の人員配置の判断に影響を与えていることを示唆している。採用ペースは減速し、失業者が新しい仕事を見つけるまでの時間も長引いている。エコノミストらは、今後数カ月で労働市場の冷え込みの兆候がさらに示されると予想している。
５月は貿易・運輸と製造業の分野でも雇用が減少。一方で娯楽・ホスピタリティーや金融業では増加した。地域別では北東部で最も雇用が失われ、企業の規模別では小規模および大規模の企業が人員を削減した。
ＡＤＰのデータは、政府が毎月発表する雇用統計に先立って労働市場の状況を補完的に示す指標であり、同統計の予測に役立てることを目的としてはいない。エコノミストらは６日に発表される５月の雇用統計について、非農業部門雇用者数の伸びは堅調だった４月から減速し、失業率は横ばいになると予想している。
パンテオン・マクロエコノミクスの米国担当シニアエコノミスト、オリバー・アレン氏はリポートで、「いつも通り、ＡＤＰの雇用データが発するメッセージは無視するよう勧める。近年の実績が非常に悪いためだ」と指摘。「雇用者数は予想を裏切る可能性が常にある」ものの、パンテオンとしては５月雇用統計での民間部門雇用者数について11万人増との予想を維持しており、これは過去６年間の平均の伸びからのより緩やかな減速を示すものになると記した。
ＡＤＰのリチャードソン氏は発表文で、採用が鈍化している一方で賃金の伸びは依然力強いと指摘した。転職した労働者の賃金は７％増加した一方、同じ職にとどまった労働者の賃金は4.5％増だった。ＡＤＰの調査は民間部門の従業員2500万人超の給与データを基にしている。
去年の出生数68万6061人 初めて70万人下回る 合計特殊出生率は1.15に 厚労省 | NHK | 少子化
去年1年間に生まれた日本人の子どもの数は68万6000人余りと、前年より4万1000人余り減少し、統計を取り始めて以降、初めて70万人を下回ったことが厚生労働省の調査で分かりました。また、1人の女性が産む子どもの数の指標となる合計特殊出生率は去年1.15となり、これまでで最も低くなっています。
出生数の減少には複合的な理由があるとされていますが、「結婚の減少」も大きな要因の1つと指摘されています。
厚生労働省によりますと、去年1年間に国内で生まれた日本人の子どもの数は68万6061人となり、前年より4万1227人減少しました。
出生数が減少するのは9年連続で、1899年に統計を取り始めて以降、初めて70万人を下回りました。出生数はすべての都道府県で減少しています。
国立社会保障・人口問題研究所がおととし公表した将来予測では、日本人の出生数が68万人台になるのは2039年と推計していて、想定より15年ほど早く少子化が進行しています。
日本人の出生数は、最も多かった第1次ベビーブーム期の1949年には269万人余りいましたが、その時と比べると4分の1近くまで減少しています。
トランプ氏とマスク氏、減税法案めぐり決裂 非難の応酬に - CNN.co.jp
（ＣＮＮ） トランプ米大統領は５日、昨年の大統領選で掲げた個人所得減税の延長などを盛り込んだ法案に強く反対する米実業家イーロン・マスク氏について「非常に失望した」と述べた。これに対しマスク氏がすぐさま自身の協力がなければトランプ氏や共和党は選挙で敗北していたなどとＳＮＳに投稿して反撃し、蜜月関係にあった二人の不和が決定的になった。
法案やトランプ氏に対する不満を立て続けにＸ（旧ツイッター）に投稿したマスク氏はまた、「新党を立ち上げるべきか」とフォロワーに問い、共和党への苛立ち（いらだち）もあらわにした。
トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、マスク氏が「法案の内容をよく知っていた」と述べ、政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率いてきた同氏が特別政府職員の役職を辞めた後に態度を一変させたとの見方を示した。
これに対し、マスク氏は「法案を見せられたことは一度もない」と述べ、法案は歳出を抑制しておらず非常に醜い内容だと罵（ののし）った。
法案は先月２２日に僅差（きんさ）で下院を通過し、上院に送られた。
両氏の法案に関する意見の相違は非難の応酬に発展した。トランプ氏は自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」でマスク氏が経営する電気自動車（ＥＶ）大手テスラなどへの政府補助金や政府契約を打ち切ることをほのめかした。
一方、マスク氏は性的人身売買の罪で起訴され２０１９年に自殺した米富豪、ジェフリー・エプスタイン元被告に関する文書にトランプ氏の名前があると証拠を示さずに主張した。
こうしたやり取りを受けて、テスラ株は一時１５％下げた。
老朽インフラ更新に20兆円 政府、国土強靱化計画を閣議決定 - 日本経済新聞
政府は6日、国土強靱（きょうじん）化の中期計画を閣議決定した。地震などの災害に備えて老朽化した公共インフラを更新する。事業規模は20兆円強とし、2026年度から5年間の達成目標を分野ごとに設定する。
老朽化した下水道管を30年度までに新しくする。1月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、設置から30年以上経過した口径2メートル以上の下水道管およそ5000キロメートルを対象に必要な箇所を整備して安全性を高める。
大規模な下水道管が位置する地方自治体には、事故発生に備えて5年以内にリダンダンシー（代替補完機能）を確保する計画を策定するよう求めた。
過剰供給に陥った業界への株式投資は絶対に避けなければいけない理由｜村越誠
しかし、数あるファンダメンタルズの中でも、個人的には即売却する決断に至るトリガーとなるファンダメンタルズが一個ある。
それが、過剰供給による業界全体へのダメージである。例えば、2025年に過剰供給が報じられたセクターとして、下記のように太陽光パネル業界の苦境が報じられている。
この過剰供給によって、業界全体はどれぐらいダメージを受けたかというと、太陽光エネルギー関連銘柄ETFのTANで見ると、ピークから株価は▲75%となってしまい、まさに壊滅という表現がふさわしい状態となっている。
コメ卸で構成する全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）は6日、加盟各社の精米余力について初の調査結果を公表した。政府による備蓄米放出によって、大手の神明（東京・中央）やヤマタネは精米工場がフル稼働しており、余力がゼロになった。全国の精米工場の稼働率は9割を超えているとみられ、備蓄米の円滑な流通を阻んでいる。
組合員全139社を対象に5月30日〜6月3日にアンケート調査を実施し、51社から回答を得...
大型変圧器、全国で不足／ＤＣ急拡大、電力需要増招く –電気新聞ウェブサイト
電力安定供給に欠かせない大型変圧器が、全国的に不足する異常事態が続いている。需給逼迫が継続すれば、データセンター（ＤＣ）の新増設などに起因する需要増加や、再生可能エネルギー電源拡大のボトルネックになりかねない。背景を探ると、複数の要因が絡み合う複雑な構図が見えてきた。
縮む建設業、工事さばけず 未完了が15兆円超え過去最大 - 日本経済新聞
国内で商業施設や工場などの建設が停滞している。建設会社が手元に抱える工事は金額にして15兆円を超え、過去最大に膨らんだ。かねて深刻な人手不足に2024年からの残業規制が拍車をかけている。生産性の向上を急がなければ、民間企業の設備投資や公共投資の制約とな...
【この記事のポイント】
・未完了の建設工事が過去最大級15兆円超
・建設就業者が10年で6%減、高齢化率2割
・生産性向上課題、IT活用は英仏の5分の1
米国債券市場は現在、史上最長となる58カ月間下落している。https://t.co/W1IwVQkqsm https://t.co/zTSKcKy2XY
— 石原順（西山孝四郎） (@ishiharajun) 2025年6月2日
証券口座乗っ取り、被害額5000億円超に。
— 小山安博 Yasuhiro Koyama (@surblue) 2025年6月5日
インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引による被害が急増しています：金融庁 https://t.co/i71vniC6MA pic.twitter.com/IIw1dZxsw8
