ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を少しでも正しく理解するための記録╭( ･ㅂ･)و ̑̑ ｸﾞｯ !

2025年5月2日_テスタショックとバフェット退任発表

投資

証券口座乗っ取り案件で大手10社が被害状況に応じて全額保証を発表。

やはり一般層にも知名度がある個人投資家インフルエンサーのテスタ氏の被害報告の影響が絶大だったようだ。

テスタ氏のようなリテラシーが高い人の被害報告により、本当にフィッシング詐欺だけが原因なのか疑問が上がっている。お金を抜かれることよりも個人情報を抜かれることを警戒して、原因が判明するまで口座ロックを選択する著名投資家も出始めている。

 

 

バークシャー・ハサウェイのウォーレン・バフェット氏が25年末に退任すると発表。

投資を始めた頃はビル・ゲイツの資産を上回った投資家というステータスに驚きと羨望を持って見つめていて、関連著書を読んだりしてその投資手法を参考にしようとしたものだ。

今は自分との環境が違いすぎることを自覚して、投資手法に関しては距離を置いているところがあるが、それでも影響力が大きい投資家であることに変わりはない。正直なところは94歳という年齢まで現役だったことに驚いている。

 

 

トランプ政権の関税政策に翻弄されて不確実性が高い地合が続きそうだ。

4月末から出ている大手企業の通期決算では今期予想が非開示のところが多い。あるいはコマツのように関税対応を織り込んだ弱気予想の企業もある。

ここから決算勝負でポジを取ることはしないで、チェック銘柄の決算後の動きに応じて対処していきたい。

 

 

 

 

 

チェック事項

  • 5月6日・7日　第3回FOMC
  • 4月30日・5月1日　第3回日銀政策会合→現状維持
  • 4月2日　トランプ政権が相互関税政策発表→中国以外90日延期
  • ドル円が一時140円を割り込むまで円安に振れて144円台まで戻す
  • 4月は国内金融資産に過去最高レベルの海外マネーが流入

キーワード
米国商用不動産リスク、生コン空白地、サイバーセキュリティー産業振興戦略、ニッチ日本株ファンド、中国の石炭余り、CDSスプレッド

 

2025年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
  • ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定
  • 決算資料熟読ノルマ　5社／週
  • 成長枠NISAは成長株に
  • その選択に主体性を乗せることができているか？

 

2025年銘柄選別基準

  • ROEの継続上昇
  • 直近売上の10倍以上の潜在市場
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上
  • グリッチとカタリスト
  • 無形資産の価値向上を評価
  • 経営者のバランス感覚
  • PF全体で配当利回り3%を目安にする
  • 配当利回りの継続上昇（非シクリカル、連続増配、DOE）

 

 

 

北朝鮮 ロシア西部の戦闘に軍参加発表 キム総書記が派兵決定 | NHK | ウクライナ情勢

北朝鮮は、ウクライナ軍が越境攻撃していたロシア西部のクルスク州をめぐって、ロシア軍による奪還作戦を支援するために、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が派兵を決定していたことを発表しました。北朝鮮がロシアへの派兵を公式に認めたのは初めてです。

これは、北朝鮮の朝鮮労働党中央軍事委員会が28日に国営メディアを通じて発表しました。

このなかでウクライナ軍が越境攻撃していたロシア西部のクルスク州で北朝鮮軍が戦闘に参加したことを認めたうえで「ロシアの領土解放に大きな貢献をした」と強調しています。

また、ロシアへの派兵について「キム・ジョンウン総書記は当時の戦況が両国間で締結された包括的戦略パートナーシップ条約の第4条の発動に該当するとの分析と判断に基づいて参戦を決定し、ロシア側に通知した」として、有事の際に一方の国への軍事援助を定めた条項による決定だったとしています。

また、キム総書記が「われわれの首都にはまもなく、戦闘の偉勲をたたえる碑が建てられ、犠牲になった軍人たちの墓碑の前には花が手向けられるだろう」と述べたとして、派兵によって死傷者が出たことも認めました。

北朝鮮の発表を前に、ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は26日、クルスク州を奪還したと明らかにした際に、北朝鮮軍が戦闘に参加したとしていましたが、北朝鮮がロシアへの派兵を公式に認めたのは初めてです。

 

日銀、政策金利据え置きへ 成長率見通し下方修正 - 日本経済新聞

日銀は4月30日と5月1日に金融政策決定会合を開く。政策金利は0.5%のまま据え置く方針だ。トランプ米政権による関税政策そのものや経済に与える影響が見通しにくく不確実性が高いため動向を見極める。2025年度以降の実質国内総生産（GDP）の成長率も下方修正する見通しだ。

1日の会合後は3カ月ごとに更新する経済・物価情勢の展望（展望リポート）を示す。1月時点で実質GDPの見通し（9人の政策委員の中央...

 

コマツ 今年度の営業利益940億円余↓の見通し 米の関税影響で | NHK | 関税

建設機械大手の「コマツ」は、アメリカのトランプ政権の関税政策の影響で今年度1年間の営業利益が940億円余り減少する見通しだと明らかにしました。

会社の発表によりますと、今年度1年間の決算の見通しについて
▽売り上げは、前の年度より8.8％減って3兆7450億円
▽営業利益は、27.3％減って4780億円になるとしています。

このうち、アメリカのトランプ政権の関税政策の影響で、アメリカの現地法人で建設機械や部品を輸入するコストが増えることなどから
▽売り上げが520億円
▽営業利益が943億円減少すると見込んでいます。

会社は今後の対策として、アメリカを経由せずに日本から他国へ直接、部品を輸出することや、価格に転嫁することも今後検討したいとしています。

今吉琢也社長は説明会で「中長期的には、関税の影響を抑えるために製品の供給元を変え、効果を出せるようにしたい」と述べました。

建設機械メーカーでは「日立建機」もアメリカの関税政策の影響で、今年度以降、営業利益が300億円程度押し下げられる可能性があるとしていて、影響の拡大が懸念されています。

 

米超長期国債市場の「新秩序」、投資家は保有に高めの利回り要求 - Bloomberg

金融市場に今月広がった「米国売り」の動きを受け、超長期の米国債を保有する投資家の意欲が長期にわたり損なわれることになった恐れがある。

間もなく２期目の就任から100日を迎えるトランプ米大統領は幾つもの不測の事態を招いてきた。これに伴い、ブラックロックやブランディワイン・グローバル・インベストメント・マネジメント、バンガード・グループなど各社の債券運用担当者は、今後の金利の道筋以外の広範な事柄にも関心を払わなければならなくなった。

具体的には、トランプ氏が仕掛けた貿易戦争や減税計画、二転三転する政策運営手法が既に減速しつつある景気や根強いインフレ、多額の財政赤字にどのような影響を及ぼすのか問われる。トランプ氏が再びパウエル連邦準制度理事会（ＦＲＢ）議長解任の脅しに訴えるのか、積極的にドル安を求めていくのかも要注意だ。

この結果、リスクへの警戒感が高まり、債券の主要な買い手は逃避先資産とされてきた米国債の安全性に疑問を抱き、期間が長めの国債保有に対し一段と高めの利回りを要求するようになっている。その一つの指標であるタームプレミアムは2014年以来の高水準近くにある。

ブランディワインで630億ドル（約９兆560億円）の運用を担当するチームを率いるジャック・マッキンタイア氏は「新秩序」に言及。「トランプ氏が関税措置を見直したとしても、高度の不確実性は残ると考えられ、タームプレミアムも高水準のままだろう」との見方を示した。

 

スペインとポルトガルの停電、全土で復旧 原因は依然不明、発電機で死者も(1/2) - CNN.co.jp

（ＣＮＮ） スペインとポルトガルで２８日に起きた大規模な停電は、両国ともその日のうちにほぼ全土で復旧した。しかし突如の停電に見舞われた原因は依然として不明。空港や鉄道の駅では混雑が続き、当局は何らかの異常事態が発生した可能性やサイバー攻撃の可能性も含めて調査を続けている。

それまで正常に作動していたスペインの電力網が突然の障害に見舞われたのは、現地時間の２８日午後０時３３分。電力会社によると、この衝撃は克服したものの、１．５秒後に起きた２度目の断絶でシステムが正常に作動しなくなり、フランスとの接続が断たれて大規模な停電につながった。

スペイン政府関係者がＣＮＮに語ったところによると、この時国内で消費されていた電力の６０％に相当する１５ギガワットの電力供給がわずか数秒で途絶えた結果、スペイン全土の電力網が崩壊した。

欧州で過去に起きた停電には、火災や自然災害など明らかな原因があった。しかし今回のスペインの停電は、暖かくよく晴れた日中に発生。２４時間以上たった今も原因は分かっていない。

ポルトガルのルイス・モンテネグロ首相は２８日、原因は隣国スペインにあると指摘した。

スペインのペドロ・サンチェス首相は２９日の記者会見で、原因究明のための調査委員会を設置したと発表した。ただ、再生可能エネルギーの過剰生産が原因だった可能性は否定したとロイター通信は伝えている。

当局はサイバー攻撃の可能性や、重要インフラに対するコンピューター破壊活動の可能性についても調べている。

停電はスペインとポルトガルのほぼ全土で数時間にわたって続き、２８日夜までには大部分で復旧した。

この影響で信号機や街灯、決済端末などが、電池式の機器を除いて全て消え、商店は営業を中止したり現金決済のみの対応を強いられたりした。

交通機関は大きな影響を受け、空の便はスペインとポルトガル全土の空港で欠航となった。

警察は手信号で交通整理を行ったものの、道路ではたちまち渋滞が発生。地下鉄も停止した。

それでも最悪の事態は免れた。スペインの原子力施設は安全な稼働を続けていると発表。病院は両国とも発電機で診療を続けた。

スペインの救急当局は２９日、停電中に発電機を使った高齢者３人が、一酸化炭素中毒の疑いで死亡したことを明らかにした。

 

不均衡を積み上げてきた「甘い考え」：レイ・ダリオ – The Financial Pointer

「これら問題（訳注：関税にかかわる問題）に対処しなければならない多くの人々から、もはや遅すぎるとの声を私は聴いており、その声はどんどん増えている。
例えば、米国への輸出者や他国から米国への輸入者は、米国との取引を大きく減らさないといけないと言っており、関税がどうなろうと問題はなくならず、急激な米国との相互依存の縮小こそ準備すべき現実だと言う。」

ダリオ氏が自身のSNSで、トランプ関税が引き金を引いた、米国をめぐる世界情勢の変化は元には戻らないと主張した。
その最たる例は、米国や中国との商売上または金融上の関係であり、今回の米中交渉の結果にかかわらず、そうした取引に関与する人々は他の選択肢を考えざるをえなくなっているという。
米国を迂回しようとする国が増えているのだ。

ダリオ氏は、現状起こりつつある当然の帰結を単純な方程式で提示している：

過剰な不均衡 + 脱グローバル化 = 貿易と資本不均衡の縮小

ダリオ氏の状況認識は相当に差し迫ったもののようだ。

「私たちは、容易に見いだされ測られる持続不可能な悪いファンダメンタルズによって、貨幣の秩序、国内政治と国際社会の秩序が崩壊する瀬戸際に立っている。」

ダリオ氏は従前どおり「『美しい』デレバレッジとリバランス」を行えば「最悪のやり方で対処する場合よりはるかによい結果になる」と主張する。
デレバレッジとは一国のバランスシートにおいて債務を圧縮することを指し、リバランスとは多国間における貿易・資本の不均衡を指しているようだ。
いずれも『美し』く行われる必要があるとし、同氏は著書等でしばしばやり方を提案してきた。
しかし、これまでのところ現実はそうなっておらず、「取り返しのつかない悪い結果につながる」ようなことが行われていると嘆いている。

「最悪のやり方で対処する場合よりはるかによい結果になる」と言っているところを見ると、ダリオ氏は「貨幣の秩序、国内政治と国際社会の秩序」の変化自体は不可避と考えているのだろう。
問題は、それが「崩壊」になるのか、ある程度秩序だった《禅譲》になるのかの違いなのだろう。
同氏はこれまでも、こうした変化が長い歴史で繰り返されてきたと言い続けてきた。
今回も単に《歴史は繰り返す》、あるいは韻を踏んでいるだけなのだろう。

昨年5月に発表された2023年末の日本の対外純資産残高は471兆円。
日本は世界最大の対外債権国だ。
これは円高防止のために低金利政策を継続し重商的な経済政策を続けてきた賜物である。
資産サイドも負債サイドも証券投資が最大の項目になっている。
資産側の証券投資617兆円のうち過半は米ドル建てだ。

こうした純資産の多くはいわば純輸出の代金が積み上がったもの。
この積み上がりについて、減価しない「ドルで回収しようと考えるのは甘い考え」だと言われているわけだ。
多く括りに言えば、道は2つ。
何も考えないなら、減価していくドルで回収する、つまり、ドル安という後付けの値引きに応じるのが一法。
（この場合、これまでの日本のささやかな繁栄には幻影の部分が大きかったことになる。）
もう1つは貨幣でなく実物資産で回収することだろうか。
例えば、米国に広がる広大な土地（多分砂漠など）や兵器や軍事サービスで返済を受けるということだろうか。
いずれも全然嬉しくないところが笑えない。

 

ＵＰＳが今年２万人削減計画、複数施設も閉鎖へ－アマゾン向けを縮小 - Bloomberg

米宅配大手ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）は29日、今年２万人を削減し、複数施設を閉鎖する計画を明らかにした。同社は利益率の低い米アマゾン・ドット・コム向けの配送を大幅に縮小している。

同社は発表文で「最大手顧客からの出荷量減少」を見込んでいることから、ネットワークを見直し、その一環として人員削減を行うと説明した。６月末までに自社所有および借り上げの施設73カ所を閉鎖する見通しだという。

ＵＰＳが１月に発表した計画によれば、アマゾンの荷物配送を１年半で半分以上削減する。これによりコスト削減と利益率の向上を目指す。

同社の１－３月（第１四半期）決算は、調整後１株当たり利益が1.49ドルと、ブルームバーグがまとめたアナリスト予想平均の同1.40ドルを上回った。売上高も予想を若干上回った。

最新の通期業績見通しは発表を見送った。従来予想では、今年の売上高は約890億ドル（約12兆7000億円）、営業利益率は10.8％程度だった。

ＵＰＳの発表見送りは、トランプ政権が大規模な関税措置を発表した一方で、一部で一時停止や調整をかけるなど、米国企業全体に不確実性が広がっていることが浮き彫りになった。

 

トランプ政権、主要な気候評価まとめる科学者らを全員解任 米国の気候変動リスク評価に暗雲 - CNN.co.jp

（ＣＮＮ） トランプ米政権が、気候変動に関する権威ある評価に携わる科学者や執筆者を解任したことが分かった。これらの科学者らは気候変動が米国にどのような影響を及ぼすかを見極める次回の評価に取り組んでいたが、全員解任された。

評価の執筆者らに２８日に送られた電子メールで明らかになった当該の内容は、ＣＮＮも確認した。

この措置で政権は、議会が義務づけた報告を丸々取りやめ、別の報告を作成することが認められるようになる。これにより格段に疑わしい内容の報告が、広く受け入れられた気候科学に基づく報告に取って代わる可能性がある。圧倒的な科学的証拠が米国に迫る温暖化の脅威を示唆する中、新たな報告はそれらを無視する内容になりそうだ。

２０２３年に公開された最新の「国家気候評価」の結果、気候変動は既に米国の全地域に変化を及ぼしていることが分かっている。極端な気候の事象がより頻繁かつ激しい水準で発生し、大きな被害をもたらすケースが相次ぐ。

議会が義務づけたこれらの評価は、米国地球変動研究プログラム（ＵＳＧＣＲＰ）に加わる連邦政府内外の科学者らが実施。４年ごとに作成してきた。次回の評価は２７年に発表予定となっている。

解任される評価の執筆者の数は約４００人。これより前、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）はＵＳＧＣＲＰを支援するコンサルティング会社ＩＣＥとの主要な契約を既に停止しており、評価プロセスにおける問題の発生を示す初期の兆候となっていた。

サンノゼ州立大学の教授で、次回６度目の国家気候評価の執筆に携わる予定だったダスティン・マルバニー氏は「この報告を失うことで、極端な気候や山火事、海面上昇といった地球温暖化で直面する重要な変化への準備が不足する」との懸念を示した。

ワシントン大学の気候科学者、ミード・クロスビー氏は、連邦政府機関内外の専門家が携わる報告には高い信頼性が伴うと強調。今回の解雇で、専門家らが担保するそうした科学的な信頼性も失われるリスクに言及した。

改変の可能性があるのは評価のプロセスだけではない。ＵＳＧＣＲＰのウェブサイトの発表によれば、「ＵＳＧＣＲＰの業務と構成は現在検討の対象となっている」という。

 

米ＧＤＰ、2022年以来のマイナス成長－関税発動前に輸入急増 - Bloomberg

米経済は2025年１－３月（第１四半期）に縮小。22年以来のマイナス成長となった。関税発動前の記録的な輸入急増や個人消費の低調が響いた。トランプ米大統領の貿易政策がもたらす波及効果の最初の兆候が示された。

ＧＤＰ成長率は過去２年の平均である約３％を大きく下回った。純輸出のＧＤＰ寄与度は５ポイント近いマイナス。過去最大のマイナス寄与となり、企業が広範な関税の発動前に商品を確保しようと急いだ動きを浮き彫りにしている。連邦政府による支出の落ち込みもＧＤＰを圧迫した。

ＧＤＰの３分の２を占める個人消費は23年半ば以来の低い伸びにとどまったものの、市場予想は上回った。サービス支出の幅広い増加と非耐久財の持ち直しに支えられた。

基調的な需要を示す指標は堅調だった。企業による機器投資は2020年以来の高い伸びを示した。

輸入は年率換算で41.3％増加し、約５年ぶりの大幅増を記録。これらの商品やサービスは米国内で生産されていないため、ＧＤＰから差し引かれる。貿易赤字の急拡大は４－６月（第２四半期）に反転すると、エコノミストらはみている。

今後に目を向けると、関税引き上げは供給ショックを引き起こし、企業活動の抑制や需要減退につながると多くのエコノミストは予想している。報復関税も輸出を抑制し、年末にかけて厳しい環境をもたらす可能性がある。米国がリセッション（景気後退）に陥る確率はほぼ五分五分とみられている。

ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのエコノミスト、 カール・ワインバーグ氏は「貿易収支の悪化が、関税発動前の企業による輸入部材購入の結果であるならば、４－６月には貿易収支の悪化は反転する。それはＧＤＰ成長をある程度押し上げるだろう」とリポートで指摘。「しかし、不確実性の増大と税負担の上昇（関税は輸入にかかる税金）は、年末までに再びＧＤＰ成長をマイナスに引き戻すだろう」と付け加えた。

Ｓ＆Ｐ500種株価指数は下落して取引を開始し、米国債利回りは低下した。トランプ大統領はソーシャルメディアへの投稿で、米経済に現行政策の結果が表れるには「しばらく時間がかかる」と主張。株式相場のパフォーマンスについては、バイデン前大統領に責任があると非難した。

輸入された商品は通常、倉庫や店頭に直接移動する。今回の統計では企業在庫のＧＤＰ寄与度はプラス2.25ポイントと、2021年10－12月期以来の大きさとなった。最近の輸入急増は、今後数カ月に在庫増加として表れ、これも４－６月のＧＤＰを押し上げる可能性がある。

貿易や在庫の変動は全体のＧＤＰを歪めることがあるため、エコノミストは需要をより正確に把握する上で、民間の国内最終需要を重視する。この指標は１－３月に３％のペースで増加した。24年10－12月は年率2.9％増だった。

企業の機器投資は年率22.5％増加。米ボーイングでストライク終了後数カ月に民間航空機の出荷が増えたほか、情報処理機器やコンピューターの生産も拡大した。

ただし、関税は設備投資への重しになるとエコノミストはみており、企業も足元の決算発表で、個人消費の先行きは厳しいものになるとの認識を示している。

政府支出は1.4％減と、22年以来のマイナスとなった。国防支出が８％減少したことが影響した。トランプ氏は先月、ウクライナへの軍事支援を一時停止した。

食品とエネルギーを除く個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数は3.5％上昇に加速し、１年ぶりの高い伸びを示した。市場予想は3.1％上昇だった。

キーポイント
実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率0.3％減
市場予想は0.2％減
2024年10－12月（第４四半期）は2.4％増
個人消費は1.8％増
23年第２四半期以来の低い伸び
市場予想は1.2％増

 

トランプ大統領 ウォルツ大統領補佐官を新たな国連大使に指名 | NHK | アメリカ

アメリカのトランプ大統領はホワイトハウスで安全保障政策を担当するウォルツ大統領補佐官を新しい国連大使に指名すると発表しました。
政権の中枢メンバーの交代は初めてで、ウォルツ補佐官は民間のメッセージアプリにグループチャットを立ち上げ、軍事作戦の情報を流出させたことが問題視されていました。

アメリカのトランプ大統領は1日、SNSで、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するウォルツ大統領補佐官を新しい国連大使に指名すると発表しました。

安全保障政策を担当する大統領補佐官は、当面、ルビオ国務長官が兼務するということです。

ウォルツ補佐官をめぐってはことし3月、民間のメッセージアプリに政権の中枢メンバーらのグループチャットを立ち上げた際に誤って雑誌メディアの記者をメンバーに加え、そこで中東イエメンでの軍事作戦の情報をやりとりしていたことが詳細に報じられ、機密情報の取り扱いに疑念が持たれる事態となっていました。

そのため、トランプ大統領が時間をおいて更迭するのではないかという見方が広がり、この発表に先立ってアメリカの複数の主要メディアはウォルツ補佐官が辞任する見通しになったと伝えていました。

このうちニューヨーク・タイムズは「トランプ大統領の側近の多くはイランとの核合意やロシアとの関係正常化を望むトランプ氏と、タカ派のウォルツ氏には方向性の違いがあると見ていた」と伝えています。

 

無償化で浮いた教育費、学習塾に流入 「想定を超える入塾希望」 - 日本経済新聞

「ライフプラン上、想定していなかった。棚からぼたもち的な話で非常にありがたい」。小学5年生の息子を持つ会社員、関信之介（40）は喜ぶ。関が住む東京都は全国に先駆け、2024年度から私立高校の授業料助成を始めた。「これまでは公立中高一貫校を第1志望にしてきたが学費の負担が減るので、私立も選択肢に入ってくる」。

高校無償化の動きで先行する大阪府でも保護者から歓迎の声が上がる。大阪で3人の子供を育てる...

 

米加州の2035年ガソリン車廃止計画、下院が環境当局の承認撤回 | ロイター

[ワシントン １日 ロイター] - 米下院は１日、２０３５年までにガソリン専用車の販売を終了させるカリフォルニア州の計画について、米環境保護局（ＥＰＡ）による承認を取り消す法案を可決した。同様の計画は、ほかにニューヨーク州など米自動車市場の約４０％を占める１１州で採用されている。
カリフォルニア州の計画はバイデン前米政権下の昨年１２月に承認された。これに基づき、同州は３５年までに新車販売の８０％超を電気自動車（ＥＶ）とすることを義務付けた。主要な自動車メーカーは実現不可能だと廃止を求めていた。
カリフォルニア州は規制について、汚染削減に不可欠で、禁止法案の可決は違法だと反発。ニューサム州知事は、計画は汚染を軽減するもので、ＥＶを巡る中国との競争に必須だとし、「巨大公害企業と右翼宣伝組織は共和党を買収することに成功した」と批判した。

 

米S&P500指数、20年半ぶり9日続伸 過度な悲観論が後退 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=斉藤雄太】2日の米株式市場でS&P500種株価指数が9日連続で上昇し、20年半ぶりの連騰を記録した。トランプ米大統領が高関税など市場の嫌う政策を強引に推し進めることへの警戒感が薄れ、底堅い米経済指標や企業決算が株式の買い戻しを促した。政策や景気の先行き不安が払拭されたわけではなく、熱狂なき株高の様相も呈している。

S&P500指数は前日比1.5%高の5686で終え

 

米が関税で「合意枠組み案」提示 車・鉄は交渉外の意向、日本は反発 - 日本経済新聞

日米両政府が米首都ワシントンで1日（日本時間2日）に開いた関税交渉に合わせ、米国側が合意に向けた「枠組み案」を提示したことが分かった。相互関税を主な対象とし、自動車や鉄鋼・アルミニウムの関税引き下げに難色を示す内容だった。日本側は強く反発し、閣僚協議の場で一連の措置の包括的な見直しを改めて求めた。

赤沢亮正経済財政・再生相が、ベッセント米財務長官と米通商代表部（USTR）のグリア代表、ラトニック...

 

米雇用者数は堅調な伸び、不確実性は採用計画にまだ影響せず - Bloomberg

４月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が堅調な伸びとなった。失業率は前月から変わらず。トランプ大統領の通商政策を巡る不透明感は、まだ採用計画に深刻な影響を及ぼしていないことが示唆された。

今回の統計は、米労働市場が引き続き緩やかに減速していることを示唆。関税を巡る強い不確実性や金融市場の混乱に直面する企業が、採用計画を大きく変更していないというシグナルでもある。大半のエコノミストは、関税の本格的な影響は今後数カ月に顕在化すると予想している。

フィッチ・レーティングスの米経済調査担当責任者、オル・ソノラ氏はリポートで、「今回の雇用統計は全体的に良好だ。この統計で労働市場が示している『Ｒ』は『resilience（底堅さ）』であり、『recession（景気後退）』ではない」と分析。その上で、「通商政策が経済の足かせとなる可能性の高いことを踏まえると、当面は過度な楽観は控えるべきだろう」と記した。

米金融市場では米国債利回りが上昇。データ発表後、２年債利回りは一時10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇。市場が織り込む年内の利下げ幅は約85ｂｐと、データ発表前の約90ｂｐから縮小した。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者は、トランプ政権の政策が経済に与える影響が一段と明確になるまで、利下げを急がない姿勢を示している。今月６、７日に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合では、政策金利を据え置くとの見方が大勢だ。

そのＦＲＢに対し、トランプ氏は借り入れコストを引き下げるよう圧力をかけ続けている。今回の雇用統計発表後には、その堅調な内容をソーシャルメディアへの投稿で誇示し、「インフレはない。ＦＲＢは金利を引き下げるべきだ！」と改めて利下げを求めた。

４月の雇用増は幅広い業種に及び、特に医療がけん引した。運輸・倉庫は昨年12月以来の大幅な伸び。これは、企業が関税発動前に対応を急ぐ中で、輸入と業務活動の急増が労働需要を押し上げたことを示唆している。一方、製造業の雇用は減少。前日発表された４月の米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業総合景況指数では、製造業が2020年以来で最も深刻な生産縮小に見舞われたことが示された。

連邦政府職員は３カ月連続で減少。2022年以降で最長のマイナス基調となった。イーロン・マスク氏率いる「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」による取り組みを反映している。

2025年に入りこれまで発表されたレイオフ件数では、全産業の中で連邦政府が最多となっている。再就職あっせん会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、約28万2000の削減数のうち大半はＤＯＧＥの施策が影響している。エコノミストらは、連邦政府支出の削減が契約業者や大学など政府資金に依存する他の分野に波及することで、少なくとも50万人の雇用がリスクにさらされる可能性があると指摘している。

４月の労働参加率は62.6％へと小幅に上昇。働き盛り世代の25－54歳では、７カ月ぶりの高水準に上昇した。

エコノミストは労働市場の需給動向が賃金上昇にどう影響しているかも注視している。インフレリスクが再燃しつつあることから、とりわけ注目は高い。今回の統計では、平均時給は前月比0.2％増と、前月（0.3％増）から伸びが減速。前年同月比では3.8％増だった（前月も3.8％増）。

 

バフェット氏、25年末に退任へ 副会長アベル氏がCEOに - 日本経済新聞

【オマハ（ネブラスカ州）=竹内弘文】著名投資家ウォーレン・バフェット氏（94）は3日、自身が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイの年次株主総会の場で最高経営責任者（CEO）の職から退く考えを示した。グレッグ・アベル副会長（62）を2025年末に次期CEOとして昇格させる方向で取締役会に提案するつもりだと明らかにした。

バフェット氏はCEO職を離れた後もバークシャーに在籍すると説明した。現在兼任する会長職を続けるかは明らかにしなかった。バフェット氏が「バークシャー株を売るつもりはない」と述べると、会場に集った株主はスタンディングオベーションで応じた。

バフェット氏は、保険以外の事業を統括するアベル氏を自身の後継者に指名していた。最終的な投資判断の責任もアベル氏が負うことになる。個別銘柄の投資判断は、すでに多くの公開株投資を担当しているトッド・コームズ氏（54）とテッド・ウェシュラー氏（62）が主導していくことになる見通しだ。保険事業を担当するアジット・ジェイン副会長（73）の去就は明らかになっていない。

バフェット氏は1965年にもともと紡績会社だったバークシャー・ハザウェイの経営権を取得。投資会社として転換して以来60年にわたって同社を率いてきた。株価は6万7000倍以上となり、年平均の上昇率は約20%と、主要な株価指数S&P500種株価指数（約10%、配当込み）の2倍だ。株式投資に関する深い洞察から「オマハの賢人」として世界の市場関係者から尊敬を集めてきた。

1988年に取得したコカ・コーラ株や2016年に投資したアップル株のように、ブランド力と容易にまねできない事業モデルを兼ね備えた上場株への投資を重ね、上場株の保有額は2025年3月末時点で2637億ドル（約38兆円）に及ぶ。保険や鉄道、エネルギー事業など60社以上に及ぶ企業買収も実施し、上場株投資との両輪で企業価値を高めてきた。

アベル氏はバフェット氏が経営の一線を離れた後もバークシャーの投資手法は「まったく変わらない」と総会で述べた。ただ、バークシャーの企業価値はバフェット氏の投資に対する信認に支えられてきた面は否定できない。バフェット氏のいないバークシャーが今後も同水準の評価を市場参加者から得られるかどうか、アベル氏の手腕が問われる。

 

サウジ・ロシアなど「ＯＰＥＣプラス」の８か国、自主減産の縮小を加速…６月から日量４１万バレル増産 : 読売新聞

【ロンドン＝中西梓】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」のうち、自主減産を実施しているサウジアラビアやロシアなど８か国は３日、オンラインで会合を開き、減産規模の縮小を加速させる方針を決めた。６月からは日量約４１万バレル縮小する。

オーストリアのウィーンにある石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）本部（２０２３年６月）＝中西梓撮影
８か国は今年３月まで、日量約２２０万バレルの自主減産を実施していた。自主減産の解消に向けて、４月から日量約１４万バレル弱を毎月増産する方針だったが、５月からは予定を前倒しし、すでに合計日量約５５万バレルの増産を実施している。

 

バフェット氏、貿易は「武器であってはならない」－トランプ関税巡り - Bloomberg

米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は３日、トランプ米大統領の関税政策に触れ、貿易は「武器であってはならない」と述べた。

同氏は自身が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイの年次株主総会で貿易障壁に関する質問を受け、「バランスの取れた貿易が世界にとって良いという主張には説得力がある」と述べながらも、「貿易が戦争行為となり得ることは間違いない」と答えた。米国は「他の国々と貿易を行うべきだ」とも主張した。

バークシャーはネブラスカ州オハマで開いた株主総会に先立ち発表した１－３月（第１四半期）決算でも、関税に言及。営業利益は前年同期比約14％減の96億ドル（約１兆3900億円）。一方、手元資金は3477億ドルに膨らんだ。

同社は決算資料で幅広い事業ポートフォリオに関税が悪影響を及ぼす可能性があると報告。バークシャーの事業は保険や鉄道、エネルギー、製造業など多岐にわたり、米経済の健全性を映し出す指標として注目されている。

「製品コストやサプライチェーンにかかるコストや効率、製品やサービスに対する需要などに関する変化を通じて、われわれの事業にどのような影響が出るかを、現時点では確実に予測することができない」が、大半の事業および株式ポートフォリオに「悪影響が生じる可能性は十分にある」と説明した。

 

証券口座乗っ取り 大手10社 被害状況に応じ顧客に補償する方針 | NHK | 金融

証券口座を乗っ取られて身に覚えのない株式などの売買が行われる被害が相次いでいる問題で、証券会社の業界団体は2日、大手10社が被害の状況に応じて顧客に補償をする方針を決めたと明らかにしました。

ことしに入って証券口座のサイトにログインするためのIDやパスワードなどの情報が盗まれ、身に覚えのない株式などの売買が行われる被害が相次いでいて、顧客に被害が確認された証券会社は少なくとも9社に上っています。

こうした中、業界団体の日本証券業協会は2日会見を開き、被害が確認された9社を含め大手10社が、被害の状況に応じて顧客に補償する方針を決めたと明らかにしました。

身に覚えのない売買でなくなったり減ったりした資産のうちどれだけ補償するかや、補償する時期については、一律の基準ではなく証券会社がIDやパスワードの管理状況などを確認し、個別の事情に応じて検討していくということです。

こうした被害について、これまで証券会社は約款で「責任を負わない」と定められていることなどを理由に補償には慎重な立場でしたが、被害の拡大を受けて応じることとなりました。

日本証券業協会の松尾元信専務理事は「不正取り引きの犯罪が多発している極めて深刻な状況を踏まえ、証券界としての信頼確保や証券市場の健全な発展のため、かなり異例の措置として講じることにした」と述べました。

日本証券業協会は「口座を開設している証券会社のホームページなどの案内を確認してほしい」としています。

補償をする方針の10社はSMBC日興証券、SBI証券、大和証券、野村証券、松井証券、マネックス証券、みずほ証券、三菱UFJeスマート証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、楽天証券です。