国際情勢を危うくさせる大きな事件が続いた一週間だった。
6月6日からアメリカの各地でトランプ政権の移民政策への抗議デモが続いている。
これと関連性があるのかはわからないが、トランプ寄りの政策を主張していた民主党議員の暗殺というショッキングな事件が発生したのも気がかりだ。
6月12日にインドの旅客機墜落事件。
詳細な調査報告はまだ出ていないが、主力のボーイング787型の不具合が原因だとすれば影響範囲が大きくなりそう。
6月13日にイスラエルがイラン各地の核関連施設への攻撃。
イラン側が報告措置で弾道ミサイルを発射。さらなる報復の応酬で周辺国の情勢不安と石油危機に繋がる懸念がある。
中国の「内巻」。
国内競合他社だけではなくサプライチェーンも置き去りにしたBYD一強の状況を「内向きな過当競争で消耗戦を強いられ、全員が疲弊する」と危惧する発言が出ている。中国の過当競争によるデフレ輸出は日本経済にも悪影響になる。
国際情勢の懸念を発信してきたが、国内情勢が相対的にマシだということは全く無い。なまじ解像度が高いだけに、参院選（7月20日開催が濃厚）に向けての国内政治のちくはぐさは酷いとしか言いようない。
今週はFOMC、日銀金融政策決定会合、G7サミット（6月15日から17日）が行われる。日銀のリーク記事が出ていることから利上げ、あるいは何らかの緊縮政策の発表があるかもしれない。
チェック事項
- 5月6日・7日 第3回FOMC→現状維持
- 4月30日・5月1日 第3回日銀政策会合→現状維持
- トランプ政権が相互関税政策発表→90日（7月上旬まで？）の猶予措置
- 6月13日 イスラエルがイラン各地の核関連施設への攻撃
- 6月12日 インド旅客機墜落 ボーイング878型
- 6月13日 日本製鉄のUSスチール買収が承認
キーワード
ニッチ日本株ファンド、中国の石炭余り、タームプレミアム、逆オイルショック、米国のソフトパワー、大型変圧器の不足、中国の「内巻」
2025年度のトレード方針
- キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
- ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
- TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
- 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
- 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定
- 決算資料熟読ノルマ 5社／週
- 成長枠NISAは成長株に
- その選択に主体性を乗せることができているか？
2025年銘柄選別基準
- ROEの継続上昇
- 直近売上の10倍以上の潜在市場
- 中期経営計画と達成可能性
- 従業員数と1人あたりの売上
- グリッチとカタリスト
- 無形資産の価値向上を評価
- 経営者のバランス感覚
- PF全体で配当利回り3%を目安にする
- 配当利回りの継続上昇（非シクリカル、連続増配、DOE）
ＡＩ氷河期時代の到来か、過酷な米新卒者の就職事情－内定は狭き門 - Bloomberg
米アリゾナ州立大学を５月に卒業したロバート・トロウさん（21）は、正社員の職を得るのがこれほど困難だとは想像もしていなかった。推薦状や家族や卒業生の人脈に加え、ＪＰモルガン・チェースでの夏季インターン経験もあった。金融専攻らしく、大学４年になって応募した300件の就職先すべてをスプレッドシートに記録していたが、結果は厳しいものだった。
面接に進めたのは全体の４％どまり。33％は自動的に不採用通知が届き、残りは返信すらなかった。「新卒向けの求人は非常に少ない」とトロウさん。「今卒業する知人は皆、就職活動に苦労している」と話す。
どの世代も、自分たちが困難な時代に労働市場に参入していると考えがちだ。2008年の世界的な金融危機時に就職した年代にとっては、その実感はなおさら強いだろう。実際、米国は2000年以降、３度のリセッション（景気後退）を経験している。だが、現在の新卒者は、とりわけ困難な状況に置かれている兆候が出ている。人工知能（ＡＩ）の台頭により、エントリーレベル職の一部が機械に置き換えられているほか、二転三転するトランプ大統領の関税政策の影響で、米企業の多くが採用凍結に踏み切っているためだ。
５月の雇用統計によると、失業率は4.2％で横ばいで、多くの指標は経済が全般的になお堅調であることを示している。だが、失業者数は４カ月連続の増加と、これほど長く増加局面が続くのは2009年以来だ。中でも若年層が深刻な影響を受けている。
ニューヨーク連銀のデータによると、22－27歳の大卒者の失業率は今春、約４年ぶりの高水準の5.8％に達し、全米平均を大きく上回った。企業各社はこの春の新卒採用予定数を削減しており、銀行大手のエントリーレベル職を手に入れるのは、ハーバード大学に合格するよりも狭き門だ。
例えば、ゴールドマン・サックス・グループの2024年夏季インターンの採用率は0.9％にとどまる。英調査会社オックスフォード・エコノミクスでは、2023年半ば以降の失業率上昇の85％は、初めて労働市場に参入する層によるものだと分析している。
これからキャリアを形成していく若者層にとっては、短期間の失業であっても、将来的に深刻な影響を及ぼす恐れがある。米公共政策シンクタンク、アメリカ進歩センターによると、22歳時点で６カ月間の失業を経験すると、その後10年間で約２万2000ドル（約320万円）の所得減につながる可能性がある。これらの若者は、すでに新型コロナウイルス禍で教育課程における重要な時期に混乱を強いられた世代で、再び困難な情勢に見舞われることになる。
「現在の就職市場にはショックを受けている」と語るのは、先月フォーダム大学を卒業し、ニューヨーク市でマーケティング職を探しているジャック・マクドナーさん（21）だ。「50社に応募して、誰からも返事がない状況に直面するまで、いかに競争が激しいのか理解できない」
足元では、石油大手シェブロン、スポーツ用品メーカーのナイキ、マイクロソフトやアマゾン・ドット・コムといったテクノロジー大手など、幅広い業種で企業が人員削減に踏み切っている。米連邦政府でも人員を縮小している。
もっとも、全ての専攻が等しく厳しい状況にあるわけではない。ニューヨーク連銀の直近データによると、建設サービス専攻の大卒者の失業率は0.7％、栄養科学では0.4％と極めて低い水準にとどまっている。一方で、かつては引く手あまたとされたコンピュータ工学専攻の新卒者は、失業率が7.5％と高水準にあり、人類学、物理学に次ぐ３番目の高さとなっている。
またオックスフォード・エコノミクスによると、コンピュータ科学と数学分野の雇用は、27歳以上では2022年以降に0.8％増加する一方、最近の新卒層では８％減少ししている。
その背後には、ＡＩの発展がある。リンクトインが企業幹部を対象に実施した調査では、６割超が「エントリーレベル職の業務の一部はいずれＡＩが代わって担当するようになる」と回答。とくに単純作業や定型業務がその対象になるという。
メタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）も、ＡＩエンジニアが今年にも「初級から中級レベルのコーディング業務の多くを代行する」と述べている。
学生ビザで米国に滞在する新卒者にとって、就職活動はさらにストレスが大きい。雇用主にビザのスポンサーになってもらう必要があるためだ。例えば、専門技術者向け「Ｈ－１Ｂ」ビザなどは、第２次トランプ政権下で政治的な争点となっている。
フロリダ大学大学院でコンピュータ科学の修士号を取得したインド国籍のウダイ・メディセッティさんは、過去６カ月間で100件以上の求人に応募したが、いまだ採用に至っていない。夏の終わりまでに就職先が決まらなければ、インドに帰国せざるを得ないという。
縮む建設業、工事さばけず 未完了が15兆円超え過去最大 - 日本経済新聞
国内で商業施設や工場などの建設が停滞している。建設会社が手元に抱える工事は金額にして15兆円を超え、過去最大に膨らんだ。かねて深刻な人手不足に2024年からの残業規制が拍車をかけている。生産性の向上を急がなければ、民間企業の設備投資や公共投資の制約とな...
・未完了の建設工事が過去最大級15兆円超
・建設就業者が10年で6%減、高齢化率2割
・生産性向上課題、IT活用は英仏の5分の1
アメリカ LA 移民政策への抗議デモ 一部が暴徒化で海兵隊を派遣へ デモは日本人街や全米各地に広がる | NHK | アメリカ
アメリカ西部ロサンゼルスでのデモの暴徒化を受けて、トランプ政権は州兵を配置したのに続いて、海兵隊を現地に派遣すると明らかにしました。
ロサンゼルスの日本人街 リトルトーキョーでも衝突が起きたほか、デモは全米各地に広がっていて混乱の収束は見通せない状況となっています。アメリカ西部ロサンゼルスでは、トランプ政権の移民政策に抗議するデモの一部が暴徒化し、9日も中心部で複数のデモが行われました。
一部のデモはロサンゼルスの日本人街 リトルトーキョーでも行われ、当局との衝突が起きたということで、日本人観光客も訪れるドジャース・大谷翔平選手の巨大な壁画の前にも多くの警察官などが配置されていました。
事態の鎮静化のため、アメリカ本土の防衛を担当する北方軍は州兵をロサンゼルス市などに配置したのに続いて、海兵隊およそ700人を現地に派遣すると発表しました。
ヘグセス国防長官は「秩序を回復するため」としています。
一方、地元カリフォルニア州のニューサム知事は、過剰な対応だとトランプ政権に対して強く反発しています。
デモはニューヨークやサンフランシスコといった主要都市のほか、南部テキサス州など全米各地に広がっていて混乱の収束は見通せない状況となっています。
中国自動車ディーラー、メーカーに車の大量出荷やめるよう要請 | ロイター
[北京 ３日 ロイター] - 中国の自動車ディーラー団体は３日、自動車メーカーに対し、ディーラーに大量の車を引き渡さないよう求めた。激しい価格競争がディーラーの資金繰りを圧迫し、収益性を低下させ、一部ディーラーが閉鎖を余儀なくされているという。
中国工業情報省は先月３１日、自動車業界の健全性と持続可能な発展にとって脅威だとして、業界に対して激しい価格競争に歯止めをかけるよう求めるとともに、価格競争への監督を強化する方針を示した。 もっと見る
ディーラー団体は声明で、第２・四半期以降の新たな値引き攻勢の中で、自動車ディーラーが直面している状況はさらに厳しくなっていると指摘。車メーカーは合理的な年間生産・販売目標を設定すべきであり、ディーラーに車在庫を移転したり、車の保管を強要すべきではないと提言した。
また、ディーラーへの支払いまでの時間は短縮されるべきであり、ディーラーは供給網最適化の名の下に撤退や店舗閉鎖を強要されてはならないとも表明した。
欧州国債市場で起きた下克上、イタリアとギリシャが勝ち組に変身 - Bloomberg
財政赤字懸念が世界の国債市場を揺るがした５月、従来ではあり得ない現象が発生した。イタリア、ギリシャ、スペインの国債が上昇したのだ。
ほんの数年前であれば、こんなことは考えられなかったただろう。これらの国は長らく欧州周辺国と呼ばれて二線級の扱いを受け、放漫財政と肥大した官僚主義がその特徴であるとされた。政府債務急増への不安が世界的に広がった先月のような局面では、これらの国の国債こそ強烈な売りを浴びたはずだ。
だが、現在のイタリア、ギリシャ、スペインは強制的な緊縮財政に追い込まれた過去の教訓に学び、赤字を抑制し比較的慎重な財政運営を行っている。一方、ドイツや米国、日本など、規模が大きく経済力に優れる政府は、債務負担を増大させる支出計画に突き進んでいる。
巨額の借り入れを行う国への警戒感が高まる中で、ドイツ債の代わりにイタリア債を保有することで投資家が要求する上乗せ利回り（スプレッド）は急低下し、１ポイントを割り込んだ。10年余り前には最大5.7ポイントに上っていたことを踏まえれば、欧州の「持つ者と持たざる者」、より全般的には先進国全体の差がなくなってきていることを浮き彫りにする。
「周辺国の方があらゆる部分で好ましい」とニューバーガー・バーマンのシニアポートフォリオマネジャー、パトリック・バーブ氏は指摘。「財政運営や赤字の見通しは予想以上に良好で、中核国の多くを上回る高い成長を遂げている」と60億ドル（約8670億円）相当の債券を運用する同氏は述べ、イタリア債がアウトパフォームを続けると見込んだ。
これに対し、フランス10年債利回りは上昇して同年限のスペイン債を上回り、いまやギリシャ債をわずか３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）下回るに過ぎない。
欧州の国債利回りが全体的に収れんすると見込むトレーディングは、つい最近まで痛みを伴うものだった。ゼロ付近の金利と大量の緩和マネーで周辺国を支える欧州中央銀行（ＥＣＢ）の意思がなければ、壊滅的な打撃を被っていただろう。それが今や、ＥＣＢの助けなどまるで必要とせずに、この戦略が完全に息を吹き返した。
この変化はとりわけイタリアで顕著だ。イタリアは長らく、政治混乱と低成長、放漫財政、不安定な国債相場のイメージが定着していたが、少なくとも他国と比較すれば、市場に気に入られる存在へと生まれ変わった。
イタリア債とドイツ債のスプレッドは、認識の変化を物語る。スプレッドは今や0.91ポイントでしかなく、この急転換でイタリアは今年、記録的な額の対内投資を獲得した。対照的にドイツ債に対して日本の投資家は４月に売り越しに転じ、その規模は2014年以来の大幅だった。
2025年1-5月の「労働者派遣業」倒産53件 人材派遣が人手不足で年間最多ペースの可能性 | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ
深刻な人手不足が続くなか、 「労働者派遣業」の倒産がハイペースをたどっている。2025年5月の「労働者派遣業」倒産は、3月に並び今年最多の15件（前年同月比400.0％増）発生した。
2025年は1月から5カ月連続で前年同月を超え、1-5月累計は53件（前年同期比211.7％増）に達し、 1997年以降の同期間で最多となった。現状ペースで推移すると、年間最多を更新する可能性が高まっている。負債総額は、5月が今年最高の17億2,700万円（前年同月比1737.2％増）で、1-5月累計は1997年以降で最高の55億9,900万円（前年同期比439.4％増）となった。件数急増に加え、負債5億円以上10億円未満3件（前年同期ゼロ）、同1億円以上5億円未満9件（同4件）と、中堅企業の行き詰まりが目立ち、負債を押し上げた。
労働者派遣業にも人手不足が押し寄せ、派遣スタッフの確保に苦慮している。待遇などで規模格差が広がり、中小・零細業者の脱落が倒産の急増につながっている。
カナダ菜種が1年半ぶり高値圏 中国との関税合戦で需給引き締まる - 日本経済新聞
食用油や飼料の原料となる菜種の国際相場が上昇基調を強めている。生産量が最大のカナダの先物価格は5月下旬、一時1年8カ月ぶりの高値を付け、足元でも同水準で推移する。中国との関税合戦で懸念されたほど輸出が落ち込まなかった一方、生産は抑制され、価格が急激に回復した。
国際指標となるカナダ産キャノーラ（菜種）先物は5月27日、一時1トン733.5カナダドルと、2023年9月以来1年8カ月ぶりの高値を付け...
トランプ大統領、２週間以内に一方的に関税率設定－各国に書簡送付へ - Bloomberg
トランプ米大統領は11日午後（日本時間12日午前）、一方的に関税率を設定し、「今後おおよそ１週間半か２週間以内」に各国・地域に書簡を送ると述べた。４月に発表した上乗せ関税一時停止の期限が切れる７月９日より前のタイミングとなる。
トランプ氏はワシントンのケネディ・センターで記者団に対し、「ある時点でわれわれは単に書簡を送るだけだ。理解されていると思うが、これがディール（取引）であり受け入れるかどうかはあなた方次第だという内容になる」と語った。
トランプ氏がこの発言を実行するかは不透明だ。これまでにも、何らかの行動について２週間の期限を設けることが多かったが、実際に実施されたのは後になってからか、全く実行されなかったケースもある。
５月16日には「今後２－３週間以内」に米国の貿易相手国・地域に対する関税率を設定すると発言していた。米国がこれまでに合意に至った貿易枠組みは英国との間と、中国との関税休戦のみだ。
米ＣＰＩ、コアが４カ月連続で予想下回る－関税転嫁なお限定的 - Bloomberg
５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、食品とエネルギーを除くコア指数が４カ月連続で市場予想を下回った。関税によるコスト上昇の顧客への転嫁を企業が抑制しようとしていることがうかがえる。
食品とエネルギーを除いたコアの財価格は前月比横ばいだった。新車と中古車の価格はいずれも下落し、衣料品も下げた。エネルギーを除くサービス価格は0.2％上昇したが、伸びは減速。航空券と宿泊費の低下を反映した。
ＣＰＩ統計を受けて米国債が上昇し、ドルは下落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は高く始まった。金利スワップ市場では、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が９月までに利下げを実施する可能性を75％と見込んでいる。
イスラエルが核関連施設に“再び攻撃” イランは報復宣言 なぜ対立 原油価格や日経平均株価などにも影響 | NHK | イスラエル
イスラエル軍は13日、イラン各地にある核関連施設など100以上の標的への攻撃を行ったと発表し、ネタニヤフ首相は「イランの核濃縮プログラムの核心を攻撃した」としています。
イランの最高指導者ハメネイ師は「イスラエルは必ず報いを受けるだろう」として、報復を宣言していて、中東での軍事衝突の拡大が懸念されます。こうした中、イランの国営テレビは現地時間の13日午後、中部ナタンズにある核施設に再びイスラエルの攻撃があったと伝えました。
またイランの国営テレビなどはイラン原子力庁の報道官の話として、イスラエルによる攻撃を受けた中部ナタンズの核施設の内部で放射性物質か化学物質による汚染が発生しているようだと伝えました。
一方、報道官は「外部への汚染はない」としたうえで「被害は表面的なものだ」としています。
インド旅客機墜落、ボーイング「ドリームライナー」で初の全損事故 - Bloomberg
乗客・乗員242人が搭乗していたエア・インディアの旅客機墜落は、ボーイングの主力中型機「787ドリームライナー」にとって初の全損事故となった。人気の高い同機に改めて注目が集まっている。
事故機の使用年数は約12年で、エンジンはゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製の「ＧＥｎｘ」を搭載。エア・インディアは今回の事故が発生するまで、ドリームライナーを34機保有・運航していた。
ボーイングが787型機を投入したのは14年前だ。軽量の複合素材を採用することで燃費性能を高めたほか、客室内には大型の手荷物収納スペースや間接照明を取り入れるなど、複数の革新技術を盛り込んでいた。部品調達については世界各地のサプライヤー網を活用しており、胴体の一部は日本やイタリア、主翼の先端部は韓国で製造されている。
ボーイングの重要な収益源であるドリームライナーは現在、サウスカロライナ州チャールストン工場で組み立てられている。シアトル地域にあるボーイングの生産拠点以外では唯一の主要な最終組立ラインだ。なお、今回の事故機を含む初期生産分はシアトルで製造された。
航空データ分析会社シリウムによると、現在世界で運航中のドリームライナーは1148機で、平均機齢は7.5年となっている。運航数が最も多いのはＡＮＡホールディングスで86機を保有。次いでユナイテッド航空、アメリカン航空が続く。
このほか、カタール航空は最近、トランプ米大統領の中東訪問に合わせてドリームライナーを追加で130機発注した。
ボーイングは先月、ドリームライナーが運航開始から累計で乗客10億人以上を輸送したと発表した。ワイドボディ機としては最短で10億人の節目に到達したことになる。
ドリームライナーは高い人気を維持しているが、過去に問題が表面化したこともある。2011年の導入から２年足らずで、リチウム電池の過熱・発火リスクが指摘され、全機が運航停止となった。
また、昨年には社内エンジニアのサム・サレプール氏がドリームライナーの製造方法に不備があるとして内部告発した。ボーイングは増産を急ぎ、製造工程で手順を省略していたとされる。同社は疑惑を否定している。
中国EVメーカーBYDの株価急落なぜ？中国経済減速の要因「内巻」なる言葉がキーワード【経済コラム】 | NHK | マーケットコラム
アメリカのEVメーカー、「テスラ」を追い落とそうと販売拡大を続けてきた中国のEV最大手「BYD」。しかし、このところ逆風が強まって株価が急落しています。
5月下旬に踏み切った大幅値下げが要因で、余波は中国の自動車業界に広がって深刻化しています。中国では過当競争を意味する「内巻」という言葉がキーワードとなり、景気減速をもたらしています。
5月26日、香港株式市場で「BYD」の株価は一時、前の週末、5月23日の終値と比べて9％以上の急落となりました。その後も値下がり傾向が続き、わずか1週間後の6月2日に株価は一時、23日の終値から20％近い下落となりました。
株価急落のきっかけとなったのは「BYD」の大幅値下げ戦略です。
5月23日、「夏限定の一律価格」と銘打ち、22モデルを対象に値下げを実施しました。値引き率は最大で34％にものぼり、業界を震撼（しんかん）させました。
これに続いて、大手の「吉利自動車」傘下のEVブランド「吉利銀河」や新興EVメーカーの「リープモーター」なども相次いで値下げに踏み切りました。
「5月23日にある企業が率先して値下げし、多くの企業も追随したことでパニックを引き起こした」（5月31日発表）
中国の自動車メーカーなどでつくる「自動車工業協会」も事実上、名指しでBYDを批判する異例の事態に。
中国では消費者の間で節約志向が強まり、デフレへの懸念が続く中、自動車業界では、これまでも激しい値下げ競争が続いてきました。過酷な競争に各メーカーやディーラーの業績は悪化。経営破綻するところも出始める中、最大手の「BYD」のさらなる大幅な値下げは業界に大打撃になると、他社の反発を招いたのです。
「BYD」が「価格戦争」の口火を切ったことで、自動車メーカーの業績への懸念が高まり、「吉利自動車」の株価が一時、1週間でおよそ15％下落するなど、ほかの自動車メーカーの株価も軒並み急落しました。
「一部の企業が競争王を自称する風潮は危険だ。他社がどれだけ『内巻』に走ろうともわが社は決して『内巻』に加担しない」（「吉利自動車」楊学良副社長）
「『内巻』はサプライチェーンの協力に悪影響を与え、産業の強じん性を弱体化させる」（「セレスグループ」張興海会長）
6月7日から中国内陸部の重慶で始まったモーターショー。このイベントに先立ち開かれた自動車業界の国際会議では中国メーカーの幹部から値下げ競争激化を懸念する声が相次ぎました。
幹部らが相次いで口にしたのは「内巻」（ネイジュエン）という言葉。
もともとは「involution」という英単語の訳語で、「社会がある発展段階にさしかかったあと、次の段階に進めずに停滞する」という意味でしたが、激しい受験戦争や長時間労働を伴う出世競争など、中国の社会情勢を反映した言葉として、2020年ごろからネット上で流行。現在は「内向きな過当競争で消耗戦を強いられ、全員が疲弊する」という意味で使われ、特に産業界での過当競争に使われるようになっています。
中国の政府系メディアは、価格競争によって、中国の自動車業界は2024年の1年間だけで1380億人民元、日本円で2兆7600億円の損失を被ったと指摘。
2024年には200以上の車種が値下げされ、2025年は4月末までに60以上、5月には100以上の車種が値下げされたと伝えていて、「内巻」が深刻になっています。
こうした事態を受け、中国政府は6月上旬、「BYD」や「吉利自動車」など大手メーカーの幹部を北京に集め、会合を開きました。
政府からは産業政策を担う工業情報化省や経済政策を統括する国家発展改革委員会、それに市場の監視を行う国家市場監督管理総局が出席。
当局は各社に過度な値下げを控えるよう「自主規制」を求めました。
中国政府はEVを「新三様＝新・三種の神器」と位置づけていて、値下げ競争によるダメージを抑えたいねらいがあるとみられます。
中国の「内巻」は自動車業界に限りません。
EVとともに「新三様」に位置づけられる太陽光パネルやリチウムイオン電池、それに鉄鋼など、さまざまな産業が同じ問題に直面しています。
中国政府は2015年に「中国製造2025」を発表し、2025年に世界の製造強国への仲間入りすることを目標に掲げました。
目標達成に向け、中央・地方、双方の政府が補助金や税制優遇などで企業を積極的に支援してきました。こうした手法によって、この10年で競争力を持つ新たな産業が生まれ、一部の産業は「製造強国」とも言える存在にまで成長しました。
一方で、その弊害として生まれたのが「内巻」でした。
政府から手厚い支援を受けられる産業には、一獲千金をねらう企業も含め、新規参入が相次ぎました。EVメーカーは、ピーク時には500社にのぼったと言われていて、いまも企業数は減ったとは言え、50社程度が製造を手がけているとされています。
また、市や省の間で企業の誘致合戦が激化（ここでも「内巻」が発生）し、市や省ごとに各産業のサプライチェーンが構築されるようになっていきました。これが非効率な生産体制と過剰生産を招いたのです。
「内巻」が「内巻」を呼ぶ展開となり、政府が危機感をもって介入に乗り出すのも分かる気がします。
340兆円の火種、膨らむ中国「サプライチェーン金融」 BYDは5年で7倍 - 日本経済新聞
中国政府が買掛金や手形を駆使する資金繰り策にメスを入れた。電気自動車（EV）産業を手始めに、供給業者への支払期間を60日以内にするよう指示した。仕入れ債務が5兆円にのぼる比亜迪（BYD）は最大年4000億円のコスト増になるとの試算があり、株価は直近1カ月で1割下落した。「ツケ払い」に頼った成長は転機を迎えつつある。
「国家と関係部門の求めに応じ、取引先への支払期限を60日以内にする」。BYDは1...
トランプ氏通商政策のコストは１兆ドル、通商政策と関税で－ＢＥ分析 - Bloomberg
トランプ米大統領が15日、主要７カ国（Ｇ７）の舞台に戻ってくる。２期目の政権を発足させたトランプ氏は、米国が貿易と安全保障、国際関係の最終的な決定権を握り、経済的な恩恵を浴する世界の実現を目指し、世界経済にジェットコースターのような急変動をもたらしている。
そうした中で、米国の関税政策は国内外でますます強い反発に直面している。Ｇ７開催国カナダや中国、欧州連合（ＥＵ）など米国の主要貿易相手国は、トランプ政権に対して１期目よりもはるかに強く抵抗する構えだ。さらに米国の裁判所は、トランプ関税の多くを無効とする可能性も示している。
米国経済は今夏に物価上昇と雇用の鈍化に直面し、消費者の不満が高まる恐れがある。関税発動の脅しは今や市場を毎日のように揺さぶっている。今週は米中が貿易戦争の暫定的な休戦に合意したにもかかわらず、ドルは急落した。
世界の貿易体制を一変させようとするトランプ氏の試みは、１期目の2017年１月に既に始まっていた。同氏はオバマ政権が交渉した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から離脱し、中国を抑え込み世界の貿易規則を米国有利に書き換えることを狙って慎重に構築された枠組みを見捨てた。代わりに、保護主義の強化へとかじを切った。
この決定による経済的な代償は小さくない。ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）の予測によると、トランプ氏が現在の関税措置を維持するなら、米国がＴＰＰにとどまっていた場合と比べて2030年までで世界経済の規模は１兆ドル（約144兆円）小さくなる。この３分の１強は米国経済によるもので、世界の貿易に占める米国の比率はずっと低くなる。一方で、中国はほぼ変わらない。結果的に、米国の雇用は69万人分少なくなる。
トランプ氏の関税政策は、こうした不均衡の是正を図るものだ。そこで、この政策のプラスとマイナスをＢＥは分析した。関税で外国製品はより高価になる一方、米国を拠点とする製造業は恩恵を受ける公算が大きい。鉄鋼や自動車、せんいなどで工場労働者の需要が増し、2030年までに合計で120万人分の雇用が創出されると見込まれる。これが実現するなら、トランプ氏が主要目標の一つに掲げる米製造業の再興が果たされることになる。
だが、関税がゼロだった場合と比べ、サービス業の雇用は160万人分減る恐れがある。全体的な成長低下や競争力の喪失が響くことになる。
ＴＰＰ加盟が米国の雇用にもたらす影響は前向きなものだった可能性が高いが、恐らくあまり大きくはなかっただろう。ＢＥのモデル分析はサービス業に加え、それよりも小規模ではあるが製造業も恩恵を受けていたことを示す。ピーターソン国際経済研究所など他の研究でも、製造業で小幅な雇用減少のリスクがあるものの、サービス業の増加で打ち消されると論じている。
関税上昇で問題となるのは雇用だけではない。多くの国々にとって米国が主要な経済パートナーであり続ける地位や、米政府が世界的な経済問題について行使できる影響力もまた損なわれる。
ＢＥのモデル分析によれば、ＴＰＰは世界貿易における米国と中国の相対的な比重を安定させる役割を果たした可能性があるが、トランプ氏の関税政策は世界貿易に占める米国のシェアを22％から16％へと低下させるリスクを伴う。
このリスクは、中国が既に大きな存在となっているアジアで既に顕著に表れている。アジアとオセアニアのＴＰＰ全加盟国の輸出入に対し、中国が相手の割合は23％に上る一方、米国は13％でしかない。
トランプ氏の関税で米国の割合は11％に低下する見込みで、中国との差はさらに拡大する。一方、米国がＴＰＰに加盟していれば米国の割合をやや押し上げ、中国の割合は21％に低下していたはずだった。
年金制度改革関連法 参議院本会議で可決・成立 厚生年金加入しやすくなるよう“年収106万円の壁”撤廃など | NHK | 年金
パートなどで働く人の厚生年金の適用拡大や基礎年金の底上げ措置を盛り込んだ、年金制度改革の関連法が、13日の参議院本会議で、自民・公明両党と立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。
年金制度改革の関連法では、働き方の多様化を踏まえ、パートなどで働く人が厚生年金に加入しやすくなるよう「年収106万円の壁」と呼ばれる賃金要件を法律の公布から3年以内に撤廃するとしています。
そして、現在従業員51人以上としている企業規模の要件も、2027年10月から段階的に緩和し、10年後になくすことなどが明記されています。
年金制度改革関連法の付則に盛り込まれた、基礎年金の底上げ措置の仕組みです。
日本の公的年金制度は2階建てになっていて、基礎年金とは1階部分にあたる、すべての国民に共通する年金のことです。会社員や公務員などが対象の厚生年金は2階部分にあたります。
このうち、基礎年金の財政状況は、デフレ経済が続いたことから悪化しています。
去年行われた年金の財政検証では、過去30年間と同じ程度の経済状況が続いた場合、基礎年金の給付水準が2057年度にいまより3割ほど低下すると指摘されました。
一方、厚生年金の財政は、働く女性や高齢者が増えたことで比較的安定しています。
そこで、厚生年金の積立金を活用し、基礎年金の給付水準を引き上げようというのが、今回の措置です。
ただ、この措置を講じると、厚生年金の給付水準が一時的に下がることから、影響を緩和する対応もとるとしています。
厚生労働省は「1階部分の基礎年金が底上げされることによって、最終的には、ほぼすべての厚生年金の受給者の給付水準も上がることになる」と説明しています。
日本製鉄のUSスチール買収 米商務長官 “黄金株”権限を説明 | NHK | 日本製鉄 USスチール
日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐり、アメリカのラトニック商務長官はアメリカ政府が保有する「黄金株」によって制限できるとする内容をSNSに投稿しました。この中では、大統領の同意なく本社の移転や社名の変更、アメリカ国外への鉄鋼生産の移転はできないなどと説明しています。
アメリカの鉄鋼大手、USスチールの買収計画をめぐり日本製鉄は14日、アメリカ政府と国家安全保障協定を締結した上で、トランプ大統領から両社のパートナーシップが承認されたと発表しました。
協定にはアメリカ政府がUSスチールの経営の重要事項について拒否権を行使できる特殊な株式「黄金株」を持つことなどが盛り込まれています。
これについてラトニック商務長官は14日、SNSで黄金株で制限できるとする内容について投稿し、大統領やその代理人の同意なしには東部ペンシルベニア州ピッツバーグからの本社の移転や社名の変更はできないとしています。
さらに、USスチールの設備などへの140億ドル、日本円でおよそ2兆円の投資の削減や延期、鉄鋼生産・雇用のアメリカ国外への移転などについても拒否できるとしています。
アメリカ政府がUSスチールの経営に強い影響力を持つことが想定されるなかで、日本製鉄としては巨額の投資に見合う効果を生み出していけるかが課題となります。
