1.5%台まで上昇した長期金利は債券発行減観測で下落したが、その後の40年国債入札不調で反転した。ボラティリティが高い展開がしばらく続きそうだ。
ウクライナがロシア各地でドローン攻撃で戦略爆撃機など41機を破壊。
制空権を無視した遠距離の同時多発攻撃、費用対効果が有識者に衝撃を与えている。
トランプ大統領が現地で演説を行ったことで日本製鉄のUSスチール買収は成功確定かな？
随意契約で調達された備蓄米の店頭販売が始まった。これをきっかけに高止まりしているコメ価格に好影響が出てくるかどうか。
地合はグロース指数が強かった。金利上昇懸念からの信用ポジを減らすリスクオフ対応が裏目に出ている。
↓これにムキになってまた無茶苦茶やりそう。
投資家の間では、新しいトレーディングスタイル「ＴＡＣＯ」が定着しつつある。ＴＡＣＯは「Ｔｒｕｍｐ Ａｌｗａｙｓ Ｃｈｉｃｋｅｎｓ Ｏｕｔ（トランプはいつも尻込みする）」の略語だ。つまり、トランプ氏の新たな関税発動の脅しに動揺して売りまくってはいけない、いずれ発言は撤回され株価は反発するのだから、というものだ。
チェック事項
- 5月6日・7日 第3回FOMC→現状維持
- 4月30日・5月1日 第3回日銀政策会合→現状維持
- トランプ政権が相互関税政策発表→90日（7月上旬まで？）の猶予措置
- 5月30日 NTTドコモが住信SBIネット銀行を買収発表
キーワード
ニッチ日本株ファンド、中国の石炭余り、タームプレミアム、逆オイルショック、米国のソフトパワー
2025年度のトレード方針
- キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
- ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
- TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
- 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
- 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定
- 決算資料熟読ノルマ 5社／週
- 成長枠NISAは成長株に
- その選択に主体性を乗せることができているか？
2025年銘柄選別基準
- ROEの継続上昇
- 直近売上の10倍以上の潜在市場
- 中期経営計画と達成可能性
- 従業員数と1人あたりの売上
- グリッチとカタリスト
- 無形資産の価値向上を評価
- 経営者のバランス感覚
- PF全体で配当利回り3%を目安にする
- 配当利回りの継続上昇（非シクリカル、連続増配、DOE）
ダイキン、エアコンの冷媒を再生 全国で対応可能に - 日本経済新聞
ダイキン工業はエアコンに使われる冷媒のガスを回収して再利用する取り組みを日本全国で実施できる体制を整えた。コストの問題から対応が難しかった北海道と沖縄県について、このほど現地で完結する仕組みを構築した。従来のある主な冷媒は2024年度に再利用率を約90%まで高めた。環境負荷の低減に向け、100%近い水準の実現も視野に入れる。
日本で一般的に使われているエアコンは空気を冷やすために冷媒を使う。温暖...
スポーツ教室の倒産が高水準 ～ 値上げが限界、オンライン指導・動画配信も台頭 ～ | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ
東京商工リサーチ（TSR）の企業データベースから、スイミングやテニス、ゴルフ、サッカー、ダイビングスクールなど指導者が教えるスポーツ教室（スポーツ・健康教授業）の倒産や休廃業・解散を分析した。
スポーツ教室は大手と小・零細規模のすみ分けから、倒産はこれまで小康状態が続き、年間10件を下回る水準で推移していた。
だが、コロナ禍が落ち着き始めた2022年と2023年は20件に達した。物価高が追い打ちをかけ、電気代や施設利用料などの高騰で利益が悪化している。月謝値上げは利用者の減少にもつながりかねず、なかなか容易でない。また、オンライン指導や動画配信などで手軽に始める利用者も増え、今年は4月までの累計が過去20年で最多の11件に達した。
海底ケーブルの世界シェア35%に引き上げ 総務省がデジタル戦略 - 日本経済新聞
総務省は23日、2030年までのデジタル分野の成長戦略を公表した。6月にもまとまる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を見据えた計画の一環だ。海底ケーブルの供給能力を高めるほか、光技術を軸にした次世代の通信インフラを整備する。
海底ケーブルについて日本企業は米国やフランスと並んで高い市場シェアを占めるものの、近年は中国企業が台頭する。総務省は敷設船の購入やケーブルの生産能力の強化を支援して、自国での敷設・保守能力を高める。
市場ニーズに合わせた技術開発にも補助を出すなどして、現在2割程度の世界シェアを30年までに35%に引き上げる。
電気処理を光に置き換える「光電融合」技術を次世代の通信インフラの軸とする。通信の遅延が少なく、消費電力も大幅に抑えられる利点がある。光技術はNTTが開発中の次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」や富士通の光伝送装置などで、こちらも日本企業が強みを持つ。
新たな光通信技術はデータセンターの立地分散に活用する。現在、データセンターは大都市圏に集中しており、電力需給を逼迫させる懸念がある。遅延が少ない光通信を駆使すれば、地方にデータセンターを分散させることができる。
光通信技術は海外にも売り込む。総務省は海外での現地実証などを支援する。データセンターも一体で売り込み世界シェア20%以上を目指す。世界の需要をけん引するメタやグーグルといった米テック大手などがターゲットとなる。
情報通信分野を巡っては、4月には自民党が成長戦略を盛り込んだ提言をまとめ、5月22日に石破茂首相に手渡した。総務省は自民党の提言も踏まえて中期の成長戦略を策定し、6月の骨太の方針に盛り込みたい考えだ。
【日本市況】超長期金利の低下加速、発行減額観測－円相場は下落転換 - Bloomberg
27日の日本市場は超長期金利の低下（債券価格は上昇）が加速した。債券発行減額観測を含めて需給改善期待が出ている。金利低下で円が下落、株式は上昇に転じた。
40年、30年国債利回りはともに一時20ｂｐ（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）以上も低下した。金利上昇は行き過ぎだとの見方が広がる中、財務省が例年６月に開く国債市場特別参加者（プライマリーディーラー、ＰＤ）会合に向けて発行減額観測が浮上、金利低下幅が拡大した。日本銀行の植田和男総裁の金融正常化姿勢を受けて買われていた円は、金利低下で下落に転じた。株式は銀行株が持ち直して上昇。
備蓄米の随意契約、イオンなど70社20万トン超 一時受付休止 - 日本経済新聞
農林水産省は27日、備蓄米販売の随意契約に関する小売業者からの申請状況を明らかにした。各社への取材とあわせ、食品スーパー・イオンのグループ会社など約70社から計20万トンを上回る申請があった。同日夜には中小スーパーや米穀店にも随意契約で売り渡すと発表した。
中小の小売業者を対象とした申し込みの受け付けは30日にも始める。27日夜に農水省で記者団の取材に応じた小泉進次郎農相は、店頭価格が「5キログラム1800円程度になる」との見通しを示した。2021年産を売り渡す。
備蓄米の随意契約を巡っては27日夜に、22年産が放出予定の数量上限に達したことから、受け付けをいったん休止した。
27日までの申請では、イオン商品調達が2万トン、ディスカウント店「ドン・キホーテ」を展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）が1万5000トン、ドラッグストアのサンドラッグが1万2866トンを申し込んだ。
小泉氏は記者会見で「6月の第1週に店頭に並ぶメドが見えてきた」と語った。契約した業者に備蓄米を29日にも引き渡す。
40年国債入札が低調、主要投資家は慎重貫く－発行減額に高まる期待感 - Bloomberg
財務省が28日に実施した40年国債入札は低調に終わった。40年債をはじめ超長期債の需給バランスが崩れている上、流動性の低さから生命保険会社などの投資家は購入に依然慎重姿勢を貫いた格好だ。市場では発行額減額への期待感が一段と高まっている。
入札結果によると、投資家需要の強弱を反映する応札倍率は2.21倍と、2024年７月以来の低水準。最高落札利回りは3.135％と市場予想（3.085％）を上回り、弱い結果となった。これを受け、30年国債の利回りは一時前日比11ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）高い2.94％に上昇。20年債利回りは一時９ｂｐ高い2.425％、40年債利回りは9.5ｂｐ高い3.38％を付けた。
超長期債は流動性が乏しく、日本の財政悪化懸念も払拭されていない。国債市場特別参加者（ＰＤ）会合を６月に控える国債市場では超長期債の発行減額観測が台頭し、前日に超長期金利が急低下。40年債入札に対する楽観論も浮上していたが、値動きの荒い展開が続く中、積極的な応札は控えられた。
岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジストは、発行減額観測で金利が大きく下がり過ぎて投資家が慎重になったと分析。「今回の入札から発行額が減額されたが、弱い結果となったことで需要に対する発行の多さが改めて示された」とみる。
みずほ証券の大森翔央輝チーフ・デスク・ストラテジストは、超長期債の発行減額期待を「織り込み過ぎ」というサインだと指摘。財務省が市場参加者に幅広くアンケートを出した時点で、「超長期債減額」というカタリスト（触媒）がスピーディーに織り込まれたとも指摘した。
今回の40年債入札は、超長期債市場の動向を占う重要な試金石として注目を集めていた。市場では関税を巡る先行き不透明感や、政府支出の拡大が財政赤字を危険な水準に押し上げるとの懸念が根強い。日本銀行が国債買い入れ額を段階的に縮小する中、機関投資家は慎重な姿勢を崩しておらず、債券市場は不安定な状態が続く可能性がある。
27日には超長期債が上昇する中、財務省が債券市場の混乱緩和に向けて発行額の調整に踏み切る可能性が意識され、40年債利回りが25ｂｐ低下。こうした日本の金利低下は米国やドイツなど主要国の長期債利回りにも波及し、為替市場にも影響を与えた。
事情に詳しい関係者によると、財務省は26日夕に発行額や市場環境に関する意見を尋ねるアンケートを市場関係者に送付した。時期の異例さに加え、機関投資家が含まれるなど対象範囲の広さも注目を集め、発行減額観測が市場で高まった。
需給改善への期待から、先週の20年債入札の記録的不調をきっかけとした超長期債利回りの急上昇は一服したが、40年債入札が低調な結果となったことで、市場のボラティリティーは再び高まりかねない状況となっている。
ロシア産エネルギー購入国に関税500%案 米議会、中国照準の劇薬 - 日本経済新聞
【ワシントン=坂口幸裕】米連邦議会上院の超党派議員はロシアに追加制裁を科す法案を提出した。トランプ米大統領が目指すウクライナとの停戦に協力しなければ、ロシアから石油やガスなどを購入した第三国に500%の関税を課せるようにするのが柱になる。
ロシア産原油の最大輸入国で、軍事・経済面からロシアの継戦能力を支えてきた中国に照準を合わせる。日本を含む同盟国のエネルギー調達に影響する可能性もある。世界経済...
東京23区の単身者向けマンション、4月なのに家賃上昇 - 日本経済新聞
不動産情報サービスのアットホーム（東京・大田）が27日に発表した4月の東京23区の賃貸マンション平均募集家賃はシングル向け物件で9万9955円になった。前月比0.9%高だった。
引っ越しや賃貸契約更新が集中するシーズンを終えた4月は例年、賃料が下落しやすい。引っ越し費用の高騰などを背景に入居時期を遅らせる単身者が目立ち、家賃の上昇につながった。
調査は30平方メートル以下の物件を対象に管理費や共益費なども含めて実施。上昇率は4月として調査開始の2015年以降で最も大きくなった。平均募集家賃は11カ月連続で最高値を更新した。
家賃動向を分析するアットホームラボ（東京・千代田）の磐前淳子執行役員は「繁忙期が長くなって、4月も需要が強かった。再募集の際に家賃を引き上げる動きが目立った」と説明する。
「NTTドコモ」銀行業参入へ「住信SBIネット銀行」買収で調整 | NHK | 通信
「NTTドコモ」は、銀行業への参入に向けてネット銀行大手「住信SBIネット銀行」の65％の株式を取得して買収し、子会社化する方針を正式に発表しました。金融分野をめぐる通信大手の競争が一層激しくなりそうです。
発表によりますと、NTTドコモは、SBIホールディングスと三井住友信託銀行が34％ずつ出資しているネット銀行大手「住信SBIネット銀行」を買収して子会社化します。
30日から1株当たり4900円でTOB＝株式の公開買い付けを行い、その後にSBIホールディングスが保有する株式を買い取って、65％の株式を取得するということです。
買収総額はおよそ4200億円を見込んでいるとしています。
あわせて親会社のNTTが、SBIホールディングスの第三者割り当て増資を引き受ける形でおよそ1100億円出資する資本業務提携を結び、金融分野での提携を強化することも発表しました。
通信大手各社は、携帯電話事業の顧客基盤を生かして、グループ内に持つ銀行や証券会社などを通じて金融関連のサービスを展開しています。
一方、NTTドコモは傘下に銀行がなく、この分野での出遅れが指摘されていて、これまで証券会社やカードローン会社をそれぞれ子会社化し、投資や個人向けの融資など金融サービスの強化を進めてきました。
さらに預金残高が9兆円を超える住信SBIネット銀行を取り込むことで、銀行の顧客を自社のサービスに呼び込むほか、資本業務提携を通じてグループ全体で金融サービスの強化につなげるねらいがあり、通信大手の金融分野での競争が一層激しくなりそうです。
インド自動車が生産停止危機、中国の永久磁石輸出規制で | ロイター
[ニューデリー ２８日 ロイター] - 中国政府がトランプ米大統領の高関税政策に対抗しレアアース（希土類）輸出を世界的に規制したことがインドの自動車生産に波及し、早ければ月内にも生産停止に追い込まれる可能性があることが分かった。
ロイターはインド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が商工省に緊急対応を申し入れた非公開文書を入手し、大手メーカー経営陣らにも取材。世界第３位の自動車市場を襲う生産危機の実態が明らかになった。
ＳＩＡＭはモディ政権に中国政府への働きかけを要請。輸出規制が速やかに緩和されるよう求めている。
中国政府が輸出規制しているのは希土類を使用した「永久磁石（レアアースマグネット）」。電気自動車（ＥＶ）向けモーターに不可欠な部品で、エンジン車のパワーウインドーやオーディオスピーカーなどにも使われる。
ＳＩＡＭによると、インド向け永久磁石は４月４日以降、中国の港に留め置かれている。自動車業界として引き取りを求めてモディ政権に支援の関与を要請していた。
今月１９日、ＳＩＡＭと、国内最大手でスズキ子会社マルチ・スズキや、マヒンドラ・アンド・マヒンドラ、タタ・モーターズの大手３社首脳らが同省の複数高官と協議の場を持った。
その際にＳＩＡＭとして提出した文書によると、国内部品メーカーの永久磁石在庫が今月末までに枯渇するとみられ「５月末から６月初めにかけ、自動車産業の生産は完全に停止する見通しだ」という。
中国は永久磁石生産者の一部に輸出を承認済みで、この中にはドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG.DE), opens new tabに輸出する生産者も含まれる。ただ、大手３社の首脳らは匿名を条件に、中国とインドの緊張関係が、インド向け輸出の迅速承認の障害になりかねないとの懸念を示した。
ＳＩＡＭは、インド自動車部品工業会（ＡＣＭＡ）とともに政府に別途文書で業界の窮状を既に報告している。そこでは「車両生産に占める永久磁石の輸入コストは微々たるものだが、部品１つが不足するだけで車両生産が不可能になるリスクがある」と指摘している。
決算:NVIDIA、2〜4月3割増益止まり 2年ぶり最高益更新できず - 日本経済新聞
【シリコンバレー=清水孝輔】米半導体大手エヌビディアが28日発表した2025年2〜4月期決算は売上高が前年同期比69%増の440億6200万ドル（約6兆3900億円）、純利益は26%増の187億7500万ドルだった。米政府の対中輸出規制に関連する在庫引当金などの費用を計上し、8四半期ぶりに過去最高益を更新できなかった。
売上高、純利益ともに市場予想を上回った。純利益は四半期ベースで過去最高だった...
エチレン稼働率、4月は78.6% 33カ月連続の「不況」に - 日本経済新聞
石油化学工業協会（石化協、東京・中央）は29日、4月の国内エチレン生産設備の稼働率が78.6%（速報ベース）だったと発表した。好不況の目安となる90%割れは33カ月連続となる。中国での増産による需給バランスの悪化などで低迷が続いている。
エチレンは基礎化学品で、自動車や家電などに使う合成樹脂の原料となる。4月の生産量は45万1900トンで、前年同月比では14.5%増えた。前年同月に設備の定期修理が2基あった反動などで増加した。
中国増産などによる環境変化や稼働率低迷を踏まえ、各社は構造改革を進めている。エチレン生産設備では、千葉県で2基、神奈川県で1基を停止する方針が示されているほか、4月には西日本で三井化学、旭化成、三菱ケミカルグループの3社が2基から1基へ集約する方向性も明らかになった。
4基停止となった場合、国内の生産能力は3割減の440万トン程度（定期修理実施ベース）になる見込みだ。石化協の工藤幸四郎会長（旭化成社長）は再編について「さらに2、3基続けざまに（止める）ということはないだろう。グリーン化への努力も同時並行でなされなければ意味がない」と述べた。
誘導品などでも縮小や撤退が続いている。5月も三井化学が半導体製造工程で使われる三フッ化窒素事業からの撤退、旭化成はアクリル樹脂など4事業からの撤退を決めた。
各社の撤退などによる経済安全保障や供給網維持への影響は、官民で課題として認識されている。工藤会長は「以前と比べ撤収する際は事前に経済産業省と議論しながら慎重に進めるようになっていると実感している」と話した。
大阪のオフィス賃料、上昇率が世界首位 自社ビル→梅田に移転活発 - 日本経済新聞
大阪のオフィス市場が活況だ。民間調査によると、賃料の上昇率は世界の主要都市のなかで最大になった。梅田の中心街に大規模なオフィスビルが相次いで開業し、交通利便性や働きやすさを求める企業をひき付ける。クボタやコクヨなど大企業が周辺地域の自社ビルから梅田に移る動きが賃料相場をけん引している。
不動産サービスの日本不動産研究所（東京・港）が30日発表した調査によると、大阪のオフィス賃料は2025年4月時点で半年前と比べて2.2%上昇した。調査対象となったアジアや欧米など世界の主要16都市のなかで上昇率が最も高かった。
同研究所は毎年4月と10月の2回、オフィスやマンションの価格や賃料を調べている。大阪のオフィス賃料が上がるのは20年4月調査以来、5年ぶりだ。上昇率が次に高かったのは今回から対象に加わったインドのムンバイ（1.6%）で、3番目は東京（1.0%）だった。
ＯＰＥＣプラス、日量41万1000バレル増産で合意－３カ月連続 - Bloomberg
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の産油国で構成するＯＰＥＣプラスは31日、７月も日量41万1000バレルの原油増産を実施することで合意した。歴史的な政策転換をさらに推し進めるもので、原油価格は下落を続けている。
サウジアラビアなど主要産油国はビデオ会議で７月の増産を決定した。複数の加盟国代表が非公開情報だとして匿名を条件に語った。
ＯＰＥＣプラスは５月と６月についても、同規模の増産を決めていた。長年にわたり原油価格の下支えを図ってきた従来方針から大きく転換する措置で、原油価格は４年ぶりの安値となっている。
米鉄鋼・アルミ関税2倍の50%に トランプ氏表明、6月4日から - 日本経済新聞
【ウエストミフリン（ペンシルベニア州西部）=八十島綾平】トランプ米大統領は30日、海外から輸入する鉄鋼・アルミニウム製品にかける追加関税を50%に引き上げると表明した。現在の税率25%から倍になる。6月4日に実施する。
ＪＰモルガンのダイモンＣＥＯ、債券市場の混乱は「いずれ起こる」 - Bloomberg
ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、債券市場の混乱は「いずれ起こる」と警告した。米政府と連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が支出と量的緩和を「過度にやり過ぎだ」結果だとの考えを示した。
ダイモン氏は30日、レーガン・ナショナル・エコノミック・フォーラムで講演し、「６カ月後に危機となるのか、あるいは６年後なのかは分からない。債務の軌道と、マーケットメーカーが市場を機能させる能力の双方を変えていけることを私は望んでいる」と発言。「残念ながら、われわれが目を覚ますには危機が必要かもしれない」と述べた。
米国債は月間ベースのリターンが今年初のマイナスとなりそうだ。関税を巡る不確実性の再燃や政府債務拡大への懸念が背景にある。ダイモン氏はここ数年、世界的な財政赤字の拡大に繰り返し懸念を表明しており、この日はいわゆる債券自警団が戻ってきたのかとの質問に対し、「その通りだ」と答えた。
同氏は先月にも、米国債市場で「混乱」が生じ、それがＦＲＢの介入を促すことになると予想していた。また、米銀のいわゆる補完的レバレッジ比率（ＳＬＲ）やその他規制には「深刻な欠陥」があると指摘し、それらが是正されれば、銀行はより積極的に仲介機能を果たせるようになるだろうとしていた。
「私はこれを規制当局に言いたい」とダイモン氏は30日に発言。 「これは起こるだろう。そしてあなた方はパニックになるだろう。私はパニックにはならない。われわれは大丈夫だ。むしろもっともうかるかもしれない。そうなるとＪＰモルガンにとって良いことだから、われわれは危機が好きなんだと言う友人も出てくるだろう。実際にはそうではない」と語った。
トランプ大統領 日本製鉄によるUSスチール買収計画 “現時点では承認していない” | NHK | 日本製鉄 USスチール
日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐり、トランプ大統領は東部ペンシルベニア州で演説し「われわれはすばらしいパートナーを得ることになる」と述べ、日本製鉄がUSスチールに今後140億ドルを投資すると強調しました。一方で、その後、記者団に対し、現時点では買収計画を承認していないことを明らかにしました。
日本製鉄はアメリカ政府と国家安全保障上の協定を結ぶ方向で詰めの交渉を進める方針で、アメリカ側が求める鉄鋼産業の保護を約束する姿勢を示し、完全子会社化の実現を目指すことにしています。
トランプ大統領は東部ペンシルベニア州ピッツバーグの郊外にあるUSスチールの製鉄所の集会で、30日夕方、日本時間の31日朝、演説を行いました。
このなかでトランプ大統領は「われわれはすばらしいパートナーを得ることになる。短期間ですばらしい会社になるだろう。日本製鉄は今後、140億ドルを投資すると約束した。ペンシルベニア州で史上最大の投資であり、鉄鋼産業史上最大の投資になる」と述べ、日本製鉄とUSスチールのパートナーシップ関係の意義を強調しました。
一方、トランプ大統領は「最も重要なことはUSスチールがアメリカにコントロールされ続けるということだ」と述べ、アメリカ企業であり続けることが重要だという認識を示しました。
日本製鉄は当初からUSスチールの完全子会社化を目指しています。この点、トランプ大統領は演説で、買収計画を正式に承認したかどうかは言及しませんでした。
日本製鉄がUSスチールの完全子会社化を目指すのは、迅速な意思決定のもと、巨額の投資を行える環境を作るとともに、技術流出のリスクを懸念することなく、機密性の高い独自技術を移転できるようにしたいというねらいがあるからです。
例えば、アメリカで需要が高まっているハイブリッド車や電気自動車のモーターに必要な付加価値の高い製品では、日本製鉄が技術的な強みを持っていて、この技術をUSスチールに移転できれば、競争力の強化につながるとみています。
日本製鉄の今井正社長は今月9日の会見で「出資する以上はリターンがなければいけない。完全子会社化が交渉の出発点というのは変わっていない」と述べ、完全子会社化による買収の必要性を強調していました。
いわき信組不正融資、２０年で２４７億円…預金者ら憤り「客の名義悪用なんて聞いたことがない」 - ライブドアニュース
いわき信用組合（福島県いわき市）が、預金者に無断で開設した口座に架空融資を行って資金を不正流用していた問題で、同信組の第三者委員会は３０日、調査報告書を公表した。
２００４年から約２０年間にわたって少なくとも１２９３件、総額２４７億円の不正融資を組織ぐるみで行ったと認定。無断でつくった口座は２６０人分に上ることを明らかにした。（いわき支局 矢牧久明、杉原梨央）
報告書によると、不正が始まったのは０４年３月で、４７億円以上を貸し付けていた大口融資先の経営状況が悪化。不良債権化して組合に損失が出ることに危機感を抱いた当時の経営陣が、ぺーパーカンパニーを使った迂回融資で資金繰りを支援するようになった。０７年３月からは、組合役員の親族や知人、一般預金者の名義を無断で使った偽造口座を開設し、その口座を経由した架空融資も始めた。
架空融資は、江尻次郎前会長ら役員で実行支店などを決定。借り入れ申込書などの偽造書類を役員が用意して、支店の融資担当者に融資稟議（りんぎ）書の作成を指示し、預金者の定期預金を融資の担保にするケースもあった。
不正融資は昨年１１月までの判明分だけで、迂回融資が１８億円、架空融資が２２９億円の計２４７億円。大口融資先の運転資金や組合への返済に充て、元職員による横領の損失金計約２億円の穴埋めにも使った。最大１０億円の使途が不明で、報告書では「組合側が事実関係を明らかにすることに極めて消極的で、解明に至らなかった」とした。
一方で、同信組には東日本大震災後の１２年１月、被災地の経済を支えるため２００億円の公的資金が注入された。これにより自己資本が強化されたため、組合は未返済だった不正融資の一部を回収不能な損失金として処理。その額は２２年までに約１０億円に上った。
不正の背景には、組織の風土や体制に問題があったと指摘。「不正行為は江尻前会長をはじめとした役員が実行した。組織ぐるみで行われた前代未聞の事案で、コンプライアンス意識の著しい欠如が認められる」とした。人事権を掌握する江尻前会長らによるパワーハラスメントもあり、「意見することが難しい状況になっていった」と認定した。
“ウクライナが無人機攻撃でロシア軍爆撃機など41機破壊” “『クモの巣』作戦 ロシアの損害1兆円余” | NHK | ウクライナ情勢
ウクライナメディアは、ウクライナ保安庁がロシア各地の軍用飛行場に無人機で攻撃を行い、ロシア軍の戦略爆撃機など41機を破壊したと伝えました。ロシア国防省は攻撃があったことを明らかにした上で、けが人は出ていないと発表しました。
ウクライナメディアは1日、情報筋の話として、ウクライナ保安庁がロシア各地の軍用飛行場を無人機で攻撃したと報じ、作戦を指揮する保安庁のマリュク長官だとする写真を公表しました。
作戦は1年半以上かけて準備され、ロシア領内に潜伏させたトラックに載せた移動式家屋に無人機を隠して遠隔操作で攻撃したとして、ロシア軍の戦略爆撃機など41機を破壊したと伝えています。
一方、ロシア国防省は1日、国内の5つの州にある軍用飛行場に対し、ウクライナ軍が無人機による攻撃を行ったと発表しました。
このうち、東シベリアのイルクーツク州と北部のムルマンスク州の軍用飛行場では、複数の航空機が火災を起こしたものの、けが人は出ておらず「テロに加わった複数の人間を拘束した」としています。
イルクーツク州の知事は1日、SNSで「シベリアでは初めての無人機による攻撃だ」と投稿しました。
ウクライナの保安庁は1日、SNSへの投稿で「クモの巣」と名付けた作戦を実施したと明らかにし、攻撃で損害を与えたロシアの戦略爆撃機の推定のコストは合わせて70億ドル、日本円で1兆円あまりにのぼると主張しています。
その上で、ロシアの主要な空軍基地にある巡航ミサイルを搭載できる機体の34％を攻撃したとして、敵を祖国から追い払うため全力を尽くしていると強調しました。
また、ウクライナのゼレンスキー大統領はSNSに保安庁のマリュク長官と笑顔で握手している様子などの写真とともにメッセージを投稿しました。
この中で、マリュク長官から作戦について説明を受けたとした上で「極めてすばらしい結果だ。計画開始から実行まで1年6か月と9日かかり、最も長期にわたる作戦だ。作戦の準備に関わった人間はロシアの領土からタイムリーに撤退した。歴史の教科書に必ず残るウクライナの行動だ」として高く評価しました。
ウォール街の流行語「ＴＡＣＯ（トランプはいつも尻込み）」について問われたトランプ氏、「最も不快な質問」 - CNN.co.jp
（ＣＮＮ） トランプ米大統領による度重なる関税発動の脅しにより、ウォール街はここ数カ月、歴史的な激動にさらされている。そして今、投資家らはトランプ氏の言葉をうのみにしなくなったばかりか、多少の皮肉も込めるようになってきた。
投資家の間では、新しいトレーディングスタイル「ＴＡＣＯ」が定着しつつある。ＴＡＣＯは「Ｔｒｕｍｐ Ａｌｗａｙｓ Ｃｈｉｃｋｅｎｓ Ｏｕｔ（トランプはいつも尻込みする）」の略語だ。つまり、トランプ氏の新たな関税発動の脅しに動揺して売りまくってはいけない、いずれ発言は撤回され株価は反発するのだから、というものだ。
英紙フィナンシャル・タイムズのコメンテーター、ロバート・アームストロング氏が編み出したこの造語をトランプ氏が初めて知ったのは２８日。記者からこの言葉に対する反応を尋ねられたときだった。
トランプ氏は「私が尻込みする？ 聞いたことがない。中国への関税率を１４５％から１００％に引き下げ、さらに引き下げたからか？」と対中関税について言及した。
同氏は先週、６月１日から欧州連合（ＥＵ）に５０％の関税を課すと発表し、株価は下落に転じたが、２日後にはＥＵとの協議が好調だったことを受け、関税賦課を７月９日まで延期すると述べた。戦没将兵追悼記念日明けに市場が再開すると、株価は大幅に上昇して取引を終えた。
トランプ氏はＥＵと中国の関税率に関する最近の発表に触れ、「これが交渉というものだ」と述べた。自身の戦術の中には、関税率を「途方もなく高い数字」に設定し、他国が自身の要求を受け入れればそれを下げるという手法も含まれるという。
同氏は質問した記者に対し「その発言は絶対に口にするな」とくぎを刺し、「最も不快な質問だ」と一蹴した。
これ、いい指摘ですし、せっかくフォロワーさんも増えたので、皆さんにどういうわけでこの高騰が起こったのか知っていただくために引用RPしますね。
— みどり米の【わたなべ農園】🌾静岡県清水町 (@greenrice_wtnb) 2025年5月30日
まず、前提として、
【誰かが買い占めたということはありません。】… https://t.co/WM63DRZuP4
