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2025年4月4日_いきなりサーキットブレーカー

投資

4月2日、トランプ政権がすべての国や地域を対象に一律で10％の関税を課すとともに貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえ、日本を含むおよそ60の国や地域を対象に「相互関税」を課すことを発表。

想定以上の関税率で世界市場はパニックになる。中国とカナダは対抗関税を発表し、日本は現時点で様子見。詳細については引用記事を参照されたし。

 

米国の世論がどうなっているのか？
株価がどうなろうとも気にしない層が一定数いる前提で、中間選挙の情勢に影響を及ぼすくらいの傾きになっているかどうか？

パウエル議長の存在が最後の抑止機構になっている。この人が退任するような事態になるとさらなるパニックになりそうなので注視したい。

 

月曜日（4月7日）の寄り付き前に、日経平均、TOPIX、グロース指数などでいきなりサーキットブレーカー発動。

 

 

 

 

 

チェック事項

  • 4月13日　大阪関西万博
  • 3月18日・19日　第2回FOMC→現状維持　
  • 3月18日・19日　第2回日銀政策会合→現状維持　
  • 4月3日　米国が輸入自動車に25％の追加関税
  • 3月28日　ミャンマーでマグニチュード7.7の大地震
  • 4月2日　トランプ政権が相互関税政策発表

 

キーワード
バッテリーパスポート、生成AIを活用した仮想訓練システム、米国商用不動産リスク、生コン空白地、配当ファクター、サイバーセキュリティー産業振興戦略、ニッチ日本株ファンド、中国の石炭余り

 

2025年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
  • ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定
  • 決算資料熟読ノルマ　5社／週
  • 成長枠NISAは成長株に
  • その選択に主体性を乗せることができているか？

 

2025年銘柄選別基準

  • ROEの継続上昇
  • 直近売上の10倍以上の潜在市場
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上
  • グリッチとカタリスト
  • 無形資産の価値向上を評価
  • 経営者のバランス感覚
  • PF全体で配当利回り3%を目安にする
  • 配当利回りの継続上昇（非シクリカル、連続増配、DOE）

 

 

 

アップル、グーグルが規制対象に スマホソフト競争促進法 - Impress Watch

同法はスマートフォン関連市場の競争促進を目標とし、24年6月に成立、25年12月までに全面施行される。スマホのOSやブラウザなどは、「社会インフラ」のような重要性を持つ一方で、大手事業者による寡占状態となっており、新規参入による自発的是正は難しい。また、独占禁止法による個別対応では長い時間を要する。新たな枠組みが必要がという考えのもと、新法が導入されることになった。

同法では、公正取引委員会が、OS等の「特定ソフトウェア」を提供する事業者において、一定規模以上の事業を行なう場合に、ソフトウェアの種類ごとに規制対象事業者として指定する(指定事業者)。指定事業者は、一定の行為の禁止(禁止事項)や、一定の措置を講ずる義務付け(遵守事項)が定められる。主な禁止・遵守事項は、「他の事業者のアプリストア提供を妨げない」、「他の課金システムの利用を妨げない」、「デフォルト指定を簡単な操作で変更できるようにする」など。

また、指定事業者には毎年の報告書の提出を求める。違反が認められる場合は、是正命令を出すほか、国内での売上の20%を課徴金として課すなどを定めている。

 

国土強靱化、5年で20兆円強 インフラ老朽化へ対策推進 - 日本経済新聞

政府は1日、首相官邸で国土強靱（きょうじん）化推進本部を開いた。6月をめどに策定する中期計画の素案を公表した。事業規模は2026年度から5年間で20兆円強にする。インフラの老朽化や南海トラフ地震をはじめ大規模災害への対策を進める。

石破茂首相は1月の施政方針演説で「15兆円程度の事業規模で実施中の5カ年加速化対策を上回る水準が適切だ」と表明していた。

素案で324の施策のうち、ライフラインの強靱化や地域の防災力の強化など116は「特に推進が必要」だと強調した。首相は「ハード・ソフトの施策を効果的に組み合わせ、着実に取り組みを進める」と述べた。

上下水道の老朽化対策は国土交通省の委員会の議論を踏まえて検討する。1月には下水管の損傷によって埼玉県八潮市で道路陥没事故が発生した。

国などが管理する道路や橋は9万2000カ所を修繕措置の対象にする。老朽化対策として工事を進めて30年度に80%、51年度に100%の達成を見込む。

南海トラフ地震が30年以内に発生する確率を80%と推定する。中長期にわたり道路や水道といったインフラや住宅の耐震強化を加速する。

政府は3月に最悪の場合、死者29.8万人、経済被害292兆円超とする新たな被害想定を発表している。

首相は「特に災害情報や資機材などの充実、避難所・ボランティアの環境整備についてはできる限り早期に完了させる」と語った。計画に災害時の救助活動に必要な資機材の整備・更新を盛り込んだ。

 

親子解消トレードに活路 狭まる東証の包囲網 - 日本経済新聞

株式市場で親子上場の解消が改めて投資テーマとしての注目を集めている。東京証券取引所がその是非を再考するよう、上場企業への包囲網を狭めているからだ。トランプリスクで投資家心理が冷え込むなかで、投資家の数少ない寄る辺となっている。

日経平均株価が今年最大の下げ幅を記録した31日。東証上場銘柄の9割が値下がりするなか三井住建道路は3%上げ、逆行高となった。

三井住友建設が同社株の54%を持つ、典型的な...

 

高いコメ・野菜｢一過性でない｣ 気候変動や農家減少響く - 日本経済新聞

コメや野菜、果物などの農産物の高騰が近年話題になることが多くなった。消費者としては「高値の間だけは我慢」と思いたいが、高温や豪雨といった異常気象の頻発による生産の不安定化や、農家の高齢化による供給基盤の低下などを背景に「高騰は一過性ではない」との見解も目立ってきた。農産物相場の構造が変化している可能性がある。

「価格が急騰していたキャベツが、ようやく足元で平年並みの価格に戻ってきた。主要野菜でこ...

 

大企業・製造業ＤＩは4期ぶり悪化、物価見通しは上方修正＝3月日銀短観 | ロイター

［東京　１日　ロイター］ - 日銀が１日に発表した３月短観は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス１２と４期ぶりに悪化し、２０２４年３月以来の低水準となった。コスト上昇、海外需要の伸び悩みに加え、米国などの通商政策も悪化に影響した。大企業・非製造業のＤＩはプラス３５と２期ぶりに改善、１９９１年８月以来の高水準となった。価格転嫁が進捗した。
食品価格高騰の影響がどの程度及ぶか注目された企業の物価見通しは、１年後、３年後、５年後がいずれも０．１％ポイントずつ上方修正となった。市場では、企業の中長期インフレ予想が物価目標の２％程度でアンカーされているとの見方が出ている。
大企業・製造業の業況判断ＤＩは、前回の２４年１２月調査から２ポイント悪化した。
原材料価格の上昇が影響し、素材系業種を中心に業況が悪化した。中国や欧州など海外需要の伸び悩みも鉄鋼やはん用機械などから聞かれた。米国をはじめとする通商政策の影響も不透明感を強めている。

一方、自動車や非鉄金属、電気機械などは自動車生産の回復を背景に業況は改善した。
先行き判断ＤＩはプラス１２と横ばいを見込む。海外経済の減速や通商政策の不透明感による悪化懸念と、価格転嫁の進展による改善期待が綱引きしている。自動車の先行きＤＩはプラス９と、現状より悪化を見込む。米政権の自動車関税への警戒感が重し。ただ、トランプ大統領が打ち出した米国以外で製造された自動車への２５％の関税については、短観の調査期間の関係で自動車の景況感には十分に織り込まれていないとみられる。
大企業・非製造業の業況判断ＤＩは、前回１２月調査から２ポイント改善。ロイターがまとめた予測中央値（プラス３３）も上回った。建設、不動産、宿泊・飲食サービスなどで価格転嫁が進展。物品賃貸から建設需要の好調が聞かれたほか、小売からはインバウンド消費や冬物衣料の好調が報告された。
先行き判断ＤＩはプラス２８と、７ポイントの悪化を見込む。建設、不動産、卸売、小売、宿泊・飲食サービスなど幅広い業種がコスト上昇に懸念を表明している。

 

【コラム】米政権が望む「米国製」自動車、定義は複雑怪奇－デニング - Bloomberg

米国で自動車を購入する際、さらに多くの資金を「解放」せざるを得なくなる。トランプ大統領が導入を予定している25％の自動車関税は、「解放の日」と呼ばれる相互関税を発表する日とほぼ同時期に実施される予定だ。これにより、米国の自動車の平均価格は数千ドル上昇すると予想されている（もともと安いものではない）。

金額の問題以外にも、関税の導入には不安をあおる極端な根拠がある。トランプ大統領の超タカ派的な貿易アドバイザーであるナバロ上級顧問（貿易・製造業担当）は最近、関税コストに対処するためにメーカーが人員削減を行う可能性について尋ねられた。ＣＮＮのケイシー・ハント氏への回答は驚くべきものだった。

ナバロ氏は「まず最初に理解すべき重要な点は、『ビッグ３』と呼ばれる米企業、ＧＭ、フォード、ステランティスは本当の意味で米企業ではないということだ」と述べた。

オランダに本社を置くステラティスが米国企業でないことは認めるとしても、同社は倒産寸前のクライスラーをフィアットが救済したことによって設立され、2023年末時点で米国で５万人余りの従業員を雇用している。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォードモーターは今でもデトロイト地域に存在し、前者は米国で他のどの企業よりも多くの車を販売するとみられ、後者は人気のピックアップトラック「Ｆ150」を製造している。両社は合わせて米国で約18万人を雇用している。

では、ナバロ氏の意図することは何なのか。毎年米国で販売される新車の乗用車の約半分は輸入車で、そのうち約40％はカナダとメキシコからだ。トランプ政権はこれを容認できないと考えている。

話をかなり誇張しているナバロ氏はさらに踏み込み、ビッグ３が製造する自動車にどれだけの国内コンテンツが含まれているかについて言及した。トランプ大統領の自動車関税は、自動車の組み立て地だけでなく、部品の原産地も対象としている。「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」に準拠していると認められる車両であっても、メーカーは部品が米国で「全面的に取得され、完全に生産され、実質的に加工された」ことを特定する必要があり、それ以外の部品には関税が課される。ナバロ氏はビッグ３について、「ホンダなど、米国で事業展開している他の企業よりも、米国製部品が少ない」と述べた。

その点については一理ある。ただし、一理あるに過ぎない。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）が締結されて30年が経ち、さらにグローバル化が進む中で構築された国境をまたぐ複雑な自動車のサプライチェーンを考慮すると、「米国製」というのは微妙なニュアンスを持つ言葉だ。クレジットサイツによると、米国で組み立てられた自動車の販売台数とそれが世界全体の中で占める割合では、ＧＭとフォードが間違いなくトップを走っている。

しかし、コンテンツは別問題だ。アメリカン大学経営学大学院（コゴド・ビジネススクール）のフランク・デュボワ教授は、運輸省に報告された数値を他のデータとともに活用し、車種とメーカーのインデックス「コゴド米国製自動車指数」をまとめた。それによれば、ホンダはデトロイトのメーカーをしのいでいるが、テスラには及ばない。

しかし、ナバロ氏の主張には重大な問題がある。

まず、連邦政府の分類システムでは、カナダと米国の部品を別々に分類するのではなく、まとめて分類しているという事実を考慮すべきだ。これはむしろ、業界のサプライチェーンの複雑に絡み合った性質を強調し、米国製であるものを明確に区別する取り組みを複雑にする。トランプ大統領の関税宣言は、商務省に米国製以外の部品の価値をどのように設定するか検討する時間を与えるとしており、これを示唆している。デュボワ教授は「自動車メーカーと税関にとって、コンプライアンスの悪夢となるだろう」と言う。（イーロン・マスク氏が事実上率いる）「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」のコスト削減の達人たちは恐らく、車両コンテンツ検査業務に新たにかかる膨大な費用を承認することになるだろう。

個別モデルに関するコゴド指数は、メーカーの本社所在地やエンジンやトランスミッションの製造場所など、他の基準も含めることでコンテンツデータの限界に対処している。それに基づき、国内生産比率が高く、テキサス州に本社を置くテスラの車両が最高得点を獲得した。しかし、フォード「マスタングＧＴ」の数車種やステランティス「ジープ・ラングラー」２車種、ＧＭ「シボレー」および「ＧＭＣトラック」の数車種も同様で、ホンダのスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「パスポート」もトップ20に入った。

ここで重要なのは、ナバロ氏の国内純度テストが不合理な方向に向かうスパイラルを生み出しているということだ。ホンダはカナダと米国の部品調達で高いスコアを獲得しているかもしれないが、ＧＭと比較すると、ホンダの米国従業員数は３分の１程度だ。さらに、ブルームバーグがまとめた数値によると、利益の行き先である株主はＧＭの場合、84％が米国におり、ホンダは60％が日本にいる。しかし、それだけにとどまらない。自動車の製造は、結局のところ、ますます自動化が進んでいる。それなら、ロボットはどこから来るのかという疑問を投げかけるべきだろう。主に日本や欧州の企業だ。ここにも問題があるように思える。

世界が細分化する中で、製造能力の一部を国内に戻そうとする取り組みは、理にかなっているとも言える。しかし、すべてのナットやボルトを米国で製造することを保証する政策は、消費者の手が届かない価格設定を招くだろう。トランプ大統領がメーカーにコストを負担するよう強硬に迫ったと報じられたが、恐らくこれがその理由だと推測される。

トランプ政権の主張は時代遅れでもある。自動車の価値においては、先進運転支援機能のほか、最終的には完全な自動運転車やロボットタクシー（無人タクシー）などのソフトウエアやサービス関連の占める割合が上昇している。税関職員がソフトウエアまで検査するのだろうか。同様に、電動化は米国を含む世界中の自動車サプライチェーンへの投資に強力な追い風となっている。しかし、トランプ政権はこうした傾向に敵対的な姿勢を示しており、補助金の廃止を検討している。代わりに、前世紀の内燃技術における自給自足のようなものを追求することに重点を置いているようだ。デトロイトの自動車メーカーが「米国らしい」新たな基準を満たすころには、それが何を意味するにせよ、急速に変化するグローバルな舞台からの後退が加速しているだろう。

 

「令和の大改修」に沸く建設株 東京の経年ビル8000棟 - 日本経済新聞

建設株、なかでも空調や電気などの専門工事を請け負うサブコン銘柄が活況だ。バブル期前後に建てられたオフィスビルが軒並み改修期を迎えており、建て替えや改装の需要が拡大している。一方で専門人材は限られ、ボトルネックから工事単価が上昇している。トランプ米政権の関税リスクに市場全体がおびえるなか、「より確実な内需」に資金が流れ込んでいる。

1997年にオープンした東京国際フォーラム（東京・千代田）が、改修工事の大詰めを迎えている。ホールなどの施設ごとに順次閉業している。25年3月末でホールAの改修が終わり、7月からはラウンジの修繕が始まる。

こうした大規模改修は東京国際フォーラムだけではない。建築ラッシュに沸いたバブル期の前後に建てられたオフィスビルやマンションが築後30年になり、配電や空調、防災などの改修の必要に迫られている。ザイマックス総研（東京・港）によると東京23区のオフィスの平均築年数は34.6年。築20年以上の賃貸面積は約3000万平方メートル、8000棟に迫る。

「One割安日本株ファンド」を運用するアセットマネジメントOneの安西慎吾ファンドマネジャーはこの改修需要に目をつけた。同投信で23年に電気工事大手の関電工に投資した。同社の株価は23年末から2日までで94%高と日経平均株価（7%）を大きく上回る。安西氏は24年には空調大手の大気社に投資し、足元の株価調整局面でも買い増した。

安西氏は「新築工事と異なり、改修案件はゼネコンを通さずデベロッパーから直接受注できる。いわゆる中抜きがないため利益率が高い」と指摘する。関電工の24年4〜12月期は連結ベースの売上高営業利益率が9.2%と前年同期の6.2%から上昇した。25年3月期の営業利益の見通しを、従来の430億円から570億円と140億円引き上げた。

受注が増える一方、専門性が高いだけに工事を請け負う業者の数は限られている。空調や電気、水回りといった工事には専門技術や資格が必要な作業が多い。人手不足の解消には一般的な建設工事より時間がかかる。専門性の高さがインフレ下での値上げ力を発揮し、業績の改善につながった。

空調大手の高砂熱学工業は24年4〜12月期の連結売上総利益率が18%と過去最高を更新した。株価は23年末比で74%高い。2番手以下の空調銘柄をみても、三機工業は24年4〜12月期の受注高が過去最高を更新している。株価は同89%高い。業種別東証株価指数「建設業」のうちサブコン銘柄20社をもとに指数化したところ、23年末からの上昇率は33%だった。日経平均や日経平均内需株50指数（9%高）を上回る。

日本株はトランプ関税の影響を直接受ける輸出株だけでなく、米インフレ再燃による景気後退まで視野に入れ警戒を強めている。年明け以降、内需株まで上値が重くなった一因だ。

半面、建設株はすでに確定している受注から業績を見通しやすい。国土交通省の建設工事受注動態統計調査（大手50社調査）によると1月の受注残は前年同月比で8%増えた。SMBC日興証券の川嶋宏樹シニアアナリストは「しばらく需給が緩むことはない」と話す。

隠れた需要と供給制約がそろうのはサブコンだけではない。工場、倉庫の床面積を築年別でみると1990年以前が多くを占める。設備の更新需要は大きい。

水道インフラの月島ホールディングスは大型案件の獲得が進み、25年3月期の受注額見通しを上方修正した。世界経済が不透明な中でも、条件を細かく洗い出せば着実に実力を伸ばしている銘柄はある。（越智小夏）

 

【詳細】“相互関税”波紋広がる 米商務長官「撤回可能性なし」税率めぐり政権内で説明の食い違いも | NHK | アメリカ

トランプ政権は2日、すべての国や地域を対象に一律で10％の関税を課すとともに貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえ、日本を含むおよそ60の国や地域を対象に「相互関税」を課すことを明らかにし、日本には24％の関税を課すとしています。

アメリカのトランプ大統領が2日に発表した「相互関税」の税率の算出方法をめぐり、疑念が持ち上がっています。

トランプ政権は2日、すべての国や地域を対象に一律で10％の関税を課すとともに日本を含むおよそ60の国や地域を対象に「相互関税」を課すことを明らかにし、日本には24％の関税を課すと発表しました。

この発表にあたりホワイトハウスは日本の46％など、アメリカがそれぞれの国と地域から実質的に課されているとする関税率の算出について、各国や地域の貿易赤字や関税率、それに非関税障壁を根拠として考慮したと説明しました。

一方、USTRはこの関税率を算出するための計算式を公表しました。

それによりますとアメリカ国勢調査局の2024年の輸出入のデータを使用し、対象となる国や地域に対してアメリカが抱える貿易赤字の額を、その国などからの輸入額で割る式となっています。

計算式では分母に2つの係数をかけることになっていますが、この係数はあらかじめ数字が決まっていて事実上、貿易赤字の額と輸入額のみに基づいて算出したことになります。

USTRは資料で各国の膨大な数の関税や規制、税制などの貿易赤字への影響を個別に計算することは、不可能ではないが複雑だとしていて、政権内での説明の食い違いが表れています。

中国政府は、アメリカのトランプ政権が「相互関税」として、中国からの輸入品に34％の関税を課したことに対抗し、今月10日からアメリカからの全ての輸入品に同じ34％の追加関税を課すことを発表しました。

中国政府は2月と先月にもトランプ政権による追加関税の措置への対抗措置に踏み切っていて、米中の貿易摩擦が一段と激しさを増しています。

カナダのカーニー首相は3日、アメリカが輸入される自動車に25％の追加関税を課す措置を発動したことに対抗し、アメリカ・メキシコ・カナダの3か国間の貿易協定の基準に合わないアメリカからの自動車に同率の25％の報復関税を課すと発表しました。

一方、自動車部品には適用しないとしています。

カーニー首相は、「アメリカ政府によるきのうの行動は、特にカナダを標的にしたものではないが、世界経済を破綻させ、経済成長に悪影響を及ぼすだろう。アメリカが世界経済をリードし、自由で開かれた商品やサービスの取り引きを推し進めた80年間の関係は、終わりを迎えた。これは悲劇だが、同時に新たな現実でもある。私たちは目的意識と力強さを持って対応しなければならない」と述べました。

フランスのマクロン大統領は3日、国内の主要産業の関係者を集めた会合を開き、この中でアメリカによる相互関税について「ヨーロッパやフランスの経済に大きな影響がある。残酷かつ根拠がない」と批判しました。

そのうえでヨーロッパはアメリカへの投資をいったん停止すべきだと述べ、ヨーロッパの企業に対し一致して行動するよう呼びかけました。

EU＝ヨーロッパ連合はアメリカがEUから輸入する鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課したのに対抗し4月中旬からアメリカの製品に関税を課す方針を明らかにしていますが、マクロン大統領は今後、業界ごとに状況を精査し、EUのほかの加盟国とも協議してアメリカへのさらなる対抗措置を講じる考えを示しました。

一方、ドイツのショルツ首相は、3日、首都ベルリンで記者会見し「アメリカの大統領の関税をめぐる決定は根本的にまちがっている。世界に繁栄をもたらした貿易の秩序に対する攻撃だ」と述べ、批判しました。

そして、EUはアメリカとの対話を重視するとしながらも「われわれは自分たちの利益を守る。アメリカの決定に、団結して、強く、ふさわしいやり方で対応する」と述べ、対抗措置も辞さない考えを示しました。

ドイツ政府はショルツ首相が3日、カナダのカーニー首相と電話で会談してアメリカの関税政策をめぐって意見を交わしたとも発表していて、EU域外の国とも連携する動きを見せています。

トランプ政権が外国から輸入される自動車に25％の追加関税を課す措置を3日に発動したことを受けて、クライスラーなどのブランドを傘下に持つヨーロッパのステランティスは、メキシコとカナダにある2か所の工場の稼働を一定期間、停止することを明らかにしました。

ロイター通信は、これらの工場に部品を供給するアメリカの5か所の施設で働く900人の従業員が解雇されると報じています。

一方、アメリカの大手自動車メーカーのうちGM＝ゼネラル・モーターズは、中西部インディアナ州で一部の車種を増産するとともに200人あまりの従業員を新たに雇うことを計画しているということです。

また、フォードはアメリカ国内で幅広い車種を対象に従業員向けの割り引き価格で一般に販売する方針を明らかにしました。

フォードは国内での生産比率が他社と比べて高く、追加関税の影響を受けにくいと指摘されていて「このプログラムは自動車を販売する場所で組み立てるというわれわれの約束の証だ」とコメントしています。

 

新興株4日 グロース250が7日続落、昨年10月以来の600割れ 先物は一時サーキットブレーカー発動 - 日本経済新聞

4日の新興企業向け株式市場で東証グロース市場250指数は大幅に7日続落した。終値は前日比29.37ポイント（4.69%）安の597.38と節目の600を割り込み、2024年10月25日以来の安値を付けた。トランプ米政権が発表した「相互関税」を受けた世界景気の悪化や貿易戦争の激化懸念から、世界的に株式相場が調整色を強めるなか、国内の新興市場でも個人などの投資家心理の悪化を映した売りが優勢だった。

グロース市場250指数の先物には13時51分から14時過ぎまで、値幅制限に達したことで取引を一時中断する「サーキットブレーカー」が発動された。グロース250指数の下落率は一時、7%超に達した。

グロース市場ではカバーやジーエヌアイ、GENDAが下落した。一方、テラドローンやトライアル、ヘリオスは上昇した。

 

韓国の尹大統領が失職、早期選挙へ－弾劾は妥当と憲法裁判断 - Bloomberg

韓国の憲法裁判所は４日、尹錫悦大統領に対する国会の弾劾訴追は妥当との判断を下した。尹氏は直ちに罷免され、数カ月にわたる政治空白の終結に向け大統領選が早期に行われる。

憲法裁の裁判官による全員一致の判断を受け、尹氏は即時失職。60日以内に大統領選が実施される。次期大統領に誰がふさわしいかに関する世論調査では、最大野党・共に民主党の李在明代表がリードしている。

ＳＢＳテレビによれば、４月８日に国務会議を開き、大統領職を代行している韓悳洙首相が大統領選の日程を発表する見込みだ。投票日は６月３日となる可能性が高いという。

 

パウエル議長、関税でインフレ長期化を警戒－様子見維持を示唆 - Bloomberg

パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、新たな関税による経済的影響は想定よりもかなり大きくなる可能性が高いとし、米金融当局としてはそれがインフレの問題悪化につながらないようにする必要があると強調した。

パウエル氏は４日の講演で、「不確実性は依然として高い状態だが、関税引き上げは想定よりもかなり大幅になることが明らかになりつつある」と発言。「同じことが経済への影響についても言えるだろう。それにはインフレ率上昇や成長減速が含まれる」と述べた。発言は講演原稿に基づく。

トランプ米大統領は今週、世界各国からの輸入品に対する新たな関税を発表。これに対し、各国政府は既に報復措置を講じ始めている。

パウエル氏の発言は３月19日の記者会見の時よりも慎重なトーンだ。同会見では関税によるインフレの影響は一過性になる見通しだと話していた。

「関税はインフレを少なくとも一時的に押し上げる可能性が高いが、その影響はより持続的なものになる可能性もある」と同氏はこの日語った。

その上で、インフレが当局の手に負えなくなりつつあるという見方が広がらないよう、ＦＲＢは注力すると強調した。

「われわれの責務は長期のインフレ期待をしっかりと安定させること、および価格水準の一時的な上昇が持続的なインフレの問題に発展しないようにすることだ」とパウエル氏は説明。「政策スタンスの調整を検討する前に、状況がより明確になるまでわれわれは様子見できる好位置にある」と続けた。