ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を少しでも正しく理解するための記録╭( ･ㅂ･)و ̑̑ ｸﾞｯ !

2024年8月2日の週_追加利上げから半日のタイムラグを経てからのパニック

投資

日銀の追加利上げ発表の翌日から日本市場はパニック相場に。。

2日の日経平均の下落幅は1987年のブラックマンデーの以来の史上2番目の2216円。
ただし、率に直すと30位くらい。

個人投資家への心理的インパクトは大きく、米国の雇用統計の悪化もあって月曜日も大変なことになりそう。

 

 

半値になっても死ぬことがないポジ→対処済

ここからの大きなダメージを防ぐための止血→未対処

損切りで止血するか、保存療法で我慢するかの判断が求められる。

 

 

 

 

 

チェック事項

  • ドル円が一時146円台まで円高に
  • 信用買い残は18年ぶりの高水準
  • 7月3日から新紙幣の発行
  • 銅価格の下落傾向
  • 日銀が7月31日の会合で政策金利0.25％の追加利上げを発表
  • 8月2日　日経平均指数が2216円安（5.8%安）グロース250指数は-7.7％

 

キーワード

2024年問題、選挙YEAR、ガバメントクラウド、もしトラ、 サブコンの存在感、銅不足、SiC半導体、富裕層ビジネス、米余剰貯蓄の枯渇、中小M&Aガイドライン、自治体ITシステム共通化、ランサムウェア攻撃

 

2024年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
  • ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定

 

2024年銘柄選別基準

  • ROEの継続性
  • 直近売上、もしくは営利の10倍以上の成長余地
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上
  • グリッチとカタリスト
  • 無形資産の価値向上を評価
  • 経営者のバランス感覚
  • グロース株は配当性向と取得利回り、バリュー株は配当利回り
  • 高配当：それ以外＝5：5

 

 

 

お米の需要、10年ぶりに前年上回る インバウンド消費が押し上げ - 日本経済新聞

農林水産省が30日発表した直近1年の主食用米の需要実績が前年比1.6%増の702万トンと、10年ぶりに前年を上回った。昨年の猛暑の余波のほか、インバウンド（訪日外国人）などの消費が背景にある。在庫水準は過去最低になった。需給は逼迫していないとみる農水省に対し、定番銘柄などの品薄に直面する卸や小売りとは温度差も生じている。

国内の主食用米の需要を巡っては、近年は人口減少に伴い年10万トン前後のペー...

 

米マクドナルド、2020年以来の減収－来店客数の減少響く - Bloomberg

米マクドナルドが29日発表した４－６月（第２四半期）決算は、2020年以来の減収となった。アナリストは小幅ながら売上高の増加を見込んでいた。

既存店売上高は前年同期比１％減少。各地域セグメントで売上高が減少し、米国では来店客が減ったことが影響した。

一部項目を除いた１株利益は2.97ドル。こちらもアナリスト予想平均には届かなかった。同社は新規出店と営業利益率のガイダンスは維持した。　

マクドナルドの売上高は今年に入り、消費者の節約志向が世界的に強まる中で伸び悩んでいる。米国では手頃感を演出すべく、６月末に５ドル（約770円）のセットメニュー販売を開始。客足が緩やかに改善するなど一定の成果を上げているようだが、増収効果が現れるのは今年後半になる。

 

国産ナフサ再び値上がり 4〜6月9%高、化学業界に負担 - 日本経済新聞

石油化学製品の基礎原料となるナフサ（粗製ガソリン）の国産価格が2四半期ぶりに上昇した。30日決まった4〜6月期の価格は1〜3月期に比べ9%高い。アジア市場のスポット（随時契約）価格の上昇や円安の進行を反映した。高値水準が続き、化学製品の価格に上昇圧力は根強い。

ナフサは原油の精製時にガソリンや灯油、軽油などの石油製品と同時に生産する。ナフサからエチレンやプロピレン、ベンゼンなどの基礎化学品をつく...

 

大豆、約4年ぶり安値 米国で生育順調 - 日本経済新聞

大豆の国際価格が下落し、約4年ぶりの安値を付けた。主産地の米国で好天に恵まれ、生育が順調となっているためだ。ファンドによる穀物売りも下落に拍車をかけている。

指標となるシカゴ商品取引所の先物価格は29日、中心限月の11月物が一時1ブッシェル10.18ドルと、2020年10月以来の安値を付けた。

価格下落の背景にあるのが、米国の順調な生育だ。米農務省（USDA）が29日に発表した生育状況の調査では...

 

三村新財務官、円安「デメリット目立つ」－為替介入の判断は総合的に - Bloomberg

財務省の国際部門トップに31日就任した三村淳財務官は、足元の円安について、輸入物価を押し上げて国民生活に影響を与えるなどデメリットの方が大きいとの認識を示した。ブルームバーグの単独インタビューに29日応じた。

三村財務官は、為替相場は「円高だろうが円安だろうが、メリットもデメリットもある」とする一方、最近の円安はエネルギーや食品価格の上昇を招いており「デメリットが少し目立つ」と指摘。円安のデメリットを感じている向きが多いからこそ「為替の問題が国民の多くの方の関心事項になっている」とし、財務官として今の状況を念頭に置きながら対応すると話した。

 

米、中国への半導体製造装置輸出阻止へ新規則 日本など除外＝関係筋 | ロイター

[ニューヨーク ３１日 ロイター] - 米政府は来月、一部外国諸国から中国半導体メーカーへの製造装置の輸出を阻止する権限を拡大する新規則を公表する計画だ。２人の関係筋が明らかにした。
日本、オランダ、韓国など同盟国からの出荷は除外され、ＡＳＭＬ(ASML.AS), opens new tabや東京エレクトロン(8035.T), opens new tabは引き続き出荷が可能なため、新規則の影響は限定的なものにとどまるとみられる。報道を受け、両社の株価は急上昇した。
関係者の１人によると、新規則は「外国直接製品（ＦＤＰ）ルール」を拡大したもので、中国の先進半導体製造を目指す取り組みで中心的な役割を果たしている６つ前後の中国工場は、多くの国から輸入ができなくなるという。
イスラエル、台湾、シンガポール、マレーシアなどは新規則の対象となる。
ロイターは、中国のどの半導体工場が影響を受けるのか特定できなかった。
輸出規制を管轄する米商務省の報道官は「米国の国家安全保障を守り、技術エコシステムを保護するため、変化する脅威環境を継続的に評価し、輸出管理を行進している」とコメント。「価値観を共有する同盟国との緊密な協力に引き続き尽力する」と述べた。

 

マイクロソフト、クラウドサービス「Azure」の成長鈍化－株下落 - Bloomberg

米マイクロソフトが30日発表した４－６月（第４四半期）決算では、クラウドサービス「Azure（アジュール）」の増収率が鈍化した。人工知能（ＡＩ）製品への巨額投資の成果を期待していた投資家を失望させ、株価は下落した。

マイクロソフトで近年、主要な成長エンジンとなってきたアジュールの４－６月期売上高は29％増と、前期の31％増から伸びが減速した。29％増収のうちＡＩの寄与は約８ポイントで、前四半期の７ポイントから増加した。

ディープウォーター・アセット・マネジメントのマネジングパートナー、ダグ・クリントン氏はブルームバーグテレビジョンに対し、「クラウドサービスの数字が問題だった。もう少しだけ高い数字が必要だった」と語った。ただ、ＡＩの貢献が加速したことはこの新技術によるビジネスの勢いを裏付けていると、バークレイズのアナリスト、レイモ・レンショー氏は分析した。

エイミー・フッド最高財務責任者（ＣＦＯ）はアナリスト向け電話会見で、アジュールの成長は７－９月（第１四半期）も減速が続くと発言。一方で、データセンターとサーバーへの投資が需要の取り込みにつながり2025会計年度後半にアジュールの成長を加速できるとの見通しも示した。

マイクロソフトの株価は時間外取引で一時9.1％下落した後、下げ幅を約４％に縮小した。通常取引終値は422.92ドルだった。

 

日銀が追加利上げ、政策金利0.25％に 金融政策決定会合 - 日本経済新聞

日銀は31日の金融政策決定会合で追加利上げを決めた。0〜0.1%としていた政策金利（無担保コール翌日物レート）を0.25%に引き上げる。8月1日から適用する。

植田和男総裁が7月31日午後3時半に記者会見し、決定内容を説明する。日銀は声明文で、物価2%目標の持続的・安定的実現の観点から「金融緩和の度合いを調整することが適切だと判断した」と説明した。今後も経済・物価が日銀の見通し通り推移すれば「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整する」とした。

短期金利はリーマン・ショック直後の2008年12月（0.3%前後）以来、15年7カ月ぶりの水準に戻る。追加利上げによって家計の預金や住宅ローンの金利、企業の借入金利に影響が及ぶ。

あわせて公表した7月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で消費者物価指数（CPI、生鮮食品除く）の前の年度からの伸び率は26年度にかけて2%前後で推移するとの見通しを維持した。24年度は2.5%、25年度は2.1%、26年度は1.9%とした。

今回の追加利上げには9人の政策委員のうち中村豊明委員と野口旭委員の2人が反対した。中村委員は反対した理由について、次回9月の決定会合で法人企業統計などを確認してから判断すべきだとした。野口委員は賃金上昇の広がりによる経済状況の改善をデータをみてより慎重に見極める必要があるとした。

 

パウエル議長、利下げは｢９月のＦＯＭＣ｣で選択肢になる可能性も - Bloomberg

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、９月にも利下げに動く可能性があるとの見解を示した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、７月30－31両日に開催した定例会合で、主要政策金利を約20年ぶり高水準で据え置くことを決定した。据え置きは８会合連続。

パウエル議長は会合後の記者会見で「問題となるのは、データの全体像や変化する見通し、リスクバランスがインフレに対する確信の強まり、そして堅調な労働市場の維持と整合するかどうかだ」と指摘。「そのテストが満たされれば、早ければ次回９月の会合で政策金利の引き下げが選択肢となり得る」と述べた。

ただ0.5ポイントの利下げ見通しに関する質問には、「現時点で考えているものではない」と回答した。

フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは5.25－5.5％。据え置きの決定は全会一致だった。

ＦＯＭＣは声明の文言に複数の修正を加えた。これまでの声明はインフレリスクにのみ焦点を合わせていたが、今回は「２大責務の両面のリスクに留意する」との文言に変更された。

声明では「ここ数カ月、委員会が目指す２％のインフレ目標に向けて一定のさらなる進展が見られた」とし、「雇用とインフレの目標達成に対するリスクは引き続き、より良いバランスへ移行していると委員会は判断している」とした。

当局者らはまた労働市場に対する判断を引き下げ、「雇用の伸びは緩やかになり、失業率は上昇したが低いままだ」と指摘。インフレについては、「この１年で緩和したが、依然として幾分高い水準にある」と記した。

一方、インフレ率が持続的に２％に向かっているとの「確信を強める」まで、政策金利の引き下げは適切ではないとの文言は維持した。

会見でパウエル議長は「経済の展開の仕方次第」で、年内の利下げが「ゼロにも複数回にもなるというシナリオは想像し得る」と説明。

また「今回の会合で動くとすればどのような論拠があるのかについて、行きつ戻りつの真剣な議論があった」とも述べ、「今会合では動かないことを大多数が支持した」と付け加えた。

ＦＯＭＣはここ２年余りにわたって、２大責務のうち物価の安定に特段の重点を置いてきたが、このところは最大限の雇用を達成する責務を強調する傾向を強めている。この２つの責務を達成する上でのリスクは、よりバランスが取れてきていると当局者らは考えるようになった。

パウエル議長はこの日の会見で、このテーマを強調。労働市場が冷え込むにつれてインフレが予想外に加速するリスクは低下したが、労働市場の下振れリスクは「現在、現実のものとなっている」と述べた。

 

【米国市況】円が146円台に上昇、弱い雇用統計で株急落－金利低下 - Bloomberg

２日の外国為替市場では、円相場が対ドルで大幅高となり、146円台に突入した。米雇用統計が弱い内容となり、景気悪化への懸念が増大。米金利が急低下し、ドルへの売り圧力が強まった。

円は対ドルで一時、２％高の146円42銭に上昇し、２月以来の高値をつけた。これで４日連続で上げた。

米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比11万4000人増と、伸びは予想中央値の17万5000人増を下回った。失業率は４カ月連続で上昇し、4.3％となった。

ただ、14日ベースで見たドル・円は2003年以来の売られ過ぎ領域にある。週間では4.6％下落し、2022年11月以来の大幅安となった。

ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.7％下落と、７月11日以来３週間ぶりの大幅下落。一時は0.8％まで下げを広げた。

金融政策見通しを反映するオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）は年内４回の0.25ポイント利下げを織り込んでいる。先物相場では９月会合を待たずに緊急会合を開催して利下げするとの見方も浮上している。

米金融市場では株式と米国債利回りが大幅に下げた。７月の弱い雇用統計を受けて、米金融当局の金利据え置き決定が景気悪化のリスクを高めているとの懸念が広がった。

 

米国株式市場＝ダウ600ドル超安、ナスダック調整局面入り 景気後退懸念 | ロイター

［ニューヨーク　２日　ロイター］ - 米国株式市場は大幅続落。２日に発表された低調な米雇用統計を受け、景気が想定以上に急速に減速し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを見送ったことが誤りだったという懸念が強まった。
ダウ工業株３０種(.DJI), opens new tabは６００ドル超安となったほか、ナスダック総合(.IXIC), opens new tabは７月に付けた高値から１０％超下落し、調整局面入りしたことが確認された。
Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabは約１．８％下落し、終値で６月４日以来の安値を付けた。ダウとＳ＆Ｐはともに、２日間としては昨年３月以来の大幅な下げを記録した。
７月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比１１万４０００人増で、市場予想を大幅に下回った。失業率は約３年ぶりの高水準となる４．３％に上昇した。 もっと見る
ビレールのポートフォリオマネジャー、ラマー・ビレール氏は「悪い経済ニュースが良い材料ではなく悪材料と受け取られる、ある意味合理的な局面に正式に突入したようだ」と指摘。「ＦＲＢが利下げを実施するのは言わば既定路線で、ＦＲＢが長く待ちすぎたのか、景気後退に陥るのかということが注目されている」と述べた。

フェドウオッチによると、金融市場ではＦＲＢが次回９月の会合で０．５０％ポイントの利下げを実施する確率が６９．５％となり、前日の２２％から大幅に上昇した。
アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabは８．７９％安、インテル(INTC.O), opens new tabは２６．０６％安。両社ともに前日引け後に示したさえない見通しが嫌気された。 もっと見る
アマゾンの下落に圧迫され、Ｓ＆Ｐの主要１１セクターでは一般消費財(.SPLRCD), opens new tabが下げを主導。２日間の下げとしては２０２２年６月以来の大きさとなった。一方、主要消費財(.SPLRCS), opens new tab、公益(.SPLRCU), opens new tab、不動産(.SPLRCR), opens new tabなどのディフェンシブ銘柄は上昇した。
中小型株で構成するラッセル２０００(.RUT), opens new tabは３．５２％安と、３週間ぶりの安値を付けた。この２日間では２２年６月以来の大幅な下げを記録した。
フィラデルフィア半導体指数(.SOX), opens new tabも３カ月ぶり安値で取引を終了。２日間の下げは２０年３月以来最大となった。