ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を少しでも正しく理解するための記録╭( ･ㅂ･)و ̑̑ ｸﾞｯ !

2024年9月13日の週_待ち受けるいくつかの分岐点

投資

これから次のような分岐点が待ち受けている。それぞれがリスクマネー市場に大きな影響を及ぼすことになる。

自分自身ができることは少ないので、大きなうねりのなかで弾き出されないように原理原則を守りつつ柔軟に対応したい。

 

・FOMCの利下げ幅が0.5ポイントなのか0.25ポイントなのか？

・その決定を受けてドル円が140円を割るのか割らないのか？

・自民党新総裁が石破氏か高市氏かそれ以外の候補者か？

 

 

 

 

 

チェック事項

 

キーワード

2024年問題、選挙YEAR、ガバメントクラウド、 サブコンの存在感、米余剰貯蓄の枯渇、円キャリートレードの巻き戻し、サームルール、南海トラフ地震臨時情報、エムポックス（旧名サル痘）、QRコード乗車券

 

2024年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
  • ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定

 

2024年銘柄選別基準

  • ROEの継続性
  • 直近売上、もしくは営利の10倍以上の成長余地
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上
  • グリッチとカタリスト
  • 無形資産の価値向上を評価
  • 経営者のバランス感覚
  • グロース株は配当性向と取得利回り、バリュー株は配当利回り
  • 高配当：それ以外＝5：5

 

 

 

 

国内勢の国債買い強まる、日銀買い入れ減額での利回り上昇圧力を緩和 - Bloomberg

日本銀行が国債の買い入れを減額していく中、国内の投資家が買いを増やす真逆の行動を取り国債利回りの上昇圧力を抑えている。

ブルームバーグが日銀のデータを分析したところ、国内投資家は８月までの12カ月間に国債を差し引き32兆2000億円購入した。一方、日銀は償還額が購入額を上回ったため、小幅ながら売り超過に転じた。

国債に対する民間需要の高まりは、日銀の買い入れ減額が国債の利回り急上昇につながるとの懸念を和らげる。日銀は、国債の購入を減らしながら政策金利を引き上げても、国債相場の暴落を誘発しないという自信を深めるかもしれない。

三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは「多少金利が上がってきているため、特に長期の投資家にとって国債を買いやすい状況になってきている」と話す。「金利が緩やかに上昇していくという前提の下では、それなりに需要が保たれる状況が続く」とみている。

日銀は７月、2026年３月まで四半期ごとに国債購入額を減らすと発表した。月間の買い入れ額は７月の５兆7000億円から２兆9000億円に減少する見通しだ。

 

ＯＰＥＣ、25年までの世界石油需要予想を2カ月連続下方修正 | ロイター

[ロンドン １０日 ロイター] - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１０日に発表した月報で、２０２４年の世界石油需要を前年比日量２０３万バレル増とし、８月予想の日量２１１万バレルから引き下げた。今年のこれまでの関連指標を反映して下方修正した。
２５年の需要見通しについても、日量１７４万バレル増と、従来の日量１７８万バレル増から引き下げた。２４、２５年のいずれも、２カ月連続での下方修正となる。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は先週、原油価格が２４年の最低水準を付けた後、減産幅を縮小する計画の延期を発表した。
今回のＯＰＥＣによる下方修正は大部分が中国によるもので、２４年の中国の需要の伸びを日量６５万バレルと、従来の７０万バレルから引き下げた。ＯＰＥＣは、中国での石油需要は経済の減速やクリーン燃料への移行といった逆風に直面していると指摘した。
ＯＰＥＣは月報で「中国の経済成長は、十分に持ちこたえるだろう」とした上で、「ただ、不動産部門の逆風や、液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料としたトラックや電気自動車（ＥＶ）の普及拡大が今後、ディーゼル燃料やガソリンの需要を圧迫する可能性が高い」と述べた。

 

卵の卸値8月2割高 生産調整と需要回復重なる - 日本経済新聞

鶏卵の卸値が8月に月間で2割上昇した。一般的に夏場は暑さで鶏卵が傷みやすく需要が鈍る時期だが、8月として20年ぶりの上昇率で異例の騰勢となった。生産調整でニワトリの淘汰が進んだところに、2022年の鳥インフルエンザ感染拡大以降に離れていた外食や中食からの引き合いが戻ってきたためだ。年末の需要期に向けて相場は一段と上昇しそうだ。

スーパー店頭に並ぶことが多いMサイズはJA全農たまご（東京・新宿）の...

 

｢マイナ免許証｣25年3月導入へ 更新時講習オンラインも - 日本経済新聞

警察庁は12日、運転免許証とマイナンバーカードの一体化に向けた道路交通法施行規則などの改正案をまとめた。2025年3月に施行する方針も明らかにし、運転者のデータも内蔵した「マイナ免許証」の導入時期が固まった。

自治体と警察に分かれていた住所変更手続きがワンストップで完結するといった利点がある。

政府は24年度末までの一体化を目指していた。免許証のICチップに記録されている▽免許保有者の写真▽有効期間▽免許の種類▽眼鏡の着用などの条件――といった情報をマイナカードのICチップに加える。マイナカードの券面は変わらない。

 

中国の住宅価格、８月は下落ペース加速－政府支援策の効果薄らぐ - Bloomberg

中国の住宅価格は８月に下落ペースが若干加速した。中国政府の不動産市場支援策の効果が薄らぎつつあることが示唆された。

国家統計局が14日発表したデータによると、70都市の新築住宅価格（政府支援住宅を除く）は８月に前月比0.73％低下した。下落率は前月の0.65％から加速した。８月の中古住宅価格は前月比0.95％下落。前月は0.8％下げていた。

これらのデータはデフレ圧力が経済を一段と圧迫する中、中国政府が不動産不況を抑制できていないことを示す。内需拡大の取り組みは住宅市場の活性化にほとんど寄与していない。政府の成長目標達成は危ぶまれており、エコノミストは追加刺激策が必要だと指摘している。

また不動産価格の低迷が長引いているため、住宅購入予定者はさらなる値下がりを期待して購入を先延ばしにしている。

中指控股（チャイナ・インデックス・ホールディングス）の調査ディレクター、陳文静氏は「新築住宅価格の下落圧力は依然として大きい」とし、「繁忙期の秋でも住宅購入が活発化するのは幾つかの大都市のみだろう」と指摘した。

 

65歳以上の高齢者 働く高齢者 いずれも過去最多に 総務省 | NHK | 総務省

16日の敬老の日を前に総務省がまとめた、15日現在の人口推計で、65歳以上の高齢者は3625万人で、去年から2万人増え過去最多となりました。

男性は1572万人、女性は2053万人となっています。

また、総人口に占める高齢者の割合は29.3％で過去最高となり、男女別では男性が26.1％、女性が32.3％となっています。

一方、総務省が行った労働力調査で働く高齢者の数は、去年、914万人と過去最多を更新しました。

男性が前の年から4万人減って534万人だった一方、女性は5万人増えて380万人となっています。

高齢者の就業率は25.2％で、4人に1人以上が働いていて、このうち65歳から69歳の就業率は52％と半数を超えています。

 

ＦＲＢの利下げ開始待つ世界の中銀－日銀総裁会見まで市場の緊張続く - Bloomberg

米国の金融緩和サイクルが今週始まれば、世界経済の地殻プレートが変動する。不安定な市場を背景にアジアや欧州など各国の中央銀行が金融政策を決める中で、そうした変化が生じる。

18日に見込まれる米連邦準備制度の利下げ決定で、36時間にわたる金融市場のジェットコースターが始まり、締めくくりは日本銀行の植田和男総裁が20日に開く記者会見だ。日銀は、世界的な株安の種をまいた追加利上げ後初の政策を発表し、植田総裁がそれについて説明する。

その過程で、主要20カ国・地域（Ｇ20）およびそれ以外の国々の中銀が、政策手段の調整に乗り出す。

ブラジルは３年半ぶりに引き締めを行う可能性がある。英中銀であるイングランド銀行は金利据え置きが見込まれているが、バランスシートの縮小ペースについてデリケートな判断を迫られている。　

南アフリカ共和国は2020年以来の利下げを行うと予想されているが、ノルウェーとトルコは金利を据え置く可能性。

勢いを失いつつある兆しの米経済に対して、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が0.25ポイントの利下げが適切な措置と判断するのか、あるいは0.5ポイント引き下げを選ぶのかについて、トレーダーたちは神経をとがらせ、議論を交わしている。