米国市場は底値を探る展開に見えつつ、押し留まっている感もあり明確な方向性は見えてこない。ロシアの軍事侵攻終了のような大きな材料が無い限り11月のFOMCまでは大きく動かないかもしれない。
11日から始まる全国旅行支援の恩恵も期待できるインバウンド関連が気になるが、新規銘柄を触るのを控えて、現行ポジのボリューム調整だけに控えて様子見モードで対処したい。
個別株の決算とその後の値動き、世界各国の中央銀行（とくに日本と米国）の金利政策の動向を見てから方向性を決めるくらいの後追いのスタンスで考えている。これまでの流出金額のボリュームを考えると後追いでも充分間に合うだろう。
チェック事項
- ロシアの軍事侵攻から半年経過
- インフレ懸念と金融政策の限界
- コロナ後遺症で働けない人が増加
- ドル円145円近辺でレートチェックからの介入
- 米家計の純資産のピークアウト
- 生産の国内回帰
- 石油、木材などの原料高はピークアウト
- 11日から全国旅行支援開始
- 次のFOMCは11/1、11/2
インプット事項
- 外需
- 社会課題解決型 （業績改善よりは高レベルの課題）
- データ活用型
- 地方展開
- 残存者利益
- 物価上昇局面でのプライジングの重要性
- プライムまで成長するポテンシャルがあるグロース銘柄
- EYを意識 EY=持分営業利益÷投資簿価
2022年度の方針
- 基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
- 主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
- 小型株にさらに資金が抜けたときのプランB（考え中）を用意しておく
- キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
- 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
- 高ROE銘柄 非製造業で30以上、製造業で20以上
- グリッチorカタリスト
民主主義国の人口、世界で3割未満に 新興国が離反: 日本経済新聞
【ニューヨーク=吉田圭織】米ニューヨークで開催中の国連総会は3年ぶりの対面会議となったが、国連改革など具体的な成果は見えない。混迷の背景に強権国家の攻勢に加え、民主主義の劣化とそれに失望した新興国の離反がある。
世界の10人に7人が強権国家に住み、民主主義はいまや3人未満――。英オックスフォード大の研究者らが運営する「アワー・ワールド・イン・データ」の調査でこんな傾向がわかった。
中小企業の6割超「人手不足」と回答 経済活動再開に伴って | NHK | 新型コロナ 経済影響
日本商工会議所が全国の中小企業に行った雇用に関する調査で、「人手が不足している」と答えた企業が6割を超え、コロナ禍で制限されていた経済活動の再開に伴って、人手不足が再び深刻になっていることがわかりました。
この調査は、日本商工会議所がことし7月から8月にかけて全国の中小企業6000社余りを対象に行い、2880社から回答を得ました。
この中で、人手不足の状況を尋ねたところ、「不足している」と答えた企業の割合が64.9％と、調査を始めた2016年以降で最も高かった66.4％に迫る水準となりました。
業種別では、「建設業」が77.6％、「運輸業」が76.6％と高く、コロナ禍で深刻な影響を受けた「宿泊・飲食業」でも73.9％となり、経済活動の再開に伴って人手不足が再び深刻化している現状が伺えます。
「フリーのBGM素材」で稼ぐ驚くべきメカニズム、音楽シーンに地殻変動を起こす独立系アーティストの存在感 | 音楽は社会を映す | ダイヤモンド・オンライン
「2020年以降、我々が『ミドルレイヤー』と位置づけているアーティストの数が増えてきました。本業を続けながら副収入として稼いでいるようなタイプの人から、月に数十万円の収益を得て音楽だけで生計を立てていけるような人たちまで。そういった『ミドルレイヤー』のアカウントの数が伸びています」
特にストリーミング配信の売り上げは、2019年の465億円から、2020年は589億円、2021年は744億円と、好調に推移。音楽配信市場の8割以上をも占めるようになった。
「（TuneCore Japanの成長は）ストリーミング市場が伸びていることは要因として大きいですね。CDと違って、ストリーミングは、聴かれ続けることで継続的な収益源になっていく。１曲当たりの再生単価が上がっているわけではないのですが、数を出し続けることによって再生数が積み上がり、中長期的にはもうかる、というモデルになってきています。それによって、インディペンデントアーティスト全体の底上げができているというのは、すごく良い傾向なのではないでしょうか」
「特に若い世代では、TikTokなどのショート動画をきっかけに音楽に接する機会が増えてきています。“踊ってみた”のBGMに使われたりすることで、知るきっかけになることも多いですね」（野田氏）
たとえば、2021年にTikTokでもっとも再生された楽曲「グッバイ宣言」を手がけたボカロP（「VOCALOID」などの音声合成ソフトを活用して楽曲を制作する人）のChinozo、「Blue Spring」がTikTok週間ランキングで6週連続1位となったラッパーの心之助など、メディア露出はなくとも無名な状態からバズを生む、独立系アーティストが増えてきた。
「最近増えているのは、フリーのBGM素材を作っている音楽家さんですね。インストゥルメンタルの曲を作って、YouTubeやTikTok上で無料で使えるフリーのBGM素材として、配布しています。今度はその曲を、きっちりと権利を持って、TuneCore Japanなどを使ってストリーミングサービスで配信している。そうすると、たとえば有名なYouTuberがその曲をBGMとして使うことで認知度が上がり、それをきっかけに、ストリーミングサービスで楽曲自体のリスナーが増えていくんです。中には1カ月に再生数が数百万回を超えるような曲もあります。メジャーレーベルに所属しているアーティストよりも稼いでいる音楽家もざらにいます」
前述の「MUSIC STATS 2021」によると、2021年は、TuneCore Japanを利用するアーティストへの総還元額（98億円）のうち、海外からの還元額が初めて10億円を超え、その割合は全体の約10％となった。2020年がおよそ6億円、還元額全体（71億円）の約8％であったのに比べ、大きな伸びとなっている。野田氏は、海外からの収益が増えた大きな要因として、主に2つの要因が挙げられると言う。
「ひとつは、2021年初頭に、中国大手の音楽配信サービスTencent GroupとNetEaseへ、楽曲提供を開始したことです。特にネット発のアーティストが、bilibili（中国の動画共有サービス）を経由して人気を獲得してきている傾向があります。もうひとつは、TikTok、Instagram、YouTubeショートなどのショート動画サービスの収益化に対応したことです。これらの動画サービスに楽曲が使われたら、その再生数に応じて、TuneCore Japanを利用するアーティストが収益が得られるようになりました。これによって、いわゆる音楽ストリーミングサービスとは違うチャンネルで、海外のリスナーから国内アーティストの楽曲が聴かれる機会が生まれました。こういった国内外の動きもある中で、この2022年8月には単月でアーティストへの総還元額が初めて10億円を突破しましたし、利用アーティストの収益は確実に底上げされているといえます」
第210臨時国会（総合2面きょうのことば）が3日召集され、岸田文雄首相は所信表明演説に臨んだ。成長産業への労働移動を促すリスキリング（学び直し）支援に5年で1兆円を投じる計画や電気代負担の軽減策などを打ち出した。成長に寄与しない補助金や無駄な予算の積み増しを排し、実効性を備えた具体策と迅速な執行が必要となる。
10月から変わる日経平均株価、日本電産など新たに採用される銘柄が相場に与える影響 – MONEY PLUS
まず、第一に構成銘柄のウエートに上限を設ける「ウエートキャップ」を導入です。キャップ調整比率は、ウエート（構成比率）が一定の水準（キャップ水準）を超えた銘柄のウエートを一時的に引き下げるため設定されます。
キャップ水準は導入時、2022年10月の定期見直しでは「12%」、2023年10月の定期見直しから「11%」、2024年10月以降の定期見直しでは「10%」と段階的に引き下げます。これに該当しそうな銘柄は、ファーストリテーリング（9983）です。
9月30日(金)現在の同社のウエートは10.31%となっています。2024年10月以降にウエートが10%を超える場合、「株価換算係数」に代えて「キャップ調整済み株価換算係数」を用いて採用株価の調整を行うとしています。
第二に定期見直しを年1回から年2回に変更します。これまでは、毎年1回、7月末を基準日として10月の第1営業日に実施していました。定期見直しによる入れ替え銘柄数は、上限を3銘柄としていました。それを、毎年2回、4月の第1営業日（基準日は1月末）と10月の第1営業日（基準日は7月末）に実施し、定期見直しによる入れ替え銘柄数は上限をそれぞれ3銘柄に変更し、最大で年に6銘柄が変更されます。
第三に、市場流動性の測定を行う指標のうち「売買高当たりの価格変動率」を「売買代金当たりの価格変動率」に変更します。 過去5年間の売買代金当たりの価格変動率を用います。
買い手不足の超長期債 投資家、緩和継続シナリオに距離: 日本経済新聞
超長期国債の買い手不足が深刻になっている。日銀の緩和修正観測がくすぶるなか、「日銀は緩和継続」がメインシナリオだった運用会社もここにきて超長期債を減らし始めた。緩和修正で国内金利が上昇（債券価格は下落）し、保有債券の含み損が膨らみかねないためだ。流動性の低下はさらなる買い控えを招く。海外に続き日本でも金利急騰リスクが増している。
企業の外貨を円に交換、「レパトリ減税」が円安抑制に有効との声 - Bloomberg
歴史的な円安の抑制には、日本企業が海外で保有する外貨を国内に還流させて円への交換を促すための「レパトリエーション減税」が有効との見方が市場関係者の間で浮上している。具体的な手段としては賃上げや設備投資を使途とした際の損金扱いなどが挙がっている。
昨年３月末時点で海外子会社が蓄積した内部留保は円換算で37.6兆円。海外子会社から得る配当の95％相当を非課税とする制度が2009年度に導入されて以降は国内還流が着実に増えているが、法人実効税率の相対的な高さもあり、海外の内部留保は30兆円超の水準で推移している。
熊野氏は減税の方法として、設備投資や賃上げが使途の際の損金扱いや為替差益への課税免除が考えられるとした。還流資金が円安環境下で生産力増強に向けた設備投資に使われれば今後の輸出拡大にもつながり、「円安緩和、国内需要喚起、将来の輸出促進という点で一石三鳥になる」と説明。｢日本では長く円高が怖くてレパトリ減税がやりたくても実施できなかった。今の超円安局面こそ好機」とみる。
海外子会社の内部留保の３分の１程度を１年間の時限措置でリパトリ減税を通じて還流させ、全て設備投資に使われた場合は約12兆円の押し上げ効果があるという。７－９月の設備投資額（名目季節調整）は年率換算で約90兆円。
ヘッジファンド、第2四半期は320億ドル流出＝調査 | ロイター
［５日 ロイター］ - 調査会社プレキンによると、今年第２・四半期はヘッジファンドから３２０億ドルの資金が流出した。
インフレ、地政学的な緊張、ウクライナ戦争を背景に投資家が資金を引き揚げた。流出額は２０２０年第１・四半期に新型コロナウイルスの流行が始まって以降で最大。
プレキンは、中央銀行の利上げ継続を受けて、資金流出が続く可能性があると指摘。世界的な不透明感で「市場に大きな圧力がかかり、投資家が資金配分の見直しを余儀なくされた」という。
第２・四半期は運用成績も低迷した。北米に特化したヘッジファンドの運用成績はマイナス８．８２％。欧州に特化したヘッジファンドはマイナス５．７８％、アジア太平洋に特化したヘッジファンドはマイナス４．４５％だった。
資金流出が目立ったのは欧州に特化したヘッジファンド。第２・四半期の流出額は２８４億ドル、上半期の合計流出額は４９２億ドルとなった。
今年上半期を含む過去５年間の運用成績も、米国に特化したヘッジファンドがプラス８．５５％、アジア太平洋に特化したヘッジファンドがプラス６．９０％だったのに対し、欧州に特化したヘッジファンドはプラス３．５％にとどまった。
23年産の国産小麦、3割高 輸入品の高騰で代替需要: 日本経済新聞
2023年産の国産小麦が大幅に値上がりする。全国米麦改良協会（東京・千代田）が9月に実施した入札は、平均の落札価格が22年産を3割上回った。国内流通の9割を占める輸入小麦が高騰し、割安感のある国産小麦に代替需要が生じた。国産小麦の価格上昇により、米価の下落に直面するコメ農家が、転作作物としての関心を深める可能性がある。
財布に優しい国「ジャパン」、観光大国を確信させる数多の状況証拠 - Bloomberg
いよいよ10月11日から、日本政府がワクチン接種済みの外国人観光客の入国規制を大きく緩和する。円安に苦しむ国内事情と違って、米ドルを手に入国する多くの旅行者にとって、この国はとてつもなくお値打ちな国に映っているに違いない。
入国措置の緩和で、日本政府は円安メリットを最大限利用し、インバウンド観光をてこに経済の活性化を図る。岸田文雄首相は３日、衆院本会議での所信表明演説で「訪日外国人旅行消費額の年間５兆円超の達成を目指す」と述べた。
円安は過去１年でドルに対して約２割進んだ。円を基準に考えれば物価高を招く負の要因にしか見えないが、ドルを基準にすると見方は変わる。米国ではすでにインフレが高進し、モノやサービスの価格が驚くほど上がってしまった。米国から来る観光客の目線で見ると、円安という要素が加わったことで日本のお買い得感は一層増したと言える。
日本のユニクロでメンズのシャツが約21ドル、米国のユニクロだと39.90ドルする。都内にあるビックカメラで中型のスーツケースを買えば約113ドル、マンハッタンのエンパイアラゲッジなら同程度のものが250ドルはかかる。
日本のコンビニエンスストアでスナックや雑貨を買えば、米国の大都市と比べるとだいたい２割－３割は安く、旅行者にとってはお買い得があるだろう。
日本では眼鏡をとても安く作ることができる。ＪｉｎｓやＺｏｆｆといったディスカウントチェーンが何百もあって、40分もあれば38ドルで作れてしまう。ウォルマートや同じような眼鏡店ならこの倍以上かかるだろう。
東証、TOPIXの構成比率493社引き下げ 2割強対象: 日本経済新聞
東京証券取引所は7日、東証株価指数（TOPIX）の算出方法を見直して493社の構成比率を引き下げると発表した。TOPIXを構成する旧東証1部上場の2168社のうち2割強が対象になった。流通時価総額が100億円を下回った企業で、プライム市場は205社、スタンダード市場は288社あった。対象企業はTOPIX運用の資金流入が減り、株価の下押し要因になる。
TOPIXは年金基金や運用会社などが日本株の運用に使う代表的な指数だ。東証が4月にプライムなど3市場に区分を変更した際、TOPIXは運用上の利便性を考慮して旧東証1部の構成銘柄のままで存続している。
プライム市場では上場基準を満たしていなくとも当面は上場を維持できる「経過措置」がとられた。一方、TOPIXでは一定の水準に達しない銘柄を段階的に除外する厳しい措置になる。
米就業者26.3万人増 9月雇用統計、失業率3.5%に低下: 日本経済新聞
【ワシントン=高見浩輔】米労働省が7日発表した9月の雇用統計によると、失業率は3.5%に低下した。市場予想は3.7%と前月から横ばいだった。求人数はすでに減少傾向に転じたが、失業率は上がっておらず、米連邦準備理事会（FRB）はインフレ抑制を優先して大幅な利上げを継続する見通しだ。
非農業部門の就業者数は前月から26万3000人増えた。2カ月連続で伸びが縮んだ。2月には70万人を超えていたが、8月は31万5000人まで鈍化していた。新型コロナウイルス禍で労働市場が混乱する前の2010～19年は平均18万人で、なお高い水準にある。
米労働市場が逼迫状態になったのはコロナ禍をきっかけにした早期退職などで働き手が減った一方、経済回復を受けて企業が求人を大きく増やしたためだ。足元ではこの求人件数が減り始めている。4日に公表された8月の求人件数は1005万件超と前月から111万件以上減った。ピークだった3月からは約180万件少ない水準だ。
失業率はコロナ禍が深刻化する前の20年2月に3.5%と半世紀ぶりの水準まで下がったが、都市封鎖を背景に20年4月には14.7%まで上昇した。経済が再開した後は企業が雇用を一気に増やし、22年7月は再び失業率が3.5%になった。8月にいったん上昇し、9月にまた低下した。
企業の求人数は減少しているが、FRBは失業率が急上昇する可能性は低いとみている。人手不足の状態が続けば賃金の上昇を通じて高インフレの長期化につながるため、当面は需要を抑制することを優先して利上げを続ける考えだ。
政府は7日、地方自治体のシステムの仕様をそろえてクラウド化するための基本方針を閣議決定した。税や年金など20業務のシステムを政府のクラウド上に移し、自治体ごとにシステムがバラバラな現状を改める。移行期限は当初かかげた2025年度末のままとした。
基本方針は政府の仕様書に沿ってつくったシステムを、共通システム基盤「ガバメントクラウド」上で運用することを自治体に求めた。新型コロナウイルス禍で自治体ご...
自治体の「貯金」平成以降最大に 急減から一転 8.6兆円に急増: 日本経済新聞
自治体の「貯金」とも言われる財政調整基金が膨らんでいる。総務省がまとめた2021年度末の自治体全体の基金残高（速報値、一部事務組合など含まず）は20年度末から1.7兆円増の8.6兆円となり、平成（1989年）以降で最大。企業業績回復などによる税収、地方交付税の増加が追い風となっている。
投資部門別 【株式2市場】 2022年9月4週 億
— ゆうなぎ(夕凪) (@yuunagi_dan) 2022年10月6日
自己…▲1043
個人…6207
海外…▲5644
信託…642
証券…215
投信…▲820
法人…245
他法…262
生損…93
銀行…▲225
他金…▲126
