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2023年2月24日の週_ロシアのウクライナ侵攻から1年

投資

2022年2月24日のロシアのウクライナ侵攻から1年を経過した。
直接的な戦闘だけでも両国で10万人を超える多大な死傷者が出ている。また、戦争による間接的被害はコロナ禍から立ち直りつつあった国際社会に様々な形で波及している。経済的損失だけを見ても、様々な分野に及び、遅効性でこれから出てくる影響も多く、計測することが不可能な大きさだ。

 

年初に5月サミットまでに終戦してほしいと述べたが、今の状況を踏まえると難しそうだ。ただ、この戦争の不合理を一番突きつけられているのは、間違いなくロシア、およびプーチン大統領自身であり、いつまでも受け止めれる歪ではなく、戦争の継続性にも限界がある。この不合理の歪を広げるために国際社会が連携してロシアへの圧力をかけ続ける必要がある。

 

投資に関しては、戦争の影響を予測して動くのは難しいので、TOPIXの長期ボックス相場が継続している間はニュートラルな視点で対応したい。

 

 

 

チェック事項

  • ロシアのウクライナ侵攻から1年経過
  • 4月から電力料金の値上げ
  • コロナ禍のゼロゼロ融資の返済が本格化
  • 物価高でインフラ工事不成立が増加
  • 1月の米国の個人消費支出が予想を上回る
  • TOPIX指数が±10%のボックス相場

 

キーワード

熊本TSMC、技能職人材不足、IT人材不足、スキルのミスマッチ、技能実習生、銀行株、人的資本開示、中古車、自動車アフターマーケット、車載半導体、老朽化マンション、クレーンゲーム、インフレ、電力問題、為替、習近平政権、ロシア、新興国の社会情勢、サプライチェーン、エアコン、温暖化、フロンガス規制、オウンドメディア、物流2024年問題、トルコとシリアの地震、チャットGPT、人手不足倒産、価格決定力の優位性、景気中立金利水準

 

2023年度のトレード方針

  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
  • 100円～150円のレンジを越えてくる事態になれば一段と強い警戒モードに
  • 自分がショートしやすいと思った銘柄は他の人もそう思っているのでプレミアムがないと想定しておく

 

2023年銘柄選別基準

  • 将来的にROE30％超(製造業は15％超)が期待できるか？
  • すでにROE30％超(製造業は15％超)の銘柄はそれを継続することができるか？
  • 直近EPSの10倍以上の成長余地はあるか？
  • 直近売上の10倍以上の成長余地はあるか？（成長株のみ）
  • トップラインで2割超成長を継続可能か？（成長株のみ）
  • 1人あたりの売上を維持つつ従業員数を増やしているか？
  • 一時的なネガティブ要因（グリッチ）で評価が下がっているか？
  • 非連続の成長期待要因（カタリスト）が株価に反映されていないか？
  • マクロの逆境下でも根を伸ばし続けて強靭になれるイメージがあるか？
  • 経営者のバランス感覚を評価する。ポジティブ100％の経営者は外す

 

 

みずほリサーチ&テクノロジーズ ： みずほ経済・金融ウィークリー（2023年2月21日号）

米国：財消費の基調的な底堅さを示す結果。生産は減少一服も下方トレンドが継続
インフレ率は減速も、自動車以外の品目の減速は鈍い
サービス物価はピークアウト感が高まるも、減速のペースは緩慢な見込み
欧州：ガス多用業種を中心に生産は大幅に減少
中国：不動産価格は下げ止まりの兆しも、3月の全人代までは様子見の見込み
日本：10～12月期のGDPはプラス成長も力強さを欠く。先行きも回復ペースは緩慢
海外経済の減速を受け輸出の落ち込みが鮮明に

 

 

「ニュートラル」と「ターミナル」、金利の意味するもの－QuickTake - Bloomberg

中央銀行は金利を設定することによって、経済を上下に動かしてコントロールしようとする。しかし経済をどちらにも動かさない金利、つまり自然利子率とも呼ばれるニュートラルレート（中立金利）が今は重要となっている。大半の政策当局が、インフレを押し下げるためには十分高いが、リセッション（景気後退）に陥るほどは高くない水準を設定しようとしているからだ。そしてもう一つの金利、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のターミナルレート、引き締めサイクルのピークを形成する金利にも注目が一段と集まっている。

中立金利は理論上、景気を刺激せず、かつ抑制もしない政策金利を指す。ブレイナードＦＲＢ副議長が2018年のスピーチで述べたように、「完全雇用と安定した物価上昇率という環境で、生産が潜在成長率のペースで伸び続ける」金利水準。ＦＲＢが金融政策の指揮で使うベンチマークはフェデラルファンド（ＦＦ）金利として知られる。

理由は２つ。長期的な意味で、中央銀行は自分たちが中立金利と考える水準に政策金利をマッチさせたいと考える。しかし、中立金利は中銀が短期的に金利をどの程度にすべきかを考える際の指針にもなる。経済がフル稼働を下回るペースで動いていれば、中銀は中立金利を下回る金利によって経済成長の押し上げに寄与するのを確実にしたいと考える。逆に言えば、インフレ率が高すぎる場合、中立金利を上回る金利を維持することによって、経済のスピードを落としたいと考える。

2.5％のＦＦ金利を2022年の中立金利と見なしてよいのかどうか、活発な議論があった。サマーズ元米財務長官は７月に、「擁護不可能」だと批判した。一方、オバマ元米政権で大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長を務めたジェーソン・ファーマン氏は、サマーズ氏と反対の見方だ。ダドリー前ニューヨーク連銀総裁は推定を巡る不確実性を考慮すると、2.5％を中立金利だとする見方には「疑いの念を強めるだろう」と述べた。一部ＦＲＢ当局者の発言では、インフレを加味した「実質金利」への言及が増え始めた。７月ＦＯＭＣの議事要旨によれば、同会合では、戦争とコロナ禍で混乱した期間においては、短期的な中立金利が長期的な推計水準を上回ることも可能だとの見解を示す参加者もいた。

 

【詳説】TSMCのビジネスモデルと技術戦略とは？ ～No.1半導体ファウンドリの強みをIRと特許から読み解く|TechnoProducer株式会社|

台湾の半導体トップ企業であるTSMC（台積電）は2022年11月21日現在で時価総額世界12位であり、日本のトップ企業のトヨタ（47位）の2倍以上の時価総額を誇る巨大企業です。
ただ、半導体の製造を請け負う「ファウンドリ」という業態のため、その詳細はあまり知られていません。

TSMCはファウンドリビジネスの先駆けであり、創業者の張忠謀（モリス・チャン）氏は創業当初から「バーチャル・ウェハー工場」という構想を提唱しています。この構想は、「顧客がまるで自社工場のようにTSMCの工場を管理できる仕組みをつくること」を示しており、実際に顧客企業はTSMCのサイト経由で製造の進捗をリアルタイムでチェックできます。

かつては設計から製造まで一気通貫で行うインテルなどの企業（垂直統合型）が圧倒的に強い立場でした。しかし、スマートフォンの普及などにより業界構造が変化する中で、「製造設備をもたずに次々に製品をリリースしたいファブレス企業」とTSMCが連携するエコシステムの方がスピード感があり、急成長した結果、TSMCやNVIDIAの時価総額はインテルを追い越しています。

ファウンドリビジネスは、最先端の半導体設備とそれを使いこなす人材を集める必要があるため、ファブレスなどの業種よりも新規参入が困難であり、競合の追従を防ぐ「モート（堀）」が形成されていると言えます。2022年11月のBloombergの記事で、ウォーレン・バフェット氏がTSMC株の50億ドル相当を取得したことが報じられていますが、「TSMCは盤石である」と判断する理由に前記の要素も含まれているかもしれません。

前項でTSMCの「ファウンドリ型ビジネスモデル」について解説しましたが、顧客の発注に合わせて製造する点では「下請け」に近く、高収益のビジネスモデルをつくるのは難しいように見えます。

しかし、TSMCは圧倒的な技術革新のスピードにより、「最先端の半導体チップはTSMCに頼まないとつくれない」という状況を常につくり、顧客と対等な関係を築くことに成功しています。TSMCの主力製品である半導体プロセッサの進化は回路パターンの「微細化」が主題であり、「いかに微細な（細い）回路をつくれるか」の勝負です。

表に示したように、TSMCは「自社製品に占める半導体パターンの線幅の内訳」を公開しており、2019年にはゼロだった5nmプロセスが、2年後の2021年には19％と、7nmプロセスに次ぐ2位の比率になっています。これは、2019年に実用化していなかった技術を2021年に主力製品にするスピードで成長していることを示しています。

一般的にあまり議論されていませんが、「特許」もTSMCの強みであり、2022年6月のFocus Taiwanの記事によると、TSMCの特許出願件数は75000件を越えており、6年連続で台湾最大の特許出願人になっています。特に米国での出願が盛んで、2020年、2021年ともに米国で3番目に出願件数の多い出願人となっています。

また、同じ技術分野の特許を大量に出願し、特許網をつくっているのもTSMCの特徴です。例えばフィン型と呼ばれる構造の半導体を製造する技術に関する ”US9520482B1 Method of cutting metal gate” は800件以上の被引用特許（※）がありますが、そのほとんどがTSMCの出願です。

また、前出の『台湾の企業戦略　経済発展の担い手と多国籍企業化への道』(勁草書房）によると、TSMCは創業時にフィリップス社から出資を受けており、その際にフィリップスの知的財産を利用できる契約を結んだことで、事業の立ち上げがスムーズに進んだようです。よって、TSMCは創業期から知財の重要性を理解していたことが推測されます。

参入障壁の高いビジネスモデルと、それを支える突出した人材と知財が噛み合ったことで、TSMCの急成長が実現したと考えられます。

 

ＴＳＭＣ第２工場も熊本、総投資額は１兆円以上の見通し－報道 - Bloomberg

台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が日本で検討している２番目の工場を熊本県・菊陽町付近に建設する方向で調整に入ったと、24日付の日刊工業新聞が報じた。総投資額は１兆円以上の見通しだとしている。情報源は明示していない。

2024年末に稼働する最初の工場と同等規模以上で、５－10ナノメートルの先端プロセスを採用する可能性があると伝えている。稼働開始は20年代後半になる見込み。二つの工場で人材や設備を共有できる点を重視しており、23年内に詳細を決める方針だとしている。

 

ＦＢとインスタでサブスク、月額1600円でなりすまし防止も－メタ - Bloomberg

フェイスブックの親会社、米メタ・プラットフォームズは19日、フェイスブックと画像共有アプリ・インスタグラムで、サブスクリプション（継続課金）有料サービス「メタ・ベリファイド」を開始すると発表した。

電子メールで配布した資料によれば、料金は月額11.99ドル（約1600円、「ｉＯＳ」アプリで購入した場合は14.99ドル）。コンテンツクリエーターを主な対象とするサービスには、アカウントが本物であることを示す認証バッジ付与のほか、積極的なアカウント保護とアカウントサポートへのアクセス、人目に触れやすくするビジビリティーの向上、リーチの拡大も含まれる。

認証バッジ付与に当たっては、公的身分証明書による本人確認をユーザーに求める。今週中にオーストラリアとニュージーランドでサブスクの試験提供を始めるという。

 

車部品生産が国内回帰 カヤバは北米から 供給網安定に - 日本経済新聞

自動車部品大手が生産や設計を海外から国内に戻す。油圧機器大手のカヤバ（KYB）は一部の足回り部品の生産を北米から日本に移す。車載メーターを手がける日本精機はソフト設計機能の日本への移管を始めた。新型コロナウイルス禍による混乱や地政学リスクの高まりを受け、製造業では安定的な供給網構築が急務だ。人件費などのコストが相対的に低い日本に生産などの機能を回帰させる動きが広がってきた。

 

バイデン氏の戦地訪問、少数側近が秘密裏実行－ロシアに事前通知 - Bloomberg

バイデン米大統領は20日、ロシア侵攻から１年の節目を目前に控え、ウクライナの首都キーウを予告なしに訪問した。土曜日18日午後に教会に出掛け、ワシントンのレストランでの夕食に夫人と外出した大統領は、翌19日未明までには大西洋を横断する米軍機に乗り込んでいた。数カ月にわたり少数の側近によって入念に計画されたキーウ訪問プランが、秘密裏に実行に移された。

バイデン大統領は先週末17日の大統領執務室での打ち合わせで訪問を最終的に決断し、ホワイトハウスと国防総省内部でもごく少数の例外を除き情報を知らされなかった。米国がウクライナへのコミットを続けるというメッセージを発信することは、戦時の国を訪れるリスクを冒す価値があると判断した。

通常のプール取材と異なり、今回のキーウ訪問はＡＰ通信のカメラマンと米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）記者の２人だけが同行を許された。「ゴルフトーナメントの到着案内」の件名で、出発の詳細に関する電子メールを受け取ることになると２人は告げられた。

さらにバイデン大統領を乗せた専用機の離陸に先立ち、携帯電話を預けるよう指示され、24時間余りが経過した後、キーウの米大使館で返却されたという。

米大統領専用機「エアフォースワン」は米国時間19日午前４時（日本時間同午後６時）にワシントン近郊のアンドルーズ空軍基地を出発した後、ドイツのラムシュタイン米空軍基地を経由し、ポーランド南東部ジェシュフに到着。その後は鉄道で10時間かけてウクライナに移動し、キーウには20日朝に着いた。現地には５時間滞在した。

 

全国マンション10年で1300万円高く 6年連続最高更新 - 日本経済新聞

全国の新築マンション価格が6年連続で過去最高を更新した。不動産経済研究所（東京・新宿）が21日発表した2022年の全国の平均価格は前年比0.1%高い5121万円だった。10年前と比べると約1300万円高い。都心部の物件の高騰が目立ち、東京23区の物件はこの10年で約3000万円上昇した。富裕層や海外投資家の購入意欲が旺盛な一方で、一般層には手が届きにくい状況が強まっている。

地区別でみると、首都圏が6288万円と前年比0.4%上昇したほか、近畿圏は1.6%高い4635万円だった。他の中核都市では仙台市が4661万円（2.8%上昇）、広島市が4455万円（2.1%上昇）、福岡市が4228万円（3.2%上昇）と前年実績を上回った。駅前や中心部にある高層マンションが価格を押し上げた。

地区や都市別でみると、東京23区は12年と比べ2950万円上昇の8236万円となり、首都圏は38.5%高い6288万円だった。札幌市は5022万円（70.9%上昇）、仙台市は4661万円（37.0%上昇）、名古屋市は3587万円（3.9%上昇）、近畿圏は4635万円（34.8%上昇）、広島市は4455万円（38.8%上昇）、福岡市は4228万円（53.4%上昇）となった。マンション用地や人件費が高騰したほか、円安などを背景に資材価格も高い。不動産各社は値下げをせず時間をかけて販売する戦略にカジを切っており、価格は下がる兆しが見えない。

一方で、発売戸数は減少傾向が続く。22年の全国発売戸数は前年比5.9%減の7万2967戸だった。2年ぶりの減少で、過去最多だった1994年の19万戸弱の4割程度にとどまる。不動産会社は再開発など案件を増やすために知恵を絞るが、最適な土地の確保は難しくなっており、この10年間で約2万900戸減った。

全国マンションについて、今後も「戸数減・価格上昇」の傾向は続いていく公算が大きい。中でも、平均価格については23年が一段と高騰する一年と予想されている。

 

東証プライム、高値150銘柄 割安・小型株を個人が物色 - 日本経済新聞

21日は東証プライム市場に上場する企業のうち150銘柄が昨年来高値を更新した。2022年11月以来3カ月ぶりの多さだ。買い材料のある割安株で、特に値動きの軽い小型株を個人が物色している。

高値更新銘柄には小型・割安株が目立つ。21日に前日比9%上昇した三菱製紙は時価総額が146億円と比較的小さく、PBR（株価純資産倍率）は0.21倍だ。ほかにも日本板硝子（時価総額664億円、PBR0.58倍）や...

 

東京外為市場の取引シェア、過去最低の4.4% 日銀まとめ - 日本経済新聞

日銀は21日、東京外国為替市場の取引動向に関するリポートを公表した。世界の外為市場に占める東京市場の取引シェアは2022年4月時点で4.4%と1986年の調査開始以来で最低だった。円安・ドル高が急速に進み、取引高は過去最大となったが、外為取引における東京市場の存在感は高まっていない。

 

日本の消費者物価指数(CPI)、1月4.2％上昇 円安や資源高で - 日本経済新聞

総務省が24日発表した1月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が104.3となり、前年同月比で4.2%上昇した。第2次石油危機の影響で物価が上がっていた1981年9月（4.2%）以来、41年4カ月ぶりの上昇率だった。円安や資源高の影響で、食料品やエネルギーといった生活に身近な品目が値上がりしている。

上昇は17カ月連続。QUICKが事前にまとめた市場予想の中央値（4.3%）は下回った。消費税の導入時や税率の引き上げ時も上回り、日銀の物価上昇率目標2%の2倍以上となっている。

調査品目の522品目のうち、前年同月より上がったのは414、変化なしは44、下がったのは64だった。

生鮮食品を含む総合指数は4.3%上がった。81年12月（4.3%）以来、41年1カ月ぶりの上昇率だった。生鮮食品とエネルギーを除いた総合指数は3.2%上昇し、消費税導入の影響を除くと82年4月（3.2%）以来40年9カ月ぶりの伸び率となった。

品目別に上昇率をみると、生鮮を除く食料が7.4%上昇し全体を押し上げた。食料全体は7.3%だった。食品メーカーが相次いで値上げに踏み切っており、食用油が31.7%、牛乳が10.0%、弁当や冷凍食品といった調理食品は7.7%伸びた。

エネルギー関連は14.6%上がった。都市ガスは35.2%、電気代は20.2%の上昇だった。

宿泊料は2022年12月のマイナス18.8%からマイナス3.0%となり、指数全体を押し下げる効果は小さくなった。政府が観光支援策「全国旅行支援」の割引率を縮小した影響が表れた。

 

植田日銀総裁候補、基調物価見通し改善ならＹＣＣ正常化 - Bloomberg

植田氏は、今後の政策展開は経済や物価情勢次第と繰り返し、特に物価の基調的な動きを重視している姿勢を鮮明にした。足元の金融政策運営は現在の政策継続が望ましいとしつつ、「基調的な物価の見通しがもう一段と改善していく姿になっていく場合には、ＹＣＣについても見直し、ないし正常化の方向での見直しを考えざるを得ない」と語った。　

物価２％の持続的・安定期な実現が見通せる状況になれば、「現在採用しているさまざまな強い緩和措置を平時の姿に戻していく」とも述べた。一方で、物価の基調的な動きがなかなか２％に達しない場合は、「副作用を軽減しつつ、何らかの金融緩和を継続する」とし、こうした判断を「誤らないようにすることが私の最大の使命」との認識を示した。

植田氏は、長期金利の変動幅拡大は市場機能の低下に配慮してＹＣＣ維持の可能性を高めるために取られた措置で、現在はその効果を見守っている状態と説明した。

具体的なＹＣＣの修正策については、長期金利目標の年限の短期化や許容変動幅の再拡大をオプションの一つとしつつ、その他の選択肢もあると指摘。現時点で「具体的なオプションの是非を申し上げることは非常に不測の影響を及ぼすリスクがあり、控える」と述べるにとどめた。

植田氏は２％の物価目標をできるだけ早期に達成するとしている政府との共同声明について、基調的な物価に望ましい動きが出ていることを踏まえると「現在の物価目標の表現を直ちに変える必要はない」との見解を示した。

消費者物価の上昇率は４％程度と目標の２％を上回っているが、輸入物価上昇によるコストプッシュが主因で「来年度半ばにかけて２％を下回る水準に低下していく」と説明。２％の持続的・安定的な達成までにはなお時間を要するとし、緩和継続によって経済をしっかりと支え、「企業が賃上げをできるような経済環境を整える必要がある」との認識を示した。　　

世界的なインフレ高進を受けて米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）など主要中央銀行が昨年来、金融引き締めに転じる中で、日銀は唯一、マイナス金利政策とイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）を続けている。消費者物価は約40年ぶりの前年比４％台に達しているが、黒田総裁は賃金上昇を伴う形で２％の物価安定目標が持続的・安定的に達成される状況にはないと繰り返し説明している。

これまで日銀が実施してきた金融緩和の成果をしっかりと継承していく意向を表明。新日銀法施行以来25年間、日銀や自身にとって「積年の課題であった物価安定の達成というミッションの総仕上げを行う５年間としたい」と述べた。

 

ゼレンスキー氏、侵攻1年で国民にメッセージ 反攻へ決意表明 | ロイター

[キーウ ２４日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアの侵攻から１年を迎えた２４日、国民にメッセージを送り、反攻への決意を表明した。

１５分間のビデオ演説で「１年前のこの日、朝の７時頃に同じ場所から６７秒の短い声明でみなさんに語りかけた」とし「われわれは強くどんなことにも対処可能で、（敵を）全てを撃退するという声明で２０２２年２月２４日は始まった。われわれの人生で最も長い１日で、最近では最も困難な日だった」と振り返った。

欧米当局はロシアとウクライナ両軍の死傷者が１０万人を超えたとみている。民間人も数万人が死亡し、数百万人が避難を余儀なくされている。

ゼレンスキー氏は、ウクライナ国民のほぼ全員の携帯電話に二度とつながらない連絡先が少なくとも一つはあると述べ、犠牲者を悼んだ。

 

2022年 日本の広告費 - News（ニュース） - 電通ウェブサイト

◆2022年の総広告費は、通年で7兆1,021億円（前年比104.4%）となり、コロナ禍前の2019年を超え、1947年に推定を開始して以降、過去最高となった※。上半期は、コロナ禍からの回復に伴う行動制限の緩和や、北京2022冬季オリンピック・パラリンピックなどにより好調だった。下半期は、ウクライナ情勢や欧米の金融政策の転換による経済環境の大きな変化、新型コロナの再拡大などの影響を受けたものの、社会・経済活動の緩やかな回復に伴い「外食・各種サービス」「交通・レジャー」を中心に広告需要が高まった。特に、社会のデジタル化を背景に、好調なインターネット広告費によって広告市場全体が成長した。

◆インターネット広告費は、3兆912億円（前年比114.3%）となり、2兆円を超えた2019年からわずか3年で約1兆円増加した。インストリーム広告を中心とした動画広告需要は前年に続き高まっており、デジタルプロモーションの拡大も市場の成長に寄与した。好調なインターネット広告の伸長により、2022年の総広告費は増加した。

◆テレビメディア放送事業者が主体となって提供するインターネットメディア・サービスにおける広告費（テレビメディアデジタル）のうち、テレビ番組の見逃し配信やリアルタイム配信サービスなどインターネット動画配信の広告費を推定範囲とする「テレビメディア関連動画広告費」は、350億円（前年比140.6%）と高い伸びを示した。コネクテッドTV※の利用拡大、大型スポーツ中継や話題性のあるドラマなど企画・編集力の高い番組コンテンツの充実などを背景に、広告需要が高まった。

 

漬物クライシスに自治体動く 改正食品衛生法の猶予期限 - 日本経済新聞

秋田県名物の「いぶりがっこ」に廃業ショックが走った。2021年夏に同県が行った調査で生産農家の35%が事業継続の意思がないと答えたのだ。これは同年6月に施行された改正食品衛生法で漬物などに食品衛生管理の国際基準「HACCP（ハサップ）」に適合した衛生管理が義務づけられたため。中小事業者などへの経過措置期間が過ぎる24年6月からは保健所の営業許可が必要となるため、全国に数多くある漬物業者らに波紋が...

 

家庭向け電気料金値上げ「厳格審査を」 岸田首相が指示 - 日本経済新聞

岸田文雄首相は24日、大手電力会社が政府に申請した家庭向け電気料金の4月からの値上げについて厳格な審査を指示した。首相官邸で開いた物価・賃金・生活総合対策本部で西村康稔経済産業相に伝えた。電力料金の抑制に向けた施策を3月に取りまとめるよう求めた。

値上げの審査を巡り「あらゆる経営効率化を織り込み、直近の為替や燃料価格水準を勘案するように」と指摘した。「4月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧な査定による審査をしてほしい」と言及した。

首相は1月の消費者物価指数が生鮮食品を除く総合で前年同月比4%超上がった点に触れた。電気料金の上昇抑制策を2月請求分から講じたものの「今後の見通しに国民や事業者の不安の声が届いている」と説明した。