ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を定めるための記録╭( ・ㅂ・)و ̑̑ グッ !

2022年5月13日の週_戦略的プライジング

先週に引き続きボラティリティが大きい地合いだったが、金曜日と週末の反応を見る限りは市場心理は一旦底入れを兆しが見えてきた。決算シーズンが終わったので身軽になって動く投資家が多い影響もあるかもしれないが、長期チャートを見ると底値とは言えない(特にNASDAQ指数が)ので楽観的になりすぎずに対応したい。これからの世界情勢もどう動くか予想できない。

 

 

テインの決算は概ね想定通りだったが、営業増益の予想が出てくるとは思っていなかったので驚いた。ただ、不確定要素が強すぎるので今回の決算ガイダンスは参考にしすぎないほうが良さそう。修正が入ってからが本番。

決算後の値動きを見ると、フローに対して日本市場という箱が小さすぎる。ファンダメンタルズにしがみついていると手痛い失敗があることは覚悟しなければならない。

 

 

ライジングが生存戦略の要として意識されている。積極的に価格転嫁をする米国企業と対象的な日本企業。原材料高騰で弱い決算予想を出す企業が続出している。

原価率の高さで訴求していたスシローが物価上昇で失速し、最終的に値上げを決定した。価格転嫁が遅れてサービスのクオリティが低下して消費者に不評を買った影響もあるようだ。

その他の最近の事例では、楽天モバイルが0円プランを廃止し消費者から不評を買っている。長期の計画に基づいた消費者心理とクオリティ維持を意識した戦略的なプライジングが求められる。

 

 

 

 

留意事項

  • ロシアの軍事侵攻から2ヶ月以上経過
  • 円安と原材料高騰
  • 米10年物国債が3年半ぶりに3%台
  • インドが小麦輸出停止
  • フローに対して日本市場という箱が小さすぎる

 

 

注目テーマ

  • 外需 (中古車関連、IT)
  • 社会課題解決型 (業績改善よりは高レベルの課題)
  • トレンドとボラティリティ
  • データ活用型
  • 地方展開
  • 残存者利益
  • 旧態依然のコンサル業の再考
  • 物価上昇局面でのプライジングの重要性

 

2022年度の方針

  • 基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
  • 主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
  • 小型株にさらに資金が抜けたときのプランB(考え中)を用意しておく
  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割~4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
  • ROE銘柄 非製造業で30以上、製造業で20以上を将来的に期待できる企業

 

 

ビジネス旅行の回復順調-企業幹部はズームより対面の話し合い選択 - Bloomberg

このほかにもビジネストラベルの回復を裏付ける事実は数多い。航空各社は当初、ズームやチームズ、スカイプなどのビデオ会議アプリが引き続き使われて、利幅の大きい社用旅行は二度と復活しないのではないかと懸念していたが、政府が出入国規制を緩和し、対面でのコミュニケーションがビジネスにもたらす価値が再認識される中でこうした懸念は解消されつつある。

法人向け旅行会社上位4社のデータによると、航空業界が危機に瀕(ひん)してから2年経過した現在、プレミアムクラスの座席は再び埋まりつつある。

業界最大手アメリカンエキスプレス・グローバルビジネストラベル(アメックスGBT)のアンドルー・クローリー最高商務責任者(CCO)は悲観論者らは「間違っていた」とした上で、「ビジネス旅行客は戻りつつある」と指摘した。

S&P500指数構成銘柄の3分の1にサービスを提供する法人向け旅行会社CWTは予約件数が年初は通常の20%だったが、現在は50%を超えたと明らかにした。同社によると、テクノロジー、小売り、政府、防衛セクターが回復を主導しており、銀行が追いつきつつあるという。

100カ国近くに事業展開しているFCMトラベルは現在の水準が19年の80%であり、コロナ前を若干上回っている地域も一部あると説明した。同社のアジア事業マネジングディレクター、ベルトラン・サイエ氏は「予想をはるかに超えた力強さで回復している」と指摘した。

 

デイトレーダー軍団、「ミーム銘柄」時代に稼いだ利益全て失う - Bloomberg

新型コロナウイルスパンデミック(世界的大流行)下の株式市場で傑出した大胆さを見せた小口デイトレーダーたちにとって、終わりは始まりと同じくらい急ピッチだ。

モルガン・スタンレーの推計によると、新型コロナ感染対策のロックダウン(都市封鎖)開始時に株式市場に飛び込んだアマチュア投資家は、今年は損失に見舞われており、かつての驚異的な利益を全て失った格好だという。この計算は2020年初め以降の新規参入者によるトレードに基づくもので、全体の売買損益を集計するための公開の価格フィードデータなどを使用している。

新型コロナ流行下で生まれ米金融当局の緩和策で弾みがついた熱狂的な投資は、ここにきてインフレという悪材料で影を潜めている。世界各国の中央銀行は利上げを通じてインフレ対策を進めており、その結果、20年3月の景気対策開始時に急騰した投機的な銘柄は弱気相場入りしている。

タトル・キャピタル・マネジメントのマシュー・タトル最高経営責任者(CEO)は「こうした人々の多くはコロナ禍になってトレーディングを始めただけに、彼らの投資経験は米金融政策で活気づいた狂乱の相場しかない」と指摘。「昨年11月の米金融政策転換で全てが一変したが、彼らは米金融当局の支援のない市場を経験したことがないため気づかなかった。その結果はぞっとするものだ」と述べた。

 

ベンチャー投資、日本は米の1% コロナ禍で格差再拡大: 日本経済新聞

日本のベンチャー企業を対象にした2021年度の投資額が米国の100分の1の規模にとどまることが日本経済新聞の調査で分かった。コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)の増加で縮小していた日米の差が、新型コロナウイルスの感染が広がった20年以降、再拡大している。

7万社以上のベンチャー企業の資金調達データを持つオランダの調査会社、ディールルームからデータの提供を受けて分析した。

 

国の長期債務、初の1000兆円超え 21年度末: 日本経済新聞

財務省は10日、税収で返済しなければいけない国の長期債務残高が3月末時点で1017兆1072億円になったと発表した。18年連続で増え、初めて1千兆円を超えた。新型コロナウイルス感染症の対策の財源を確保するため国債発行を増やしたことが響いた。「賢い支出」で成長力を底上げしないと経済が停滞し、税収が増えないまま債務が膨らむ懸念がある。

 

世界の株式時価総額、21兆ドル消失 債券も17兆ドル減: 日本経済新聞

世界の株式や債券の価値が急速に減少している。インフレを背景に米金融引き締めが加速し景気減速の懸念が強まるなか、世界の株式時価総額は100兆ドル(1京3000兆円)を割り、債券を合わせた価値は年初から38兆ドル減った。世界の国内総生産GDP)の半分近い金額が消えた計算になる。新型コロナウイルス下の緩和マネーで膨張した金融市場が縮み、企業の資金調達などに影を落とす。

株安の起点は米国金利の上昇だ。米連邦準備理事会(FRB)が金融緩和の縮小を急ぎ、米長期金利は9日に一時3.2%台と2018年11月以来の高水準をつけた。0.5%程度だった20年夏ごろから一本調子で上昇し、株式の売りを呼ぶ。

金利上昇は世界的な潮流で、債券価格は下がり利回りは上昇している。国際決済銀行(BIS)によると世界の債券残高は21年9月時点で141.4兆ドル。米ブルームバーグ世界債券総合指数の動きから推計すると、21年末で140兆ドル程度だった債券価値は、5月9日時点で17兆ドル減り、123兆ドル程度まで落ち込んだとみられる。

一段の金融引き締めで金利が上がれば、保有する債券の相対的な価値が目減りするため、投資家はますます債券を買いにくくなる。

今年の株安・債券安のペースは過去と比べても際立つ。株式時価総額の1~4月の減少額は15.6兆ドルで、リーマン・ショック前後の08年8月~11月(18.3兆ドル)以来の大きさだ。債券の減少額も過去最大となった。

FRBが引き締めの手綱を緩める気配はない。米運用会社グッゲンハイム・パートナーズのスコット・マイナード最高投資責任者は「FRBが最適な金利水準を見つけられるか疑問だ」と述べ、利上げ加速を警戒する。

債券がマネーの受け皿になりにくいなか、投資家は現金化を急ぐ。9日は原油先物価格が大きく下げ、米シェブロンなどエネルギー株も急落した。昨年末に7万ドルに迫った暗号資産(仮想通貨)のビットコインは足元で半値以下になった。

金融市場の混乱は企業の資金調達などにも影響を及ぼす。金融情報会社リフィニティブによると、世界の新規株式公開(IPO)の調達額は1~3月に前年同期比6割減った。社債の発行額も4月として17年以来の低水準だ。株高の資産効果もはげ落ち、個人消費を冷やす懸念も強まる。

 

トヨタ営業益2.9兆円、日本企業で過去最高 22年3月期: 日本経済新聞

トヨタ自動車が11日発表した2022年3月期の連結決算(国際会計基準)は、営業利益が前の期比36%増の2兆9956億円だった。16年3月期の2兆8539億円(当時は米国会計基準)を上回り、6年ぶりに最高を更新した。トヨタ自身の記録を塗り替え、国内企業で過去最高となった。

新型コロナウイルスの影響を受けた前の期からの生産挽回が貢献した。為替相場の円安傾向も後押しし、原材料高による利益の下振れ分を吸...

 

食料・燃料価格の高騰、中所得国で暴動のリスク上昇=報告書 | ロイター

[ロンドン 11日 ロイター] - 燃料と食料の価格上昇で市民による暴動が増えるのは不可避で、特にブラジルやエジプトといった中所得国のリスクが高いとの報告書が発表された。

リスク管理コンサルティング会社ベリスク・メープルクロフトが、政治リスクモニターの最新版で明らかにした。

2022年第4・四半期までに暴動のリスクが高い、または極端に高いと予想される国の4分の3は中所得国となっている。

低所得国とは異なり、これらの国は感染症流行時には社会的保護を提供できたが、現在では高水準の社会的支出の維持に苦労している。

 

海外勢、4月に日本株を3兆3881億円買い越し 3年ぶりの高水準: 日本経済新聞

財務省が12日発表した対外及び対内証券売買契約などの状況(月次、指定報告機関ベース)によると、海外投資家は4月に日本株を3カ月ぶりに買い越した。買越額は3兆3881億円と、2019年4月以来3年ぶりの高水準だった。4月は外国為替市場で円安・ドル高が急速に進み、日本株への買いが優勢になった。

海外投資家は国内中長期債を2カ月ぶりに買い越した。買越額は1312億円。日銀による連続指し値オペ公開市場操作)により4月下旬は債券売りが出たが、10年物国債に一定の需要がみられたことなどもあって買い越しとなった。短期債は2カ月ぶりの買い越しで、買越額は6511億円だった。

国内投資家は海外株式を2カ月連続で売り越した。売越額は3387億円。海外の中長期債は3カ月連続で売り越した。売越額は2兆563億円と、3カ月連続で2兆円を超える売り越しとなった。

 

ソフトバンクG孫社長が守備固め強調、世界株波乱で過去最大赤字 - Bloomberg

「今後取るべき行動は徹底した守り」。ソフトバンクグループの孫正義社長は12日、過去最大の赤字を計上した前期(2022年3月期)決算を受け、世界情勢が混とんとしている中では保有資産の資金化や現金化を進めるほか、新たな投資は厳格な基準で行う考えを強調した。

同日発表した前期純損益は1兆7080億円の赤字。約5兆円と日本企業としては過去最大の黒字を計上した前の期から一転、同社としては2期ぶりに過去最大の純損失を記録した。金利の先高観など世界的な株式投資環境の悪化を受け、ビジョン・ファンド出資先の評価が大きく下がった。

孫社長は決算会見で、株価の下落や借入金の増加、資金繰りの3点が「多くの人が持っているソフトバンクグループへの懸念だ」と発言。こうした懸念に対し、保有資産に対する純有利子負債の割合であるLTVは3月末時点で20.4%と、昨年末の22%から低下し、25%未満の規律を維持しながら「投資をより保守的に行っている」と説明した。

孫社長によると、1-3月期(第4四半期)の投資承認額は25億ドル(約3200億円)と直近ピークだった昨年4-6月期(第1四半期)の209億ドルから減少。さらに、今期(23年3月期)の新規投資は「前期の半分か、4分の1」になる見通しだという。

このほか孫社長は、米国上場株に投資するSBノーススター事業に関して「ほぼ手じまい」と発言。そもそもは、保有株式価値から純負債を引いた時価純資産(NAV)に占める中国アリババグループ・ホールディング株の比率を引き下げるために始めたと説明し、アリババ株の比率が20年9月末の59%から22%に下がった中で一定の役割を終えたとの認識を示した。

 

21年度の経常黒字12兆円、7年ぶり低水準 原油高が影響: 日本経済新聞

財務省が12日発表した2021年度の国際収支統計(速報)によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を表す経常収支の黒字は12兆6442億円と、20年度から22.3%減少した。黒字幅の縮小は4年連続。原油などエネルギー価格が高騰し、貿易収支が1兆6507億円の赤字となったことが響いた。貿易収支の赤字は14年度以来、7年ぶり。

 

市場が見抜く「真の円安株」 減益でも買い集まる: 日本経済新聞

3月期企業の決算発表がピークを迎えた。原材料高や中国の都市封鎖(ロックダウン)などで保守的な業績見通しを公表する輸出関連企業は少なくない。特に想定為替レートは1ドル=115円~120円台前半と、実勢レートと大きく離れる。同じ保守的な見通しのトヨタ自動車株が大きく下落するなか、市場は円安効果が大きい銘柄を見極めようとしている。

13日の東京株式市場では、減益見通しを発表しても買いを集めた銘柄が目立った。取引時間中に23年3月期の連結純利益が前期比2%減の800億円になりそうだと発表したマツダの株価は、一時前日比5%高となり、年初来高値を付けた。同じく最終減益見通しを12日に発表したシチズン時計は15%高、ペンタブレット大手のワコムも14%高となった。

対ドル想定為替レートはマツダが123円、シチズンワコムは120円としている。いずれも実勢レートから5円以上円高前提だ。こうした慎重な見通しの銘柄には上方修正を期待した買いが集まりつつある。

GCIアセット・マネジメントの池田隆政氏は円安で恩恵を受けやすい銘柄の比率を高めていると明かす。例えばコマツやクボタは、仮に10円円安になると30~40%利益を押し上げると試算する。コマツの想定為替レートは1ドル=118円、クボタは114円だ。

足元の円相場は12日に一時1ドル=127円台まで円高が進んだが、13日は128円台後半で推移した。「円安トレンドが続く間は、想定が保守的すぎる銘柄を持つことで、波乱相場のヘッジになる」(池田氏)。

円安メリットは海外投資家の買いが入りやすい点もある。投資部門別売買動向をみると、海外勢は5月1週目(2~6日)まで6週連続で買い越した。円安でドルベースの日経平均は昨年末比18%安と、米ダウ工業株30種平均(13%安)よりも下落率が大きい。値ごろ感が高まっているうえ、「年金基金など複数の国の資産を一定の組み入れ比率で運用している投資家による、リバランスの買いが入っている」(外資系証券トレーダー)。

 

インド、小麦輸出を即時停止-国内の食糧安全保障を優先 - Bloomberg

インドが小麦輸出を即時禁止した。ロシアによるウクライナ侵攻で小麦供給は逼迫(ひっぱく)している。

インド商工省商務局・外国貿易部の13日付の通知によると、国内の食糧安全保障を万全にする。ただし、他国の要請や取り消し不能の発行済み信用状がある場合は輸出を許可する。

 

ウクライナ戦争で注目、インドの戦略とは?日本人が知らない“手の内”を読み解く3つの理論 – SAKISIRU(サキシル)

インドの脅威は、中国とパキスタンである。特にインドは台頭する中国からの安全保障上の脅威に直面している。そのため、インドは日米豪印戦略対話(Quad)に参加し、アメリカと複数の安全保障協定を締結した。また、インドは東南アジア諸国連合ASEAN)と連携し、「アクト・イースト」政策を強力に推進してきた。

インドのジャイシャンカル外務大臣はその著書『インド流:変動する世界への戦略(The India Way: Strategies for an Uncertain World)』で、インドの戦略を「アメリカを関与させ、中国を管理し、ヨーロッパを開拓し、ロシアを安心させ、日本を巻き込む」こととしている。これは「同盟を避ける」、「多極化した世界に内在する対立を利用する」、「その結果生じる矛盾を受け入れる」という3つの原則によって形成されている。

2014年にPew Research Centerが行った「将来的に最も頼りになる同盟国は?」という調査に対して、インド人の約半数がアメリカ、29%がロシア、26%が日本と回答している。もしロシアが中国と接近しない場合には、インドはロシアと同盟を結ぶ可能性も考えられなくはないが、現在ロシアの置かれる状況を鑑みるとその可能性は低いだろう。また、この世論調査は日本とインドのパートナーシップが今後強化される可能性を示している。