ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を正しく理解するための記録╭( ・ㅂ・)و ̑̑ グッ !

2023年2月10日の週_日銀新総裁に植田和男氏

日銀新総裁に植田和男氏を起用の一報が入ってきた。日銀の審議委員を務めた経験がある著名な経済学者とのことだが、下馬評ではまったく名前が出ていなかった人物であり、先週の投稿で新総裁予想は参考程度に受け止めたほうがいいと言ったことが的中した感じになってしまった。

市場は黒田時代の緩和路線の軌道修正は織り込んでいるように見えるが、就任が確定し、具体的な政策の方向性が見えてくるまでは様子見モードが続きそうだ。

 

 

米国はインフレ減速思惑が強かったが、物価高止まりが続くという観測もちらほら出てきていて、リスクオンモードだった市場はひとまずクールダウンしそうな様相。

このような状況下で、米国の中古車市場の逆回転の勢いが気がかりだ。物価への影響が大きいセクターなので金利政策に影響してくるかもしれない。日本の中古車市場は価格上昇フェーズを維持していて現時点で相関性は見られない。

 

 

コロナ禍のゼロゼロ融資の返済が本格化したことによる倒産件数が増えてきている。緊急措置的な資金注入の反動はこれから増えてくるかもしれない。

 

 

 

みずほリサーチ&テクノロジーズ : みずほ経済・金融ウィークリー(2023年2月7日号)

 

 

チェック事項

  • ロシアの軍事侵攻が続く 
  • 2月の値上げラッシュ 
  • 日銀新総裁に植田和男氏、副総裁に氷見野良三氏と内田眞一氏
  • 米国の中古車市場の逆回転
  • コロナ禍のゼロゼロ融資の返済が本格化
  • 物価高でインフラ工事不成立が増加

 

キーワード

熊本TSMC、技能職人材不足、IT人材不足、スキルのミスマッチ、銀行株、人的資本開示、中古車、自動車アフターマーケット、車載半導体、老朽化マンション、クレーンゲーム、インフレ、電力問題、為替、習近平政権、ロシア、新興国の社会情勢、サプライチェーン技能実習生、エアコン、温暖化、フロンガス規制、銅不足、リチウム不足、航空機製造、石油化学セクター、ナフサ価格下落、オウンドメディア、物流2024年問題、トルコとシリアの地震、チャットGPT、人手不足倒産、価格決定力の優位性、アダニ不正疑惑

 

2023年度のトレード方針

  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割~4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
  • 100円~150円のレンジを越えてくる事態になれば一段と強い警戒モードに
  • 自分がショートしやすいと思った銘柄は他の人もそう思っているのでプレミアムがないと想定しておく

 

2023年銘柄選別基準

  • 将来的にROE30%超(製造業は15%超)が期待できるか?
  • すでにROE30%超(製造業は15%超)の銘柄はそれを継続することができるか?
  • 直近EPSの10倍以上の成長余地はあるか?
  • 直近売上の10倍以上の成長余地はあるか?(成長株のみ)
  • トップラインで2割超成長を継続可能か?(成長株のみ)
  • 1人あたりの売上を維持つつ従業員数を増やしているか?
  • 一時的なネガティブ要因(グリッチ)で評価が下がっているか?
  • 非連続の成長期待要因(カタリスト)が株価に反映されていないか?
  • マクロの逆境下でも根を伸ばし続けて強靭になれるイメージがあるか?
  • 経営者のバランス感覚を評価する。ポジティブ100%であり得ない時価総額をぶち上げる経営者を外す

 

「賃上げ倒産」急増の前兆 従業員の転退職で倒産、3年ぶり増加 高まる賃上げ機運 賃上げ難の企業で人材流出進み、経営に行き詰まる懸念も:時事ドットコム

コロナ禍からの経済再開が進むなか、従業員を自社につなぎとめることができずに経営破綻した倒産が足元で増加傾向に転じた。2022年に判明した人手不足倒産140件のうち、従業員や経営幹部などの退職・離職が直接・間接的に起因した「従業員退職型」の人手不足倒産は、少なくとも57件判明した。多くの産業で人手不足感がピークに達した2019年以来、3年ぶりの増加となった。22年の人手不足倒産に占める「従業員退職型」の割合は40.7%となり、21年(46件/111件、41.4%)に続き高水準で推移した。

2022年の「従業員退職型」を業種別にみると、人手不足倒産に占める割合が最も高いのは建設業で50.0%と半数を占めた。設計者や施工監理者など、業務遂行に不可欠な資格を持つ従業員の離職により、事業運営が困難になった企業などが目立つ。人手不足感が高止まりするサービス業も、人材の獲得競争が激しいソフトウェア開発や老人福祉などの業種で多い。

 

 

日本の価格転嫁5割どまり 中小企業の賃上げへ政府が監視強化: 日本経済新聞

企業の賃上げ原資の確保に欠かせない価格転嫁が遅れている。米欧はコスト増の大半を販売価格に反映しているのに、日本は5割しか転嫁できていない。資源高のしわ寄せは立場の弱い中小企業に集まりやすい。構造的な賃上げによる経済の好循環の実現に向け、経済産業省は7日、価格交渉や転嫁に後ろ向きな企業名の公表に踏み切った。デフレで染み付いた商習慣を転換できるかが試される。

人件費や原材料費の上昇がどれだけ消費者物価へ転嫁されたかを三菱総合研究所の森重彰浩主任研究員が国・地域別で調べたところ、日本は2022年10〜12月期は48%だった。22年秋までは3割程度で推移し、その後、食品値上げなどで上昇した。

10〜12月期の米国の転嫁率は134%に達し、ユーロ圏も87%だった。森重氏は「米国は過去の未転嫁分まで転嫁している可能性がある」と指摘する。

日本の価格転嫁の遅れのしわ寄せは中小企業に集中する。昨年12月の日銀短観によると、仕入れ価格が「上昇」と答えた企業の割合から「下落」の割合を引いた仕入れ価格判断指数(DI)は大企業のプラス60に対し中小企業は67だった。原材料コストの上昇を中小がより強く感じていることを意味する。

一方、販売価格のDIは大企業は35、中小企業は31だった。仕入れ値は上がっていても、中小ほど売値の引き上げは難しいと考えている。

連合の調査によると22年春闘の賃上げ率は全体で2.07%だった。中小企業は1.96%にとどまる。交渉力の弱い中小企業は大企業から厳しいコスト要求を突きつけられやすい。特に資源価格の上昇局面では経営を圧迫し、人件費カットにつながる場合もある。

 

中古車競売価格、1月4%高 出品増え上昇率は縮小: 日本経済新聞

中古車競売大手のユー・エスエス(USS)がまとめた1月の中古車の平均落札価格は、前年同月比4%高の101万9000円だった。32カ月連続で前年を上回ったが、上昇率は最も小さい。落札価格の上昇が一段落した2022年秋以降、中古車買い取り会社による在庫整理の出品が増え、不足感が少しずつ和らいでいるようだ。

中古車競売価格は、買い取り会社などが出品した車を中古車販売店などがオークションで落札する価格。中古車の需給を反映しやすい。新型コロナウイルス下の新車不足などを背景に中古車需要が高まり、平均落札価格は22年9月に122万円を超えた。10月以降は下落基調にあり、12月には100万円を下回った。

23年1月の出品台数は22万台超と、前年同月比16%増えた。22年10月以降、前年比2桁の増加が続く。中古車価格の上昇一服や新車販売の回復を受け、買い取り店が在庫調整を目的とした出品を増やしているようだ。出品が増えた結果、成約率は6割を下回った。

 

相場沸騰でウハウハの「米中古車業界」襲う逆回転 | The New York Times | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース

1年ほど前、中古車ビジネスは大盛況だった。新型コロナ禍や世界的な半導体不足により自動車メーカーは生産の停止や遅れを余儀なくされ、消費者を中古車店へと向かわせた。中古車価格は急騰した。

今、中古車ビジネスはひどい後遺症に見舞われている。金利が上昇し景気後退懸念が高まる中、アメリカ人、中でも懐具合の厳しい層が購入する自動車の台数は減少している。自動車生産の改善で、新車不足も緩和されている。

その結果、中古車の販売台数と価格が落ち込み、中古車専門店が苦境に陥っているのだ。

コックスによると、中古車価格は2022年に14%下落し、今年も4%以上下落する見通しだ。相場のこうした下落により、多くの販売店は一部の車両を取得価格より安値で販売せざるをえなくなる可能性がある。

中古車業界の苦境を象徴するのが、自動車の「自動販売機タワー」を設置して有名になったオンライン中古車ディーラーのカーバナだ。同社は最近、5億ドル(約660億円)以上の四半期損失を出し、従業員4000人をレイオフした。

株価は過去12カ月間で95%以上下落。消費者からの苦情を受けて3つの州で営業許可を一時停止されてもいる。

別の中古車大手、カーマックスも痛手を負っている。カーバナに比べれば経営ははるかに安定しているとはいえ、2022年9〜11月期の販売台数は18万台へと21%減少、純利益は3760万ドルと86%も低下した。

カーマックスの最高経営責任者(CEO)ビル・ナッシュは、たとえ全体の売上高を落とすことになったとしても、1台ごとの利益を確保するため大幅な値下げは避けるようにしていると話す。

相場の下落が収まるまでは仕入れを一段と慎重に行うことになるとナッシュは述べた。直近の四半期には、個人と業者から購入した中古車の台数は23万8000台と、前年同期比で約4割も減った。

中古車の売買は巨大ビジネスだ。コックス・オートモーティブは、アメリカにおける今年の中古車販売台数を約3600万台と予想しているが、新車の予測販売台数はその半分にも満たない。

アメリ連邦準備制度理事会FRB)がインフレ退治で利上げを進めていることから、自動車の購入費用が上昇し、販売が難しくなっている。コックス・オートモーティブによると、12月の中古車ローンの平均金利は1年前の10%未満に対し12.37%に上昇した。

 

1月の企業倒産26%増、10カ月連続増加 再建断念型も: 日本経済新聞

企業倒産の増勢が強まっている。東京商工リサーチが8日発表した1月の全国企業倒産件数は前年同月比26%増の570件で、増加率は2カ月連続で20%を超えた。新型コロナウイルス禍を受けた実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が本格化し、中小企業を中心に経営に行き詰まる事例が増えている。

倒産件数の増加率は2021年5月の50%以来の水準だが、このときは前年が歴史的低水準にとどまった反動が大きい。2...

 

トルコ・シリア地震、死者1万5000人超に 初期対応に「問題あった」とトルコ大統領 - BBCニュース

トルコのレジェプ・タイイップ・エルドアン大統領は8日、同国南東部で発生した地震の被災地のハタイ県を訪れた。地震発生後の政府や救急隊の対応が遅いと指摘されていることについて、被害の規模が想定を超えていたと弁明した。

6日に発生した地震では、トルコと隣国シリア北部で計1万5000人超の死亡が確認されている。

トルコの被災地では、救急隊の対応が遅すぎるとの声や、政府の準備が不十分だったとの批判が上がっている。

隣国シリアでは、長年続く紛争の影響でインフラが破壊されていることから、救援活動が困難を極めている。

トルコとシリアを結ぶバブアルハワ国境検問所は、道路がひどく損傷しているため地震発生以降閉鎖されている。

ある国連高官は、この道路が間もなく使用できるようになるかもしれないとしている。トルコのメヴリュット・チャヴシュオール外相は、シリアへの援助物資の輸送を支援するためにさらに2つの国境ゲートを開けるよう動いていることを認めた。

「トルコと国際社会の援助(をシリアに届ける)という点ではいくつかの困難がある。そのため、さらに2つの国境ゲートを開くための取り組みが進められている」

欧州連合EU)はシリア政府からの支援要請を受けて、350万ユーロ(約4億9000万円)相当の援助を行うことを確認している。ただ、援助はシリア政府軍と反政府勢力のそれぞれの支配地域に届けられなければならないとしている。

イドリブ県だけでも1500人以上が死亡している。

バシャール・アル・アサド大統領の顧問ブサイナ・シャアバーン氏は、欧米による制裁が、シリアが必要とする援助を受けることを妨げていると述べた。

「ヨーロッパとアメリカによる制裁のせいで、我々はブルドーザーもクレーン車も石油も十分確保できていない」

 

トルコ・シリア大地震 死者2万8000人超 救助活動の厳しさ増す | NHK | トルコ大地震

トルコ南部のシリア国境近くで起きた大地震では、トルコとシリアの両国でこれまでにあわせて2万8000人以上が死亡しました。
被災地では懸命の救助活動が続いていますが、時間の経過とともに活動は厳しさを増しています。

トルコ南部で6日に発生したマグニチュード7.8の地震やその後も続く大きな揺れにより、これまでにトルコ国内で2万4617人、シリア側では少なくとも3575人が死亡していて、亡くなった人の数はトルコとシリアの両国あわせて2万8000人を超えています。

被災地では懸命の救助活動が続いていて、11日、トルコ南部のカフラマンマラシュではがれきの中から5歳の女の子が救出されたほか、南部のハタイでも、生後7か月の赤ちゃんが救出されました。

一方、時間の経過とともに活動は厳しさを増しています。

 

アダニ・グループ、総負債がインドGDPの1%超 増資撤回が痛手に: 日本経済新聞

不正会計疑惑などを指摘されたインドの新興財閥アダニ・グループの問題は収まる兆しがみえない。増資の撤回に追い込まれ、株価下落に拍車がかかった。一部社債の利回りも急上昇した。上場10社の負債総額は3.4兆ルピー(約5.4兆円)でインドの名目国内総生産GDP)の...

 

ホワイトハウス、撃墜した2つの物体の特性断定は時期尚早 - Bloomberg

米上院民主党のシューマー院内総務は12日、北米の領空で米戦闘機が最近撃墜した新たな2つの未確認物体について、高高度の気球だったとみられると述べた。ホワイトハウスはこれら物体の特性を断定するのは時期尚早だとの見解を示している。

今月4日に偵察用と疑われる中国の気球がサウスカロライナ州沖で撃墜されたのに続き、10日にはアラスカ上空で、11日にはカナダ上空でも未確認物体がそれぞれ撃ち落とされた。

シューマー氏はABCテレビの番組で、サリバン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)から11日夜に説明を受けたとした上で、最新の物体が気球だったかどうかの質問に対し、「彼らはそうだと考えている。しかし、最初の気球よりもかなり小さいものだった」と話した。

国家安全保障会議(NSC)の報道官は、物体は酷似しておらず、米国の上空を数日間飛行した中国の気球よりかなり小さいと述べた。残骸が回収されるまで政権は明確に物体を特徴づけることはないという。

 

物価高で自治体施設「着工できない」 入札不成立で開業延期も: 日本経済新聞

自治体施設の建設工事の入札不成立が相次いでいる。資材価格や人件費の上昇などを背景に、自治体が決める落札価格の上限である予定価格では採算を確保できないとして、事業者が応札を見送っている。工事ができずに開業時期が遅れる観光施設も出てきており、地域経済の新型コロナウイルス禍からの回復に水を差す恐れがある。

 

中小企業の賃上げに負の影響は? トヨタ、部品値下げ要請を再開へ:朝日新聞デジタル

トヨタ自動車は、取引先部品メーカーに対する値下げの要請を、ほぼ1年ぶりに再開する。原価低減の一環として、トヨタは原則半年ごとに、部品メーカーと交渉して購入価格を見直している。2022年度は減産の影響を考慮し、値下げ要請を基本的に見送っていた。エネルギー費高騰によるコスト増分については従来と同様、トヨタが一部を負担するとしている。

トヨタは毎回の交渉で、仕入れ先の業績も踏まえ、1%前後の値下げを求めてきた。生産台数が回復基調にあるとして、23年度上半期分から値下げ要請を再開することにした。ただ、トヨタと直接取引のある「1次」の部品メーカー約500社のうち、1~2割に当たる中小企業については値下げ要請の対象外とする。

トヨタの担当者は「仕入れ先と共存共栄できるよう、競争力を高めるための取り組みだ」と話す。

一方、エネルギー費や原材料費の高騰を受け、トヨタは部品メーカーのコスト増分の一部を負担してきたが、それは続けるという。トヨタは「サプライチェーンが傷むと自動車産業が続かない。トヨタが支えるエネルギー費の分を含めれば、全体では(部品価格の)値上げになる」と説明する。

 

「中国依存リスク」鮮明に インバウンド急回復の裏で、クレカ決済データから分かること:三井住友カード、日本総研調べ(1/2 ページ) - ITmedia ビジネスオンライン

日次推移でみると、インバウンド需要は昨年10月の水際対策緩和後に急回復し、昨年12月末まで右肩上がりで増加し続けている。クレジットカードの決済データは、東京五輪や水際対策緩和など、イベント発生時における訪日外国人の動きを正確に捕捉していることが分かる。

業種間でもインバウンド決済額の回復度合いに違いがみられた。とくに、百貨店・家電・ドラッグストアなどの回復が大きく遅れていて、これも、中国人観光客の戻りが遅いことが一因のようだ。

 

人手不足、女性・シニア・外国人が枯渇する 再びルイス転換点: 日本経済新聞

少子高齢化の加速で、日本の総人口は2008年以降減少に転じたが、その後も就業者数の増加は続いた。法制の改革を通じて、労働市場の外縁部にいた女性やシニア、外国人を、新たな働き手として取り込むことに成功したためだ。

16年に施行された女性活躍推進法は、企業に女性人材の活用や出産後の継続就業支援を求め、12年に改正された高年齢者雇用安定法も、定年や継続雇用の年齢上限の引き上げを促した。外国人についても...

 

ルイス転観点

イギリスの経済学者、アーサー・ルイスによって提唱された概念。開発経済学において用いられる。

工業化前の社会においては農業部門が余剰労働力を抱えている。工業化が始まると、低付加価値産業の農業部門から都市部の高付加価値産業の工業部門やサービス部門へ余剰労働力の移転が起こり、高成長が達成される。工業化のプロセスが順調に進展した場合、農業部門の余剰労働力は底をつき、工業部門により農業部門から雇用が奪われる状態となる。この底を突いた時点がルイスの転換点である。日本においては1960年代後半頃にこの転換点に達したと言われる。

ルイスの転換点以降は、古典派経済学やマルクス経済学の理論に見られるような、工業労働者の賃金が生存維持に必要な財貨(賃金財)の社会的生産力(労働力商品の再生産費用)によって規定されるという前提が崩れ、労働市場における需給の競争価格によって規定されるため、一般的に賃金率の大きな上昇(=利潤率の縮小)が起きる。先進国からの設備投資や技術移転による後発発展モデルはここで限界に達するため、経済構造の自発的な変革が起こらない限り中所得国の罠に陥り1970年代から1980年代の南米諸国に見られたような長期のスタグフレーションに突入する。

 

米株投資家、インフレ勝利宣言は時期尚早-14日発表のCPIが岐路に - Bloomberg

米株投資家は、14日発表の1月消費者物価指数(CPI)を受けて相場が下落する可能性に備えている。同統計は米金融当局が望むような形でのインフレ緩和は示さないと予想されている。

ブルームバーグがまとめた1月総合CPIの市場予想は、前年同期比6.2%上昇への減速が見込まれている。食品とエネルギーを除いたCPIコア指数は前月比0.4%、前年比5.5%上昇の予想。

しかし、同月のガソリン値上がりや中古車価格の突然の上昇により、過去数カ月続いたインフレ減速の流れは中断する可能性がある。物価の伸び鈍化を背景にS&P500種株価指数は昨年10月の安値から14%反発している。

ラッファー・テングラー・インベストメンツのナンシー・テングラー最高投資責任者(CIO)は「インフレはピークに達した公算がかなり大きく、物価は下がる傾向にあるが、直線的に下がる訳ではない。それで問題はない」と語った。

一方、ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)によれば、予想を下回った過去2カ月のCPIに対する相場の反応は比較的穏やかであり、米株市場はインフレ減速をすでに織り込んでいる可能性もある。

前出のテングラー氏は「予想を上回るCPIに市場はネガティブに反応するかもしれないが、それは長期投資家にとっては買い場を提供することになる」と指摘。同氏は1-3月(第1四半期)の調整局面はいずれも買いの好機だとみている。

ただウォール街には米株上昇への懐疑派もなお多い。サスケハナのマーフィー氏は「最近、投資家の間でヘッジが目立つようになったのは確かだ」と語った。

 

 

首相が日銀総裁起用意向の植田氏“現状は金融緩和継続が重要” | NHK | 日本銀行(日銀)

ことし4月で任期が切れる日銀の黒田総裁の後任に、岸田総理大臣は、日銀の元審議委員で経済学者の植田和男氏を起用する意向を固めました。

植田氏は10日夜、都内で記者団に対し後任の日銀総裁への起用について「現時点では何も申し上げられません」と述べました。一方で今の日銀の大規模な金融緩和については「金融政策は景気と物価の現状と見通しにもとづいて運営しなければいけない。そうした観点から現在の日本銀行の政策は適切であると思います。現状では金融緩和の継続が必要であると考えています」と述べました。

在任日数が歴代最長となっている日銀の黒田総裁は、今の2期目の任期が4月8日に満了を迎えることから岸田総理大臣は、後任人事の検討を進めてきました。

そして、日銀の元審議委員で経済学者の植田和男氏を起用する意向を固め与党幹部らに伝えました。

岸田総理大臣としては、植田氏が、日銀の政策運営に深く関わった経験があることに加え、経済や金融をめぐる幅広い研究実績を重視したものと見られます。

日銀総裁の交代は10年ぶりで、新たな総裁は、ひずみも指摘されている「異次元の金融緩和」の「出口戦略」をどう描くかといった難しい課題に取り組むことになります。

また、新たな副総裁には前金融庁長官の氷見野良三氏と日銀理事の内田眞一氏を起用する意向です。

岸田総理大臣は、総理大臣官邸を出る際、記者団に対し「日銀総裁、副総裁人事については、14日の国会への提示に向けて、今調整中だ」と述べました。

植田和男氏(71)は1974年に東京大学理学部を卒業後、マサチューセッツ工科大学大学院などで研究活動に取り組み、1993年からは東京大学経済学部の教授を務めました。

そして1998年から7年間は日銀の審議委員を務め、1999年の「ゼロ金利政策」や2001年の「量的緩和政策」の導入を理論面で支えました。

その後、東京大学大学院経済学研究科の教授として大学に戻り、2008年には内閣府の調査会の会長として、日本の成長戦略を描く21世紀版「前川リポート」の取りまとめにあたりました。2017年からは共立女子大学の教授を務めています。

 

植田和男氏の金融政策方針は? 「経済教室」まとめ読み: 日本経済新聞

【2022年7月6日】

・物価上昇局面の金融政策 日銀、拙速な引き締め避けよ

【2021年12月22日】

・中銀の使命と気候変動 マクロ的影響の監視・予測を

【2020年12月23日】

・コロナ危機と財政膨張 債務借り換え継続、高リスク

【2020年5月19日】

・中銀デジタル通貨の行方 金融システムへの影響重視

【2019年4月16日】

・金融政策正常化への難路 資産価格の乱高下、波乱の芽

【2018年8月20日

・日銀、出口への難路 緩和効果・副作用の相反焦点