3日に菅首相が総裁選出馬見送りを発表し、任期満了での退任が確定。これを受けて日本市場は全面高。出来高が低いまま推移していたジリ貧局面で投資機会の探っていた投資家が多かったから市場にはいい刺激になったはず。TOPIXは1991年4月以来の高値にタッチしたが、先物売買がメインで個別の小型銘柄への買いはまだ入ってきていないようだ。ここは素直にリスクオンの流れに乗っておきたい。小型銘柄であっても新総裁選の結果でテーマ株が動いてくるかもしれない。
インフレの兆しが多くの分野で観測されており、テーパーリングの影が近づいている。現状が業績相場ではなく金融相場のフェーズなのは間違いない。中央銀行は値上げ要因である供給問題がなくなってもインフレ傾向が止まらなければ動いてくるが、それまでは静観モードで対応するだろう。この猶予期間に投資機会を模索している人が多くいるのでその流れに乗りたい。
米国と欧州、日本の2021年前半の家計の累積貯蓄額は計388兆円となり、20年1〜3月期(19兆円)の20倍にあたる。
貯蓄累計額の急増の影響もあり、米ケース・シラー住宅価格は史上最高値を更新。コロナ後の消費急増が意識されるのは当然であり、すでにある程度は株式市場にも折り込まれているが、実際に消費が動いてきた時の経済的インパクトを予想することは不可能なので、投資のチャンスはまだ残っているはず。
留意事項
- 中国と市場との対話関係の喪失
- テーパーリング思惑からの世界市場のドローダウン
- パッシブ投資比率の高まりについて考える
- コロナ感染拡大によるサプライチェーンの混乱
- アフガン問題から波及する国際情勢
- 米国市場のピークアウト懸念
- 東京都のコロナ感染にピークアウトの兆し
- 次期首相を決める新総裁選
対応方針
- 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
- ROEと増収継続性を重視
- 逆回転には逆らわない
- 中小型成長銘柄への逆張り （時価総額300億~1000億円くらいの銘柄）
- 23日の反発（20日の底値）が当面の節目になると意識
キーワード
- ピークアウト テーパーリング 貯蓄累計額 デジタル庁 F1層
[FT]「米緩和縮小は新興国に脅威」 IMF首席: 日本経済新聞
ゴピナート氏はフィナンシャル・タイムズ（FT）紙のインタビューで、FRBがコロナ禍対応の経済支援策を縮小する準備に入っているとして、低中所得国が受ける経済的な困難について警告を発した。こうした国ではすでにコロナ危機の影響が不相応に大きくなっている。同氏は米国の物価上昇が悪性化し、金融政策の引き締めに突然動くことを余儀なくされた場合に生じうる悪影響についても指摘した。
IMFは7月、ワクチンの確保がままならない新興国での新たな感染拡大の波と、米国での金融政策の「大規模な」正常化という「ダブルパンチ」（ゴピナート氏）により、25年までに世界全体で累計4兆5000億ドルの国内総生産（GDP）が失われる恐れがあるとの試算を明らかにした。ただ、これはIMFのベースラインの予測ではない。
国際金融協会（IIF）によると、主要新興国の政府債務は20年、平均でGDP比52.2%から60.5%へと膨らんだ。過去最大の増加で、コロナ禍を乗り切るのに役立っている。
多くの国は市場が混乱した13年当時よりも良好な状態にある。外貨準備の積み増しと財政・国際収支の改善を背景に防御力が高まっているためだ。とはいえ大きなショックはそれを突き破る恐れがある。
IIFによると、20年4～12月に新興国の株式・債券には3600億ドル超が流れ込んだ。その後、流入ペースは鈍っているが、多くの国は依然、投資家心理の急変に対してかなり脆弱な状態だ。
インフレ率の上昇を受けて、ブラジルやハンガリー、メキシコ、ロシアなど一部の国はすでに利上げを迫られたが、さらなる経済的痛みをもたらす資本逃避と通貨の下落を食い止めるために追加の引き締めが必要になるかもしれない。
国内新興の時価総額 半数が低迷か伸び悩み 米に見劣り: 日本経済新聞
新規株式公開（IPO）後の新興企業の成長が限定的だ。一橋大学大学院の鈴木健嗣教授と上場後のスタートアップを支援するグロース・キャピタル（東京・港）の共同研究によると、2013～19年に新興市場へ上場した企業の約半数は上場直後期から3期後も時価総額を伸ばしていなかった。米国市場に比べても時価総額の伸び率が低かった。
日本の新興企業は業績も振るわない。1997～2017年にマザーズ、ジャスダック、旧大証ヘラクレスに上場した企業を対象に、上場後3年間の売上高の年平均成長率（CAGR）をランキングすると、下位から10%に位置する企業で8.8%減、下位から25%に位置する企業が0.6%減の成長率で、全体の4分の1以上の企業は売上高成長率が減少していた。
中央値は9.5%増で、新興企業に期待される2桁成長を維持する企業は半数に満たなかった。全体の平均値は13.9%増だった。同じ条件で営業利益のCAGRを集計したところ、中央値が0.6%減、平均値が2.3%増だった。
リポートでは、成長を阻む要因として上場後に四半期ごとの増収増益を投資家から期待され、大きな成長投資ができないことなどを挙げている。グロース・キャピタルの嶺井政人社長は「新産業を生み出す上では上場後の新興企業の成長促進に産官学で取り組まなければならない」と強調する。
新型コロナ: Zoom、5～7月の売上高10億ドル超す 今四半期は減収も: 日本経済新聞
一方、ズームは8～10月期の売上高を10億1500万～10億2000万ドルと予想した。コロナ感染が広がって以降で初めて、前四半期比で減少に転じる見通しとなる。1年以上続くコロナ禍でビデオ会議サービスの浸透が一巡したほか、個人や中小事業者を中心に解約の動きがあるという。
ケリー・ステッケルバーグ最高財務責任者（CFO）は30日のオンライン会見で「外出する人が増え『ズーム・ハッピーアワー』をするような人は減っている」と話した。21年末にかけて個人向けビジネスの減速を予測していたが「予想よりも少しだけ早い」と指摘した。
連日の大商いで市場の注目を集める海運株。日本郵船を筆頭に商船三井と川崎汽船の大手3社は連日で年初来高値を更新し、2008年以来の高値圏にある。コンテナ運賃の高騰で収益見通しの上方修正や増配への期待が高まり、記録的な8月となった。
海運株の商いを伴った上昇に勢いがついたのは、7月30日に商船三井、8月4日に郵船がそれぞれ2022年3月期の連結純利益予想を上方修正し、配当予想を引き上げたことがきっかけだった。
☆日米欧の貯蓄388兆円に 内閣府報告書「消費に向かう」: 日本経済新聞
新型コロナウイルス流行後、主要国で家計の累積貯蓄額が膨らんでいる。内閣府が31日公表した報告書「世界経済の潮流」によると、米国と欧州、日本の2021年前半の家計の累積貯蓄額は計388兆円となり、20年1〜3月期(19兆円)の20倍にあたる。コロナ対応で個人向けの給付金などが増えた一方、外出抑制で消費支出が減り貯蓄に回った。
内閣府が米国(4～6月期)とユーロ圏(1～3月期)、日本(同)の20年1～3月期以降の累積貯蓄額(超過貯蓄)を調べた。
貯蓄額が最も多かったのは米国の2.5兆ドル（約269兆円）で、国内総生産（GDP）の12%に相当する。個人向けの3度の現金給付や、失業者らへの家賃支援など可処分所得の増加が大半だった。
ユーロ圏は6800億ユーロ（約83兆円）だった。米国とは対照的に、消費支出の減少による増加分が全体の88%を占めた。20年春以降、複数回に及んだロックダウン(都市封鎖)が消費を抑制した。
内閣府は報告書で「欧米主要国で累積された貯蓄超過額の一定程度は21年後半に消費に向けられる」と指摘した。
日本は36兆円でGDPの6.7%相当だった。政府が初めて緊急事態宣言を発令した20年4～6月に貯蓄額が1～3月の6倍の21兆円に急増した。21年1～3月の貯蓄額の内訳は消費支出の減少分が23兆円で、10万円の特別定額給付金などによる可処分所得の増加分は13兆円だった。
「MANGA Plus」は日本の切り札になるのか？ 「少年ジャンプ＋」編集部の挑戦：ジャーナリスト数土直志 激動のアニメビジネスを斬る（1/5 ページ） - ITmedia ビジネスオンライン
書店数や雑誌販売部数の継続的な減少もあり、出版は斜陽産業と思われがちだ。しかし現在、大手出版社は空前の好景気を迎えている。直近の講談社の純利益は前期比1.5倍、小学館は44％増、集英社は2倍を超える。この好業績を牽引するのがデジタル出版、とりわけ漫画だ。
全国出版協会・出版科学研究所によれば、20年の出版市場は前年比4.8％増の1兆6168億円。2年連続で拡大した。中でも漫画の勢いがすごい。電子コミックの増加は同31.9％増である。またインプレス総合研究所は、20年度の電子出版に占めるコミックのシェアを83％としている。デジタルで読まれる書籍・雑誌のほとんどが漫画というわけだ。
国外最大の日本漫画市場である北米（米国・カナダ）の20年の売り上げは約2億4000万ドル（約260億円）。前年の約1億6000万ドル（約175億円）から急増した。
米国と並ぶ日本漫画の海外市場であるフランスで先ごろ、興味深いニュースがあった。政府が文化芸術サポートを目的に18歳以上の若者に300ユーロ（約4万円）のカルチャーパス」を配布したところ、かなりが日本の漫画に向かったという。
MANGA Plusの役割は、海賊版を抑えるだけでない。『週刊少年ジャンプ』が持つ雑誌の役割をデジタルに移し替え、グローバルに展開するとの発想がある。漫画を育てる機能だ。
効果は現れている。北米の漫画ベストセラーランキングで最近、興味深い事象が起きている。ここ1年で『チェンソーマン』『SPY×FAMILY』といった作品がヒットチャートの上位につけているのだ。
海外の漫画販売におけるアニメの影響は絶大で、漫画の人気は作品のアニメ化に左右されると指摘されてきた。『NARUTO-ナルト-』や『進撃の巨人』がアニメ開始とともに、急激に売り上げを伸ばした例もある。しかし『チェンソーマン』『SPY×FAMILY』は、現時点でアニメはリリースされていない。いずれもMANGA Plusで、同時配信されている漫画である。
米資産運用大手フィデリティ・インベストメンツは年内に9000人を追加雇用する計画だ。株取引や個人向け投資サービスへの需要の急増に対処する。
同社の増員は昨年以降で3回目となり、今回を含めると従業員数は今年22％余り増えて6万人を超える見通しだ。
株高を背景に、最近では多くの証券会社が提供している手数料無料の株取引や手数料の低い投資ファンドがたくさんの新規顧客を集めている。多くの若者が参入した昨年の流れは今年も続いており、顧客からの質問や注文の処理に対処するコールセンターやウェブサイト、取引システムなどに負担がかかっている。
フィデリティでは、6月までの1年間で170万件の新規口座が開設され、このうち69万7000件を35歳以下が占めた。4-6月期の1日あたりの取引件数は260万件で、前年同期の230万件から増加した。...
新型コロナ: 医療費1.4兆円減、20年度に最大 コスト抑制の余地映す: 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大により、医療機関の受診を控える動きが広がっている。厚生労働省が31日に発表した2020年度の概算医療費は42兆2000億円と前年度に比べて1兆4000億円（3.2%）減った。減少額、幅ともに1954年以来、過去最大だった。20年度の大幅減はコロナ禍という特異な背景があるものの、真に必要な受診への絞り込みなど医療コストの効率化の余地が大きいことも映し出している。
菅義偉首相は3日、退陣を表明した。17日告示―29日投開票の自民党総裁選への出馬を見送る。6日に予定していた党の執行部人事は取りやめた。人選が行き詰まり、政権運営の継続が難しくなったとみられる。総裁選は首相以外の候補が争う。
建築用鋼材、10万円台突入 12年9カ月ぶり : 日本経済新聞
鉄骨造（S造）などの建物に使う建築用鋼材の取引価格が12年9カ月ぶりに1トン10万円台に浮上した。代表品種は前月比5%高い。低調だった中小ビルの着工が持ちなおしつつあり、需要が底入れした。鉄鋼メーカーの供給には限りがあり、流通市場では鋼材の需給が引き締まっている。これまでのメーカー値上げが段階的に浸透した。
中国「共同富裕」に向けアリババ1.7兆円投入へ 指導部に追従 | 中国 | NHKニュース
中国の習近平指導部が、企業に寄付などを促し貧富の差を是正する「共同富裕」という目標を掲げる中、ネット通販最大手のアリババグループは、この目標に貢献するため、2025年までに日本円で1兆7000億円を投入する方針を示しました。
中国の習近平指導部は先月開いた会議で、貧富の差を是正し、すべての人が豊かになる「共同富裕」を目指すという目標を掲げ、所得の高い人や企業に寄付などを促す方針を示しました。
こうした中、中国メディアは2日、ネット通販最大手のアリババグループがこの目標に貢献するため専門の組織を設置して、2025年までに日本円で1兆7000億円を投入する方針だと伝えました。
米ケース・シラー住宅価格、6月は19.1％上昇 過去最大の伸び | Article [AMP] | Reuters
［３１日 ロイター］ - 米Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インディシーズが３１日に発表した６月のＳ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数（主要２０都市）は前年比１９．１％上昇し、過去最高の伸びを記録した。
市場予想は１８．５％の上昇だった。前月の伸びは１７．１％に上方修正された。
前月比では１．８％上昇し、市場予想と一致した
☆デジタル庁発足、首相「日本を造り替える気持ちで」: 日本経済新聞
デジタル政策の司令塔となるデジタル庁が1日、発足した。初代デジタル相に平井卓也デジタル改革相を、事務方トップのデジタル監に一橋大名誉教授の石倉洋子氏を起用した。国民向けサービスの具体策を盛った重点計画を年内にまとめる。
デジタル庁は各省庁の縦割りを打破するために勧告権を持つ。同庁の根拠となる設置法はデジタル相が「事務の遂行のため特に必要があると認める」場合に他省庁に勧告できる、と定めた。
行政手続きの窓口となる自治体との関係も課題になる。各自治体が運用するシステムは5年以内を目標に基盤を統一し、全国規模のクラウドに移行させる。国・地方を通じた標準化をめざす。
年内に新たな行政サービスと工程表を記す計画を示す。現在は紙で発行する新型コロナウイルスのワクチン接種証明書をスマートフォンに搭載する案などを検討する。
オンライン診療の推進も論点になる。マイナンバーカードの専用サイト「マイナポータル」でできるオンライン手続きも拡充を急ぐ。閲覧できる情報も広げる構想で、平井氏は2022年からワクチンの接種歴も閲覧可能になると説明した。
職員は600人規模で、全体の3割に相当する200人が民間人になる。民間から起用した事務方トップの石倉氏は「新しい組織で新しいやり方でやると世界にアピールする」と意気込んだ。
◯9月持ち越し銘柄 （メイン口座のみ）
・アズーム
・IGポート
・はてな
・テイン
・GMOFHD
・インソース
・エイトレッド
・ビューティガレージ（新規）
・リンク&モチベーション（ショート 新規）
主力の一角だったレアジョブを決算後に損切り。
ビューティガレージをUBSの新規カバレッジを評価して打診買い。（VIS Advisorsが利益確定しているのが気がかり）
