雇用統計が想定よりも上の数字が出た。実体経済が上向いている表れであるが、同時にテーパーリングがより強く意識されることになる。どういう方向にも説明できる数字なので市場への予測には使えない。とは言っても、立ち位置だけは認識しておきたい。
レイ・ダリオ氏の中国に関するぼやけたコメントを見ると 、中国市場と機関投資家の対話ができていないことは確実なので、今後も中国要因で大きく動いてくることは警戒しておく。また、中国よりも市場を主導していた機関投資家と失望した出資者との関係からの影響が大きく出てくるかもしれない。機関投資家からマネーが流出した場合はどういう影響が出てくるんだろうか。パッシブ投資の比率がより高まる？
マザース指数のチャートが下抜けしつつあるので警戒が必要。夏枯れ相場が続くうちは新興市場への資金抜けが戻るのは厳しそう。地合に合わせて静かなトレードを心がける。長期スパンで持っているテインが想定以上の決算を出たこともあり、しばらくは大きくポジションを動かすことはなさそう。
留意事項
- コロナ対策と経済活動のバランス ゼロリスク志向の弊害
- 中国と市場との対話関係の喪失
- テーパーリング思惑からの世界市場のドローダウン
- 感染力が高い変異種が猛威 日本の陽性者が急増
- パッシブ投資比率の高まりについて考える
対応方針
- 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
- ROEと増収継続性を重視
- 逆回転には逆らわない
- 夏枯れ相場が終わるまでは静かなトレード
キーワード
- テーパーリング 残存者利益 潜在市場 外需
EV基幹装置で主導権争い 異業種参入、勢力図一変も: 日本経済新聞
自動車メーカーが電気自動車（EV）の心臓部の動力装置を部品会社から一括調達する動きが出てきた。動力装置は産業ピラミッドの頂点に立つ車メーカーが自ら開発・製造するというエンジン車時代の枠組みが崩れ、EV部品にシフトする既存の部品大手や新規参入企業の商機が膨らむ。EVが世界で普及期に入るなか、基幹部品を軸に業界の勢力図が変わる可能性がある。
動力装置はEVの生産原価の5～10%を占めるとされる。外部調達で部品会社にとって新市場が生まれる。エンジン部品の供給などで従来の車を支えてきた部品会社が商機を見いだしている。
動力装置の市場は拡大する見通し。英調査会社LMCオートモーティブによると20年の世界のEV販売は新車全体の3%の214万台だった。30年には2330万台と比率は24%に上がる。富士経済はeアクスルの35年の市場規模を年約1250万基と予測する。
中古住宅の在庫急減、マンション6年ぶり低水準: 日本経済新聞
中古住宅の不足感が強まっている。東日本不動産流通機構によると、6月の在庫数はマンションが6年ぶり、戸建ては現行統計の開示を始めた2002年以降で最低となった。在宅勤務の広がりを背景に新たな住まいを探す人が多い半面、住宅を売りに出す人が少ないためだ。品薄感から住宅価格の上昇が続くなか、業界では相場高が住宅購入意欲を下げるとの警戒も出始めた。
夏休みに使う金額1世帯平均5万円余 15年余で最低に 民間調査 | 新型コロナ 経済影響 | NHKニュース
ことしの夏休みにレジャーなどで使う金額は1世帯当たり平均5万円余りで、コロナ禍で外出の自粛が呼びかけられる中、この15年余りで最低となったとする民間の調査結果がまとまりました。
それによりますと、ことしの夏休みにレジャーなどにいくら使うか尋ねたところ1世帯当たりの平均金額は5万3807円となりました。
これは去年より1万1350円、率にして17％余り減って、2006年の調査開始以来、最低となりました。
中国はゲーム業界に対する税制上の優遇措置廃止を－国営メディア - Bloomberg
中国のゲーム企業は自力で成功できる世界的プレーヤーに成長しており、政府はそうした企業に税制上の優遇措置を与えるのをやめるべきだと国営メディアの証券時報が論説で主張した。テンセント・ホールディングス（騰訊）などに対する締め付け強化の可能性を巡り不確実性が高まっている。
今週の国営メディアによる一連の報道で、政府の次の規制対象となるのはゲームセクターと最大手のテンセントだとの懸念が浮上していた。国営新華社通信系の経済参考報がゲームを「精神的アヘン」だと批判したことで、テンセント株は３日の香港株式市場で一時11％近く下落。この文言はその後、同紙のウェブサイトから削除された。
中国株で損失のファンドマネジャー－政策甘く見た「間違い」認める - Bloomberg
同氏は24日に政策が正式に発表された後に電子メールで投資家に配布したリポートで「政策のインパクトと投資家センチメントへの影響を過小評価したのは私の間違いだった」と認めた。ブルームバーグがリポートを確認した。それでも、ファンダメンタルズに対するファンドマネジャーとしての理解は「長期的に見れば正しい」と考えていると論じた。
大中華圏に投資する同氏のヘッジファンド、ブリリアント・パートナーズ・ファンドは今月、23日までの推計で12％余りのマイナスとなっていると事情に詳しい関係者が情報が非公開だとしてが匿名を条件に述べた。ブルームバーグ・ニュースが確認したニュースレターによれば上期の成績はマイナス6.6％。大中華圏の株式にフォーカスしたヘッジファンドの月間成績をフォローするユーリカヘッジの指数では、６カ月のパフォーマンスはプラス7.1％だった。
中国はまだ「投資可能」なのか、レイ・ダリオ氏の答えはイエス - Bloomberg
変化が急激であるため反資本主義的だと誤解される可能性があるが、中国の資本主義は国家資本主義であり、当局は国民の大半の利益になるように運営するのであって、それに際して資本市場参加者や裕福な資本主義者のことを考慮はしないと解説した。中国の国営資本主義が米欧の資本主義と全く同じものだと考えてはならないと主張した。
半導体独自開発「汎用品では限界」 Google幹部に聞く: 日本経済新聞
「スマホ向けはこの延長線上にある。当社はスマホでもAIを使って利用者がよりよい体験を得られるようにしてきたが、技術が高度になるにつれてより高性能な半導体が必要になっている。（汎用的な）市販品では不十分と感じるようになり、約4年前に開発に着手した。ただ、モバイルSoC（システム・オン・チップ）の開発は難しく、時間がかかった」
「今年は事業全体としては間違いなく影響を受けている。年末か来年初めに状況が多少よくなるとみているが、影響は来年末まで残るかもしれない。近く発売するスマホの新機種『ピクセル5a』は半導体の供給制約のため、販売地域を日本と米国に限定する。一方、（独自開発した半導体を搭載する）『同6』では必要な半導体を確保できている」
コロナ・半導体・原材料高…企業業績に3つの懸念: 日本経済新聞
半導体不足も長引く。スズキは22年3月期は「国内で25万台、海外で10万台の減産影響がある」（長尾正彦取締役）とする。トヨタ自動車は21年4～6月の世界販売が過去最高だが、半導体調達などを考慮し生産見通しを据え置いた。
「薬機法」トレンド入り アフィリエイターは「美容系記事消そうかな」など対応に追われる 読者や医療関係者は効果に期待（1/2ページ） - イザ！
２日午前のヤフーリアルタイム検索トレンド上位に、「薬機法」がランクインした。７月３１日にサンケイビズが掲載した「アフィリエイターに措置命令も 改正薬機法で違反広告に課徴金、８月施行」という記事がきっかけになったと見られる。
同記事で取材に応じた厚生労働省の担当者によれば、違反広告を掲載した際に罰金（課徴金）を課せられるのは、製造、卸、販売など、当該商品の取引に関与した業者に限られるとのこと。ただ、違反広告に関わったメディア、たとえば新聞であれば、広告の内容が不確かだったことを読者に伝える社告を掲載するというような中止命令より強い措置命令が、アフィリエイター、インフルエンサーに対しても出される可能性はあるとしている。
海運3社、異例の連続上方修正 コンテナ船好調で最高益: 日本経済新聞
好調なコンテナ船事業を追い風に、海運大手3社の業績が急拡大している。2022年3月期の業績予想では、各社とも最終利益が最高を更新する見込みだ。新型コロナウイルス下の旺盛な巣ごもり消費や、北米を中心としたサプライチェーン（供給網）の混乱が想定以上に長引いており、昨年度から大幅な上方修正を繰り返す異例の事態となっている。
新型コロナの感染拡大に伴う巣ごもり消費の拡大で、米国を中心に荷動きが急増。米調査会社のデカルト・データマインによると、21年1～6月のアジア発米国向けコンテナ輸送量は前年同期比4割増え、過去最高となった。
今後の業績の焦点となるのは運賃下落のタイミングだ。現時点では「中国の国慶節の大型連休で生産活動が停止する10月から軟化する」（商船三井の日野岳穣常務）との見方が強い。ただ日本郵船の丸山執行役員は4日、業績予想の前提は保守的にみており「結果的に数カ月後、上方修正する可能性はある」と話した。
【速報】🇺🇸雇用統計
— 後藤達也（日本経済新聞） (@goto_nikkei) 2021年8月6日
・雇用94.3万人増 今年最大
・市場予想は87万人増
・失業率5.4%
・市場予想は5.7% pic.twitter.com/3jjqFLGlz1
