五輪開会式までが底で、始まると戻ってくると想定していた読みは完全に外れてしまった。エムスリー、サイバーエージェントのような代表的なグロース銘柄が好決算で売られたのは、荒れる決算シーズンの幕開け（マクアケもひどかった）を象徴していた。好決算であってもチャートが底抜けしてしまう銘柄が多くて投資家のメンタルが揺さぶった1週間だった。
大口投資家の利益確定ターン、中国政府と市場との意思疎通の剥落からの動揺、変異種の猛威によりコロナ感染急増など様々な要因が考えられるが、この状況では理由探しに終始して行動が遅れるほうがダメージを大きくしそう。自分の中の基準に寄り添った躊躇ない対応が求められる。
決算に対しては消極的な態度で新規銘柄での勝負は避けて、すでに保有している銘柄と、いくつかの監視銘柄だけを注視したい。今週末にテインの決算と米国の雇用統計という大きなイベントが控えているので、動くのは来週からにしたい。
留意事項
- コロナ対策と経済活動のバランス ゼロリスク志向の弊害
- アフターコロナ時代の中国と国際社会の衝突
- テーパーリング思惑からの世界市場のドローダウン
- 感染力が高い変異種が猛威 日本の陽性者が急増
- 東京五輪開催中
- パッシブ投資比率の高まりについて考える
- 8/6に米国雇用統計
対応方針
- 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
- ポートフォリオの優先順位を意識
- 海外投資家の動向を警戒しておく
- ROEと増収継続性を重視
- 逆回転には逆らわない
- 決算シーズンを意識したポジション
中国の学習塾事業規制、世界のＰＥ・ＶＣファンドに打撃も - Bloomberg
中国は24日、学校の教科課程に関する個別指導やオンライン学習サービスを手掛ける企業に非営利団体への転換を求めた。タイガー・グローバル・マネジメントやシンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングスとＧＩＣ（政府投資公社）、ウォーバーグ・ピンカス、ソフトバンクグループのビジョン・ファンドなどはオンライン学習の大手企業に多額の投資をしている。
新規制はこうした企業の株式公開を禁止。出資していた投資家は資金を回収する手段を失った。外国投資家の同セクターへの出資も禁じられ、その影響も不透明だ。
投資家は中国の教育関連企業の持ち分の評価額を大幅に引き下げることが必要になる恐れがある。既に上場している企業については株価急落にも見舞われる。
中国テックへの圧政がいよいよ一線を越える : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
いずれにしても、問題はそこではない。曲がりなりにも1000億ドル市場に成長していたセクターが「意見」のペラ紙一枚で消滅できるのである。米国なら企業が規制の取消しを求めて法治社会の枠組み内で提訴することもできただろうが、中国では業界の方も抗議などできるわけもなく直ちに「意見」への恭順を争って表明している。企業経営者の私有財産や基本的人権が不可侵でないがゆえに株主まで私有財産破壊の道連れになっている。これでは中国の他のセクターへの投資を考える時もPERも何もあったものではない。
中国ハイイールド債の記事では「もともと中国共産党関係者が乱脈経営を中から外からと要求したり、気まぐれに介入して資産価値をぶち壊していくリスクが伴う計画経済市場の中にあって、その政治リスクと釣り合ってきたのが最後には当局が責任を取って救済してくれるという「信仰」である。「信仰」を取っ払ったら一体何の取柄が残るというのか。
米中対立で中国へのエクスポージャーが警戒される中でも周囲からの有形無形の圧力や疑問に耐えて中国エクスポージャー維持を決め込んだメンツである。これらの「親中」投資家を一網打尽にして見離されるリスクについて中国当局は明らかにアセスメントを行わなかった。行ったとしてもその結論は内向きに指導部の意向を読むことに比べて優先度が低いものとされた。
中銀、相次ぎ緩和縮小 インフレ対応・景気回復で綱渡り: 日本経済新聞
世界の中央銀行が新型コロナウイルスの感染拡大に対応した金融緩和策の見直しに動いている。カナダやオーストラリアなどが7月に量的緩和の縮小を発表したほか、新興国でも政策金利を引き上げる動きが相次いでいる。経済活動が再開しインフレ懸念も強まっているためだ。ポストコロナをにらみ正常化を進めるが、景気の先行きには不透明感も強く綱渡りの政策運営を迫られる。
五輪ツイート、開幕を機に変化 好評が不評上回る: 日本経済新聞
東京五輪に対する受け止め方は開幕前後で大きく変化している。ツイッターへの投稿を分析したところ、従来は不祥事の批判や、新型コロナウイルスの感染拡大を懸念する否定的な投稿が多かったが、開会式があった23日以降は肯定的な書き込みが上回っている。
新型コロナ: Amazon、国内売上高2兆円超 イオンやセブンは減収: 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大が小売業の勢力図に変化をもたらしている。日本経済新聞社がまとめた2020年度の小売業調査では、ネット通販最大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）の売上高が19年度比25.2%増の2兆1848億円となり、初めて2兆円を突破した。大手小売り各社が減収となり、対象企業全体の売上高が19年度と比べて0.9%減と9年ぶりに減少に転じるなかで、アマゾンの存在感が高まっている。
アマゾン、売上高の減速予想 ジャシー新体制に試練 | ロイター
同社は今月、最高経営責任者（ＣＥＯ）が前任のジェフ・ベゾス氏からアンディ・ジャシー氏に交代したばかりで、ジャシー氏は難しい経営の舵取りを迫られそうだ。
売上高の伸び率は第２・四半期に２７％と、前期の４４％から鈍化。第３・四半期は最大でも１６％にとどまるとの見通しを示した。有料プライム会員からの収入が減速しているという。引け後の時間外取引でアマゾンの株価は７％下落した。
第３・四半期の売上高見通しは１０６０億─１１２０億ドル（１０─１６％増）と、リフィニティブのまとめたアナリスト予想の１１８９億ドルに届かなかった。
巣ごもり消費、五輪で動く ピザハットは売上高3割増: 日本経済新聞
半導体不足「来年頭まで」 トヨタ系、生産リスクなお: 日本経済新聞
トヨタ自動車グループの部品メーカーなど主要8社は30日、2021年4～6月期の連結決算を発表した。自動車需要の回復の恩恵を受け、4～6月期の純利益は6社で過去最高だった。ただオンラインで記者会見した各社幹部からは、半導体不足や東南アジアを中心とした新型コロナウイルスの感染拡大、原材料高といった生産面のリスクを懸念する声が相次いだ。
7月持ち越し銘柄 （メイン口座のみ）
・アズーム
・IGポート
・はてな
・テイン
・GMOFHD
・レアジョブ
・インソース
・エイトレッド （新規）
ラクーンは微益撤退。インソースは一度利益確定したあと、決算後の急落で買い戻してみた。エイトレッドも決算後に購入。7月中に買ったビューティガレージ、マークラインズなどを月末の下落で損切り。
