今週は日経、TOPIXともに連続陽線が途切れて、いったんクールダウンが入った様相になった。直近に総裁選、衆院選、10月の米国雇用統計(コロナ補償が切れてからの最初の統計)という重要イベントが迫っていることが意識されているかもしれない。
ラクーン、ビューティガレージ、Mマートのようなプラットフォーム系銘柄が悪い決算ではなくても大きく売られているのを見ると、リスクオンの地合であっても長期スパンで考えている投資家が少なそう。今後は短期のリバ取りを挟んだちゃぶつき相場になりそう。
中小型がメインのポートフォリオなので相対的にパフォーマンスが悪い展開が続いている。これからはプラットフォーム系の押し目を狙うべきか、比較大型の値動きが軽い銘柄を順張りすべきかの判断が必要になってくる。
・日経平均は7ヶ月ぶりに最高値
・TOPIXは史上最高値を推移
・中小型は相対的に戻りが弱い
留意事項
- テーパーリング思惑からの世界市場のドローダウン
- パッシブ投資比率の高まりについて考える
- コロナ感染拡大によるサプライチェーンの混乱
- アフガン問題から波及する国際情勢
- 米国市場のピークアウト懸念 日本市場との逆相関
- 新総裁選(9/29)と衆院選(11月初旬？)
- 原材料の価格上昇が継続中
- 中国恒大問題から見えてきた中国の不良債権の顕在化
対応方針
- 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
- ROEと増収継続性を重視
- 逆回転には逆らわない
- 23日の反発（20日の底値）が当面の節目になると意識
- 時価総額1000億前後の銘柄を調査
- プラットフォーム系の押し目
キーワード
・テーパーリング、中国恒大、米国雇用統計、総裁選、衆院選
中国大手銀、不動産向け融資悪化 当局の締め付け影響: 日本経済新聞
【香港=木原雄士】中国大手銀行の不動産関連融資が悪化している。中国当局が過剰債務企業への監視を強めているためで、中国工商銀行の不動産業向け不良債権比率は6月末に4.29%と前年同期の1.41%から急上昇した。不動産大手、中国恒大集団の経営危機が金融市場を揺さぶるなか、当局は格差是正にむけた資産価格の抑制と不良債権問題というジレンマを抱えている。
4行合計の不良債権残高は6月末に1兆325億元（約18兆円）と20年末に比べて3.3%増だった。1年で22%増えた20年に比べて増加ペースが鈍った。不良債権比率は平均1.47%と、20年末に比べて0.08ポイント低下した。
地場企業向け貸し出しが多い中小金融機関も厳しい。香港紙・東方日報によると、香港上場の中国本土銀行のうち4割が、6月末の不良債権額、比率の両方が20年末に比べて悪化した。遼寧省錦州市を拠点とする錦州銀行の不良債権額は半年で22%増えた。不良債権比率も不動産（7.7%）や個人ローン（27%）などが高い。
中国恒大が幹部処分 グループ投資商品を前倒し償還: 日本経済新聞
【広州=比奈田悠佑】中国の不動産大手、中国恒大集団は18日、グループで取り扱っている投資商品の前倒し償還を受けた複数の幹部を処分したと発表した。投資家よりも早く情報を得る幹部の公平性を欠く行為は一段の批判を招きそうだ。
グループ傘下の恒大財富の投資商品に関して、5月1日から9月7日の間に6人の幹部が前倒しで償還を受けていた。償還を取り消し、厳しい処分を下したという。「公平性、公正性を確保し、（すべての人に対し）分け隔て無く振る舞う」とする。
ビジネス特集 空気を運ぶ船～豆腐 値上がりの裏で～ | 中国 | NHKニュース
国産品は大雨による天候不順、輸入品は中国の輸入増加や環境への負荷が少ないバイオ燃料としての需要の高まりが主な要因です。
特に大豆の先物価格は、新型コロナの感染拡大後、去年の夏ごろから一気に高騰。
一時、80％以上も値上がりしました。
「小売側としてはライバルより1円でも安く販売したい商品だと思うので、出荷価格に反映させないよう企業努力をしてきました。しかし、今回は過去に類を見ないほどの危機的な状況で、もはやメーカーとしての限界を超えています。来年には豆腐の出荷価格が1.5倍くらいになってしまうんじゃないかと危機を感じています」
アメリカの需要に応える形で、家具や家電、おもちゃなどの商品を大量に輸出したため、海運会社の間では、多少の無理をしてでも中国からアメリカに向かう航路にコンテナ船をかき集めようという動きが広がったというのです。
日本海事センターの統計を調べてみると、ことし1月から7月の間に、中国などのアジアからアメリカに運ばれたコンテナの量は、去年の同じ時期に比べて33％も増加していました。
中国の上海から西海岸のロサンゼルスに向かうことし7月の運賃は、40フィートのコンテナ1個あたり1万1150ドル。感染拡大前の去年1月の6倍に跳ね上がっています。
一方で、大豆などが運搬されるロサンゼルスから横浜に向かう航路の現在の運賃は2820ドル。アメリカ向けと日本向けの運賃には、実に4倍もの差がついています。
コストコになれなかった独メトロの蹉跌 10月に日本撤退: 日本経済新聞
プロから敬遠されたのは品ぞろえだけではない。支払い方法だ。メトロはメトロキャッシュアンドキャリージャパン（東京・品川）が運営している。社名にある「キャッシュアンドキャリー」とは「現金払いで、購入した商品は持って帰る」という意味だ。取引先への支払いを早くすることで仕入れ値を安くできるのが現金商売の強みだが、それがなかなか機能しない。飲食業界では現金払いに抵抗があったからだ。
また多くの業務用卸は小ロットでも配送する、かゆいところに手が届くサービスが売りだ。メトロには店舗向けにコンサルタントによるサービスもあったが、商品やサービスそのものがきめ細かさを欠いていた。配送サービスも、多くの食品卸と同様に有料で違いを打ち出せなかった。日本法人を設立した2000年は1ユーロ90円台前半で欧州の食材を安く提供できると考えられたが、その後はユーロ高になり、魅力的な価格にならなかった。最近では1ユーロ130円前後だ。
メトロとコストコの違いは、前者が「食材を仕入れに行くところ」、後者は「ショッピングに行く場所」と色分けできる。
コストコはコストコホールセールジャパン（川崎市）が運営しているが、社名にある「ホールセール」は卸売業を意味する。実際は「小売業」としての出店手続きを踏んで一般の消費者を対象に営業している。一方、メトロは卸売業なので出店のハードルは低かったが、それが逆に知名度を上げることへの足かせとなった。
2001年4月の日本進出の記者会見の席上、メトロ首脳は「我々のやり方でやっていく」と言い切り、一方のコストコは進出時に同社首脳がこんな言葉を残していた。「私たちのメインの顧客は小規模商店を中心とする中小零細企業」。実はコストコもメトロのような進出形態で、一般消費者を対象にした日本の小売業との違いを打ち出していたのだった。しかしコストコは次第に路線を転換し、コストコファンを創り上げた。
トヨタ・日産、持たざる経営に転機 半導体在庫積み増し: 日本経済新聞
自動車メーカーの間で、できるだけ部品の在庫を持たない効率重視の調達戦略を見直す動きが広がってきた。トヨタ自動車や日産自動車、スズキは半導体の在庫を積み増す。レアメタル（希少金属）権益を自ら確保するメーカーもある。電動車シフトという構造変化を受けて半導体などは戦略部品として重要性が高まっており、国際情勢も勘案しながら安定調達する必要が出てきた。「持たざる経営」は転機を迎えた。
日経平均、12日連続「陽線」 33年7カ月ぶり: 日本経済新聞
15日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、前日比158円39銭安の3万0511円71銭で引けた。始値は3万0464円17銭で、終値が始値を上回る「陽線」を描いた。陽線が続く「陽連」は12日となり、1988年2月（10～27日の13日）以来、33年7カ月ぶりの記録となった。
チャートのローソク足で、陽線は高く始まって一段高となって引けたときのほかに、安く始まって下げ渋ったときがあてはまる。12陽連という珍しい記録は、足元で市場参加者の買い意欲が強いことを示している。
首都圏 新築マンション販売 8月は前年同月比16％増 価格も上昇 | 新型コロナ 経済影響 | NHKニュース
先月、首都圏で発売された新築マンションの戸数は去年の同じ月を16％余り上回り、2か月ぶりに増加しました。テレワークによって家で過ごす時間が増えたという消費者を中心に住宅需要が高まっているとみられています。
民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で先月発売された新築マンションの戸数は1940戸で、去年の同じ月より16.2％増加しました。
発売戸数が前の年の同じ月を上回るのは2か月ぶりです。
海上運賃上昇、年内頭打ちの兆しない＝マースクＣＥＯ | Article [AMP] | Reuters
［コペンハーゲン １６日 ロイター］ - デンマークの海運大手Ａ．Ｐ．モラー・マースクのソレン・スコウ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日、高騰する海上運賃相場が年内に頭打ちになる兆しは見られないとの見方を示した。
同社はこの日、２０２１年の業績見通しを再び上方修正した。世界的なサプライチェーン（供給網）の混乱に起因する運賃急騰を反映している。背景にあるのは新型コロナウイルス禍の旺盛な巣ごもり消費で、コンテナ船が不足し、港湾が混雑するといった物流の混乱が生じている。
スコウＣＥＯはロイターに「当社のデータでは状況が年内に変わるという兆候は全く示されていない」と説明。今年の世界の貿易量は２０２０年比で７─８％増加すると予想した。
「10年後に原発経験者いなくなる」 IHIや三菱重工の半端ない危機感：日経ビジネス電子版
「あと10年もたつと新設プラントの経験者はほとんどいなくなる」。IHIの緒方浩之原子力SBU長は危機感を募らせる。ピーク時の1980年代には原発事業の社員は約1000人いたが、足元ではほぼ半減（協力会社除く）した。設計よりも溶接や機器の組み付けなど技能系の落ち込みが深刻だという。
「実際に出荷する機器のものづくり現場で仕事をしてはじめてどんな経験が不足しているか分かる。その機会を少しでも作らないと技能維持はおぼつかない」（緒方SBU長）
技能を守り抜くため工員が汗をかくのが、地下鉄工事などに使われるシールド掘削機の製造だ。前方に取り付けられた刃先を回転させて地中をモグラのように掘り進む。独自の厚板加工や分割した構造物の組み付けノウハウなど、原発にも求められるものづくりがぎっしりつまっている。もちろん安全基準や検査の厳しさは原発の方が格段に高いが、「実地トレーニングには持ってこい」（大久保工場長）という。
現場には原子力にかかわってきたOBの専門会社からベテラン作業員を派遣してもらうなどして断絶が起きないよう努めている。緒方SBU長は「多少人件費が高くついても構わない」と人カネは惜しまない方針を示す。
