ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を正しく理解するための記録╭( ・ㅂ・)و ̑̑ グッ !

2022年11月25日の週_急変動した経済活動の反動

中国でフォックスコン工場での暴動、各地で頻発するゼロコロナ政策への抗議活動などキナ臭い事案が頻発している。習近平政権の3期が始動した直後にこれほど不安定な状況に陥るのは予想できなかった。

今年一年を振り返ってみると、中国がゼロコロナ政策でここまで停滞することを予測できなかったことが投資パフォーマンスのネガティブ要因になっている。

 

木材、半導体など今年前半にかけて高騰した商材に携わる事業者が価格急落に対処できずに苦しんでいる。これは景気全体に波及しそうなので懸念している。急変動した経済活動の反動をどれだけソフトランディングさせることができるどうか。

 

 

 

 

 

チェック事項

  • ロシアの軍事侵攻が続く ヘルソン奪還
  • 11日に円が対ドルで急反発 一日に138円台まで7円上昇
  • 24年秋までにマイナンバーと保険証の一本化
  • 大企業の人的情報開示の義務化
  • LNGの調達リスク
  • コアCPI3.6% コアコアCPI2.5%
  • 金利の逆イールドが40年ぶりの大きさ
  • 中国のゼロコロナ政策の反動
  • 日本のコロナ感染が第8波のサイクルに
  • 木材、半導体など需給ギャップ
  • ワールドカップが始まる
  • 利上げ思惑と銀行株の動向

 

インプット事項

  • 社会課題解決型 (業績改善よりは高レベルの課題)
  • 物価上昇局面でのプライジングの重要性
  • プライムまで成長するポテンシャルがあるグロース銘柄
  • EYを意識 EY=持分営業利益÷投資簿価
  • 巡航成長を意識
  • フローとストック

 

2022年度の方針

  • 基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
  • 主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
  • 小型株にさらに資金が抜けたときのプランB(考え中)を用意しておく
  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割~4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
  • ROE銘柄 非製造業で30以上、製造業で20以上
  • グリッチorカタリスト

 

 

アップルの中国依存、リスク高まる-iPhoneシティーでの混乱で露呈 - Bloomberg

米アップルのスマートフォンiPhone」の生産を請け負う台湾企業、フォックスコン・テクノロジー・グループが中国の河南省鄭州市に設けている製造施設で、待遇面を巡る従業員の抗議活動が22日遅くに起きた。その時、特別ボーナスに誘われて仕事に復帰しようとしていたシアオ・ハンさんは1週間に及ぶ隔離を終えたばかりだった。

外部との接触を遮断する「バブル」方式で生産を続けるため、同工場で働く約20万人の大半はわずかばかりの粗末な食料とごみがたまった社員寮で、既に何週間も過ごすことを余儀なくされていた。

こうした従業員に状況が改善していると納得してもらうため、フォックスコンは割増賃金などを約束していたが、来年3月半ばまで勤務を続けていることが支払い条件と知った従業員のうち数百人が抗議。警備部門を押しのけ、警察とも衝突した。

23日にピークを迎えた今回の抗議活動は、会社側の取り組みがいかに不十分だったかを浮き彫りにする一方、ますます強まる「ゼロコロナ」政策の無益さも露呈することになった。

非公開情報だとして匿名を条件に話した事情に詳しい関係者1人によると、フォックスコンは従業員の管理で誤りがあったと認めつつ、予測不能の政策によって食事の手配や維持管理がほぼ不可能になったと地方当局者を非難した。地方政府当局とフォックスコン担当者にコメントを求めたが、返答はなかった。

フォックスコンが見舞われる苦闘は、中国が進める政策の範囲内で操業を余儀なくされる他社にとっても、対岸の火事ではないことを示唆している。

 

東京都 新型コロナ 1万2938人感染確認 前週より4646人増 | NHK | 新型コロナ 国内感染者数

厚生労働省は25日、都内で新たに1万2938人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の金曜日より4646人増えました。

また、人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は24日より5人増えて20人でした。

一方、感染が確認された11人が死亡しました

 

収束に向かう自動車業界の半導体不足 半導体を制する者が自動車業界を制す? | 三井住友DSアセットマネジメント

■コロナ禍からの回復過程における需要急増から世界的に半導体不足が深刻化し、調達競争で後れを取った自動車メーカー各社はこれまで減産を強いられてきました。生産台数世界トップのトヨタ自動車のグローバル生産台数を見ると、2021年の夏ごろの減産幅が最も大きくなりました。その後は緩やかな回復基調ですが、今年4-6月期には安全・品質に配慮して、再度大幅な減産に踏み切ることになりました。このため、5月の生産台数は63万台となり、「挽回生産」を織り込んだ生産目標である90万台を、▲27万台も下回る水準まで低下しました。

■しかし、7月以降の生産台数は徐々に回復に転じ、8月には77万台を生産して同月の生産台数記録を更新しました。その後の生産計画は9月が85万台、10月が75万台、11月が80万台とされていますが、12月以降は生産を停止していたマレーシアの半導体工場が稼働を再開するため、「挽回生産が本格化する」と報じられています。

■年度当初に掲げた年間生産目標である970万台の達成は難しくなりましたが、半導体不足を背景とした生産調整自体は、解消に向かっていると見てよさそうです。

■自動車の生産調整が解消に向かう兆しは、米国でも確認することができます。日本と異なり来店客に店頭在庫を見せながら商談を進める米国では、在庫不足による販売の低迷が続いていました。しかし、米国の新車販売(季節調整済み年率換算・SAAR)は今年5月の1,268万台を底に緩やかな上昇に転じており、9月には1,349万台まで回復してきました。また、流通在庫を販売台数で割った自動車在庫販売指数も、今年2月の0.38を底に今年8月には0.67へ上昇しています。依然低水準とは言え、販売増と在庫増が同時に進行していることから、米国市場の生産調整は解消に向かっていると見て良さそうです。

■こうした事業環境の改善は、個別企業の決算からも確認できます。米ゼネラル・モーターズの今年7-9月期決算は、半導体不足の解消もあって売り上げが過去最高を更新し、利益も市場予想を上回りました。

半導体市況の軟化を受けて、主要メーカーは急速に守りを固めつつあります。半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)は、2022年の設備投資計画を400億米ドルから360億米ドルに削減しました。また、半導体モリー大手の米マイクロンテクノロジーは、来年度の設備投資計画を今年度比で3割以上削減すると発表しています。そして、中央演算処理装置(CPU)生産で世界最大手の米インテルは、セールスやマーケティングなどの部門で従業員の約20%の削減を検討中と報じられています。

■こうした半導体市況変調の背景には、景気減速による最終製品の販売低迷があります。米アップルは今年9月に発売したiPhone14の需要伸び悩みから、一部機種での増産計画を断念しました。また、10月に発売したiPhone14プラスについても需要が弱いため、減産と部品製造の停止を決めたと報じられています。

■もちろん、スマホなどに搭載されるロジックやメモリーなどの半導体の需給悪化が、マイコンを中心とした自動車向け半導体の品薄を直接的に解消するという訳にはいきません。とはいえ、世界の半導体市場の供給過剰が鮮明となる中、半導体材料の価格下落や、稼働率を維持したい半導体メーカーによるライン切り替えの動きが起きることで、自動車向け半導体の品不足解消に寄与する可能性があると考えることが出来そうです。

■今年4-6月期に日本国内の製造業が購入した普通鋼材は約621万トンと見積もられており、この約40%の251万トンが自動車向けとされています。これだけシェアが高いと、鉄鋼メーカーは自動車メーカーの意向を無視することは難しくなります。一方、半導体業界における自動車の存在感は、あまり大きくありません。例えば、TSMCの業種別売上ウエイトを見ると、2022年の第3四半期ではスマートフォン向けが41%となる一方、自動車向けは5%に留まっています。

■また、ビジネスとしての大きさだけでなく、企業文化の違いも自動車メーカーの存在感に影響を与えている可能性があります。自動車向け半導体は安全性・耐久性が重視されますが、半導体業界では一般に「機能・スペック」が最優先される傾向があります。こうしたモノづくりの考え方や優先順位の違いも、自動車メーカーの立ち位置に少なからず影響を与えていると見て良さそうです。

半導体の調達力が大きく明暗を分けた格好ですが、こうした傾向は今後さらに強まる可能性があります。これまで自動車向けの半導体は、主に「走る、曲がる、止まる」といった車の挙動をコントロールする「マイコン」がメインでした。しかし今後は、EVシフトや自動運転の進化により、駆動用モーターを動かす高電圧・大電流の電気を制御するパワー半導体、自動運転を可能にする高度な演算を高速で処理するロジック半導体、そして車外の情報を取りこむ画像センサーなど、多くの半導体が搭載されることになります。このため、自動車にとっての半導体の重要性は、今後さらに高まることになりそうです。ちなみに、自動運転車に搭載される半導体のコストは、現在の一部自動化された車両で約170ドルとされていますが、2030年には約1,200ドルまで跳ね上がるとの試算もあります。

 

「ウッドショック」から一転、価格急落 40年ぶりの好機に体制強化も在庫が…苦悩する北はりま森林組合 | 北播 | 神戸新聞NEXT

世界的な「ウッドショック」で高騰していた国内の木材価格が下落に転じ、兵庫県北播磨地域の森林を管理する北はりま森林組合(同県多可町)が対応に苦慮している。同組合では、2020年ごろから始まった相場上昇を好機と捉えて出荷体制を強化したが、今年夏以降、荷動きが鈍化。山から切り出した木材が滞留する事態になっている。同組合の藤田和則参事は「価格上昇を受け、大手住宅メーカーを中心に国産材を敬遠する動きが広がった」と分析する。(伊田雄馬

1980年ごろを境に木材価格は低迷したため、近年までの最低限の間引きにとどめていたが、2020年ごろから世界的に木材価格が高騰した。新型コロナウイルスやロシアによるウクライナ侵攻などが影響したとみられ、同組合が扱うヒノキの1立方メートル価格は以前の倍となる2万8千円近くに到達。スギの価格も2万5千円まで上昇した。

約40年ぶりの価格上昇を受け、市場への出荷を希望する山林の所有者が増加。組合は「環境整備につなげるチャンス」と、新たな職人の雇用や出荷能力を高める設備投資を実施した。だが、今年7月ごろから木材価格は徐々に下落。ヒノキは1立方メートル1万3千円、スギは1万円に落ち込み、いずれもウッドショック前の水準まで下降した。藤田参事によると、海外からの輸入量が回復し、過剰在庫となったことで市場全体での荷動きが鈍ったという。

 

日証金に臨時総会要求 ストラテジックキャピタル: 日本経済新聞

物言う株主(アクティビスト)のストラテジックキャピタル(東京・渋谷)が投資先の日本証券金融に対し臨時株主総会の開催を要求したことが分かった。1950年の同社上場以来、歴代社長がすべて日本銀行からの天下りであることなどを問題視しており、天下りの経緯の調査を行う弁護士3人を選任するよう臨時総会に提案する。

ストラテジックキャピタルは日証金株を約5%保有する。日証金の今年6月の定時株主総会では、社長や...

 

米国の長短金利逆転、40年ぶり大きさ 強まる不況警戒: 日本経済新聞

米債券市場で景気後退に対する警戒感が一段と強まってきた。景気後退のシグナルとされる、期間が短い2年物国債の利回りが10年物を上回る「逆イールド」が40年ぶりの大きさとなった。インフレ率が高止まりするなかで米連邦準備理事会(FRB)が景気を維持するのは難しく、経済の軟着陸(ソフトランディング)が極めて難しいとの見方が広がっている。

 

BYD、中国で23年1月からEV値上げ 原材料高などで: 日本経済新聞

【広州=川上尚志】電気自動車(EV)大手の比亜迪(BYD)は中国で2023年1月1日からEVやプラグインハイブリッド車(PHV)を値上げする。値上げ幅は最大6000元(約12万円)。EVの基幹部品である電池の原材料価格の高騰や、政府がメーカーに支給する補助金が22年末に打ち切られる予定であることに対応する。

値上げはBYDが23日、SNS(交流サイト)の微博(ウェイボ)への投稿で公表した。値上げ幅は2000~6000元で、対象はEVやPHVで主力の「王朝シリーズ」や「海洋シリーズ」など。具体的な車種ごとの値上げ幅は別途発表する。23年1月1日より前に手付金を払い契約した場合は対象にならない。

BYDは値上げの理由について「22年後半から電池の主要な原材料の価格が大幅に上がっている」ことや、EVやPHVなどへの政府の販売補助金が打ち切られる予定であることを挙げた。現在の1台当たりの補助金はEVが1万2600元、PHVが4800元で、価格抑制の原資となってきた。

EVとPHVを中心とするBYDの新車販売台数は急増しており、22年1~10月累計では前年同期比2.6倍の140万台だった。23年1月の値上げを発表したことで、22年12月末までは駆け込み需要が生じる可能性がある一方、23年以降の販売には逆風が強まりそうだ。

 

米カーバナ株急落、今年の下落率97%に-中古車値下がり懸念強まる - Bloomberg

米オンラインの中古車販売プラットフォーム運営会社、カーバナの株価が21日に急落し、上場来最安値を記録した。中古車の継続的な値下がりを巡る懸念が強まった。

カーバナの株価終値は13%安の7.05ドル。かつて同社は中古車ディーラー業界の創造的破壊者と言われたが、今年に入りリセッション(景気後退)を懸念する投資家が高リスクで割高と見なす成長株を手放す状況を目の当たりにしている。

投資家が金利上昇やインフレ高止まりに直面する中、カーバナの株価は今年97%下落している。同社は3月末までの半年間に少なくとも1つの基準で現金20億ドル(約2800億円)を燃焼。先週には全従業員の8%に相当する約1500人を削減すると明らかにした。一方、同社の社債取引価格はデフォルト(債務不履行)確率が高いとの市場の見方を示している。

 

IFRS、「のれん」現行ルール維持 定期償却せず: 日本経済新聞

国際会計基準IFRS)を開発する国際会計基準審議会(IASB)は24日、M&A(合併・買収)で生じる資産「のれん」の会計処理について、減損損失だけを使う現行のルールを変えないと決めた。日本の会計基準のような毎期規則的に費用化する定期償却ルールの導入が争点だったが、現行ルールを積極的に変えるだけの材料がないと判断した。

 

最新本決算で「稼ぐ力(経常利益率)が最強」の銀行TOP20|会社四季報オンライン

1位は、あおぞら銀行

(8304)だった。前身は1998年に破綻した日本債券信用銀行。高収益のデリバティブ商品・外国為替商品が牽引して2022年3月の経常利益率は34.3%。四半期ごとに実施する配当、インターネット銀行口座では普通円預金の金利が0.2%(11月23日現在)であるなど、投資家や銀行利用者に手厚い施策を展開する。

資金量、預かり資産はともに地銀最大級の千葉銀行

(8331)が2位。前2022年3月期は貸出金の伸びが堅調で、資金利益が前年比65億円増の1280億円に拡大した。資金利益は、貸出金利息や有価証券の利息配当金などの収支尻だ。同行は、東京23区、埼玉、茨城などにも店舗を展開するほか、ニューヨーク、ロンドン、香港と海外にも支店を有する。

和歌山県紀陽銀行

(8370)が3位。県内のシェアは断然トップだ。横浜銀行東日本銀行を傘下に持つのが4位のコンコルディア・フィナンシャルグループ

(7186)。5位の七十七銀行

(8341)は東北地方最大の地銀。拠点は仙台だ。6位の西日本フィナンシャルグループホールディングス

(7189)は、福岡市に本店を置く西日本シティ銀行と長崎銀行などの共同持ち株会社だ。

 

中国で「ゼロコロナ」へ抗議広がる-ウルムチの火災きっかけ - Bloomberg

中国では27日、新型コロナウイルス対策の制限措置に対する抗議が広がった。住民や学生の怒りと不満は街頭や大学キャンパスでの抗議活動に発展し、地元当局や中国共産党に矛先を向け、習近平国家主席の退陣を訴える声も聞かれた。

きっかけは新疆ウイグル自治区ウルムチ市の高層マンションで24日夜発生した火災。少なくとも10人が死亡したこの火災で助けを求める女性の映像がソーシャルメディアで出回り、ロックダウンが救出を妨げたのではないかと、市民の怒りに火を付けた。市当局は25日遅くの記者会見で住民に謝罪し犠牲者に弔意を表したが、制限措置のために避難が困難になったとされるインターネット上の情報を否定した。

オンラインでの抗議は数時間のうちに広がり、北京やその他の都市で集合住宅を隔離する防疫用柵を設置しようとしている当局側に抵抗する市民の様子が投稿された。こうした動画が広がるに伴い市民は街頭に繰り出し、「習近平国家主席)退陣」と連呼する声まであった。

26日にはウルムチにちなんで名付けられた上海の「ウルムチ中路」に数百人が集まり火災の犠牲者を追悼し、新疆ウイグル自治区のロックダウン終了を訴えた。翌27日、市民らが集結する上海市内数カ所に警察が出動した。

抗議活動は北京や新疆ウイグル自治区のほか、新型コロナの震源地となった湖北省武漢にも飛び火。27日遅く、北京の亮馬河近くの中心部で数百人が表現の自由の象徴である白い紙を掲げ、「コロナ検査はいらない。食料が欲しい」などと訴えた。

1989年の天安門事件に関連する秘密文書を集めた「天安門文書」の監修に携わったカリフォルニア大学リバーサイド校のペリー・リンク教授は、上海での抗議の動画を見る限り「天安門以来の対立的な街頭イベントだ」とし、「少なくともビデオを見たところでは、抗議の背後には数十人、たぶん数百人の支持者がいる。都市間のつながりもあり、全国的な活動だ」と話した。