ほろうみの成長するポジ

悲観的に計画して楽観的に行動するスタンドアロン。 潜在市場と優位性とタイミングを見ています。╭( ・ㅂ・)و ̑̑ グッ !

2021年2月19日の週_30000円

日経平均はついに30000円越え。記録的な急騰は歪を生む。その一つがFリテイリングのような銘柄のウェート問題であり、ETFマネーの影響を受けてファンダメンタルズと乖離した評価になっている。せっかくなのでこの機会にこの問題がシステム面の改善で是正されることを期待している。

永遠に上がり続ける市場は存在しないので、調整局面が意識されるのは必然ではあるが、単純なショートポジで簡単に勝てるとは考えないほうがいい。今までの上昇もそういう思惑のショートポジを食い尽くしてきた結果なので。売りたい気持ちが大きい時は他の人も同じ気持ちなのでトレードとしてのエッジは小さくなる。実際に自分もこういう局面で失敗を繰り返している。

 

18日、19日連続で日銀がETFの買い見送りで、日銀の出口戦略が顕在化しつつあることは転換点になる要因として気にしておきたい。「後から振り返ってあの時が」という極端なチャートを形成する可能性は十分考えられる。

 

超短期か長期のどちらかで狙いたい。ボラティリティが高い局面だと中途半端な時間軸だと振り落とされて失敗を繰り返しそうなので。 

 

 

留意事項

  • 中央銀行の動向 米国のインフレ予想が6年ぶりの高水準に
  • 日本国内の緊急事態宣言の延長
  • 半導体の供給不足による自動車生産の削減
  • DRAM、液晶パネル、コンテナ供給不足
  • バイデン新政権の方針見極め 期待値の剥落も想定しておく
  • 世界各国でコロナ陽性者数のピークアウト
  • テキサスの大停電、現時点で復旧の見込み立たず
  • 2020年の日本のGDPは-4.8%

 

対応方針

  • 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
  • ポートフォリオの優先順位を意識
  • ウィズコロナの終焉
  • 超短期と長期の時間軸で

 

 

f:id:horoumi:20210221082724p:plain

f:id:horoumi:20210221082943p:plain

https://www.morningstar.co.jp/world_index/

 

 

米寒波、メキシコ北部でも停電 工場停止など2600社影響: 日本経済新聞

テキサス大停電、深刻な水不足誘発 再発防止へ規制強化: 日本経済新聞

 

トヨタ工場停止、日立系が主因 社員派遣で復旧急ぐ: 日本経済新聞

トヨタ自動車が国内にある14の製造ラインを止めると決めた主な原因は、日立製作所系のサスペンション工場の停止であると17日、わかった。13日発生した最大震度6強の福島沖地震の影響で、取引先である日立子会社「日立Astemo(アステモ)」(東京・千代田)の福島工場(福島県桑折町)にある生産ラインに電力が通らず、懸架装置(サスペンション)部品の生産が停止。トヨタの調達に支障が出ている。

 

新規買いの若者、手じまいの高齢者 株高で進む世代交代: 日本経済新聞

そして今後の鍵を握るのは、昨年の株高をけん引した個人、特に若年層の動向だ。マネックス証券の福島理企画広報部長は「2月の日本株買いの割合を年代別でみると若い世代が高く、高齢世帯との乖離(かいり)が珍しいほど開いている」と指摘する。インターネット証券大手3社(SBI楽天マネックス)の年代別の口座開設数をみると、20~40代の開設が突出する。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う在宅勤務が投資のきっかけとなった人も多い。

対照的に、これまで株式投資の中核とされていた高齢者層はむしろ売りに動く。野村ホールディングスの北村巧財務統括責任者(CFO)は2020年4~12月期決算発表の質疑応答で、60歳以下の顧客は基本的に資金流入超となる一方、相場上昇に伴って「70歳以上の資金流出が大きくなっている」と説明した。

 

市場再編、流通株基準35%を下回る企業名 迫る変革: 日本経済新聞

東京証券取引所の上場市場の再編作業が2021年に本格化する。現在の4市場から3市場体制に移行し、各市場の性格を明確にする。既存の企業は各市場の特性を勘案して上場市場を選ぶことになり、その選択次第では株価に影響することもあり得る。投資家や上場企業が注意すべきポイントをまとめた。

「想定よりも条件が厳しく、上場基準に抵触しかねないという相談がたくさん舞い込んでいる」。

 

株式ファンド資金流入が過去最大、調整局面入りの可能性も-BofA - Bloomberg

株式ファンドへの資金流入の地域別内訳は、米国が360億ドル、新興市場が54億ドル、日本が17億ドル、欧州が約6億ドルだった。セクター別ではテクノロジーが54億ドル、次いでエネルギー19億ドルとなっている。

 

Fリテイリ株日経平均寄与度、海外比でも影響突出-3年で8割増 - Bloomberg

Fリテイリ株は2月に入って上昇基調が強まり、18日には一時4.7%高の10万7500円と最高値を更新した。日経平均株価の指数ウエートで、現在12.8%と構成225銘柄中トップ。1年前は9.1%、2年前は8.8%、3年前は7.3%で、2005年に日経平均に採用されて以降、現在は過去最高水準にある。

日経平均の指数ウエート2位はソフトバンクグループの7.4%。一方、東証1部企業が対象のTOPIXでは首位のトヨタ自動車が3.1%で、主要2指数でみてもFリテイリのウエート突出ぶりは目立つ。日経平均は過去半年間で約7100円上昇したが、Fリテイリ1銘柄で約1700円(2割超)押し上げた。仮に224銘柄だけなら日経平均は3万円に届いていない計算になる。

 野村証の伊藤氏によると、1銘柄の影響度が高過ぎることを解決するには会社側が株式分割などを行うか、指数を算出している企業が計算方法を変えるかの2つの方法がある。計算方法の変更は、通常はあり得ないという。「結局は会社側のアクションしかない。ただし株式分割で株主数が増えるとコストがかかり、多ければ数十億円かかる企業もある」と、同氏はみていた。

 

日銀、ETF買い見送り 点検前に「柔軟姿勢」?株高で: 日本経済新聞

18日の東京株式市場で日銀は上場投資信託ETF)の買い入れを見送った。日銀は物価安定目標の達成に時間がかかるのを見越し、金融政策を点検して3月に開く金融政策決定会合で結果を公表する予定だ。ETFの購入枠の運用も見直すとみられるが、市場では「より柔軟な購入姿勢に改めるとのサインを先行して発した」との見方もある。

 日銀はETFについて現在、原則として年6兆円、上限として年12兆円の購入枠を設けている。この数字については3月の会合で見直す可能性は低いとみられているが「0.50%基準」は見直されるとの見方が強い。

 

巨大ITネット広告、自社優遇なら独禁法違反も 公取委: 日本経済新聞

公正取引委員会は17日、米グーグルなどの巨大IT(情報技術)企業がネット広告市場での圧倒的なシェアを利用して自社に都合のよい広告配信を増やした場合に独占禁止法に違反する恐れがあるとの報告書をまとめた。急激に拡大するネット広告市場では巨大ITが広告主の意向に反する操作を行っていると疑問視する声が上がっていた。

公取委は巨大ITによる自社サービスの優遇を特に問題視している。巨大ITは検索サイトやSNS(交流サイト)などプラットフォームの運営に加えて、広告配信の仲介業を兼ねていることが多く、取引実態に対する疑念が生じやすい。

 

外国人「海外アニメ市場、07年~の下降と14年~の上昇は何があったんだろう?」■海外の反応■ : 蠱惑の壺 | 漫画・アニメ海外の反応まとめ

f:id:horoumi:20210220080321p:plain

 

 

30年半の上昇率首位、ニトリの57倍 日経平均3万円回復: 日本経済新聞

15日の東京株式市場で日経平均株価が1990年8月以来、30年半ぶりに3万円の大台を回復した。最後に終値で3万円台をつけた90年8月2日時点で上場しており、株価比較が可能な企業を対象に21年2月15日までの株価騰落率をランキングしたところ、上位にはトップの強いリーダーシップで独自のビジネスモデルを構築した企業が並んだ。

f:id:horoumi:20210220081711p:plain

f:id:horoumi:20210220081953p:plain

f:id:horoumi:20210220082128p:plain

f:id:horoumi:20210219203941p:plain

 

f:id:horoumi:20210220205933p:plain