ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を少しでも正しく理解するための記録╭( ･ㅂ･)و ̑̑ ｸﾞｯ !

2025年9月19日_FOMCは利下げ、日銀はETF放出

投資

FOMCが事前予想通りの0.25pの利下げ発表。さらに年内2回の利下げを計画。

 

日銀金融政策決定会合は発表時間が遅れて何か出るのかと警戒していたら、
金利は0.5％据え置きの現状維持だったが、新たにETFの放出を発表。

2010年からの昨年3月の終了までの買い入れで簿価でおよそ37兆円、今年3月末時点では時価でおよそ70兆円まで積み重なったETFを年間3300億円程度のペースで100年かけて売却することになる。

この発表を受けて日本株は一旦売り込まれたが、冷静に考えると中短期での影響はほとんどないということもあってその日のうちに戻ってきた。

 

ステンレス、鉄鋼の鋼材値上げが発表された。食材価格の上昇も続き多角的にインフレの存在感が日増しに増大している。社会情勢の大きな変化も不可避の状況になりつつある。

 

 

 

 

 

チェック事項

  • 9月16日・17日　FOMC→0.25p利下げ
  • 9月18日・19日　日銀政策会合→現状維持
  • 日米関税交渉で8月1日から相互関税15%で決着
  • 7月米雇用統計は5月～6月期を大幅下方修正
  • 10年もの国債利回りが1.6%超えで、17年ぶりの水準
  • 9月7日 石破首相が自民党総裁辞任表明

 

キーワード
タームプレミアム、大型変圧器の不足、中国の「内巻」、エアコン2027年問題、FOMO、帰属家賃、人手不足インフレ、自動車版サブプライム、ヘッジアメリカ

 

2025年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
  • ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定
  • 決算資料熟読ノルマ　5社／週
  • 成長枠NISAは成長株に
  • その選択に主体性を乗せることができているか？

 

2025年銘柄選別基準

  • ROEの継続上昇
  • 直近売上の10倍以上の潜在市場
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上
  • グリッチとカタリスト
  • 無形資産の価値向上を評価
  • 経営者のバランス感覚
  • PF全体で配当利回り3%を目安にする
  • 配当利回りの継続上昇（非シクリカル、連続増配、DOE）

 

 

FOMCが25bp利下げ、パウエル議長が労働市場の良い時代終了を宣言 - Bloomberg

米連邦公開市場委員会（FOMC）は16、17両日に開いた定例会合で、主要政策金利を0.25ポイント引き下げることを決定した。また年内さらに２回の利下げを予想した。ホワイトハウスは数カ月にわたり、金融当局に利下げを強く要求してきた。

米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は関税によるインフレ懸念から今年据え置いてきた政策金利を巡り、今回引き下げに踏み切る時期だと当局者ら判断した理由として、労働市場に軟化の兆しが強まっていることを挙げた。

会合後の記者会見でパウエル氏は、「労働需要は軟化し、最近の雇用創出ペースは失業率の安定維持に必要な水準を下回っているようだ」とし、労働市場が「非常に堅調」だとは「もはや言えなくなった」と議長は述べた。

今回の決定はFRBにとって異例の局面で下された。トランプ大統領は今週、注目されていた今回のFOMC会合を前に、理事1人の解任に向けた法廷闘争を続けたほか、自身の経済顧問トップをFRBに送り込んだ。トランプ氏は大幅な利下げを要求し、FRBへの影響力拡大を狙っている。

FRBのクック理事と、新たに理事に就任したマイラン大統領経済諮問委員会（CEA）委員長はいずれも今回の会合に出席した。マイラン氏は理事の任期中、CEAの職務を無給休職とする。

フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は4－4.25％となった。今回の利下げは賛成11、反対1で決定。FOMCは今年に入り5会合連続で政策金利を据え置いてきた。

反対票を投じたのは新しく就任したマイラン理事のみで、より大幅な0.5ポイントの利下げを主張した。

パウエル議長は会見で、関税に伴うインフレ圧力への懸念が続いていることも示唆。「われわれの責務は、物価水準の一時的な上昇が持続的なインフレの問題にならないようにすることだ」と語った。

 

中国、エヌビディアのAIチップ購入停止をテック企業に求める－FT - Bloomberg

中国のインターネット規制当局が国内のテクノロジー大手に対し、 米エヌビディアの人工知能（AI）半導体の購入を停止し、既存の注文を打ち切るよう求めたと、事情に詳しい関係者3人を引用して英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が報じた。

FTによると、国家インターネット情報弁公室（CAC）は今週、バイトダンスやアリババグループなどに対し、「RTX Pro 6000D」のテストや注文を取りやめるよう通知。複数の企業が当初、RTX Pro 6000Dを数万個規模で注文する意向を示し、すでにエヌビディアのサーバーサプライヤーと共に試験・検証作業を開始していたが、CACの指示を受けてこれらの作業を停止したという。

また、FTによれば、中国の規制当局は最近、華為技術（ファーウェイ）や中科寒武紀科技（カンブリコン・テクノロジーズ）などの国内半導体メーカーや、独自チップを開発している検索大手の百度（バイドゥ）やアリババを呼び出し、エヌビディア製の中国向けチップとの性能比較について報告を求めた。

エヌビディアの株価は取引開始前の時間外で一時1%余り下落した。同業のアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）株も下げた。

エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）はロンドンで記者団に対し、「残念に思うが、米中の間では取り組むべきもっと大きなアジェンダがある」と述べ、「当社としては受け入れてくれる国でしかサービスを提供できない」と続けた。

フアン氏を含むハイテク企業のトップらは、トランプ米大統領に同行して英国を訪問している。この訪問では数百億ドル規模のハイテクインフラ投資計画が発表されている。

中国当局は、米国の輸出規制に準拠しつつ中国向けに設計されたエヌビディア製のAIアクセラレーター「H20」についても、特に政府に関係する目的で使用を控えるよう新たな指針で中国企業に求めたと、ブルームバーグ・ニュースが先月報じていた。

 

全国平均地価 4年連続上昇 東京や大阪で上昇 外国人投資の影響も 今後の見通しは | NHK | 不動産

ことしの「都道府県地価調査」の結果が公表され、全国平均の地価は去年に比べてプラス1.5％と4年連続で上昇しました。東京圏や大阪圏の伸びは一段と拡大し、地方都市や観光地でも上昇基調が続いています。

「都道府県地価調査」は毎年7月1日時点での全国の土地の価格を調べるもので、国土交通省は2万1400余りの地点の結果をまとめ、16日公表しました。

それによりますと、すべての用途の地価の全国平均は去年に比べてプラス1.5％と4年連続で上昇し、上昇率も去年のプラス1.4％から拡大しました。

用途別でみると住宅地は全国平均でプラス1.0％と4年連続で上昇しました。

このうち「三大都市圏」の上昇率は3.2％で、中でも「東京圏」はプラス3.9％、「大阪圏」はプラス2.2％と伸びが一段と拡大しました。

利便性の高い地域を中心に住宅需要が堅調で、投資を目的とした国内外からの資金の流入も続いています。

「名古屋圏」はプラス1.7％でしたが、伸びは鈍化しました。

「地方圏」の上昇率は0.1％で、札幌・仙台・広島・福岡の「地方四市」ではプラス4.1％でした。

地方都市でも上昇基調が続き、北海道や沖縄県などのリゾート地では別荘やコンドミニアム向けの土地の取り引きが活発です。

「東京23区」では、住宅地の地価がプラス8.3％と大きく伸びました。マンションなどに対する需要が強く、新築だけでなく中古の物件にも価格高騰の波が及んでいます。

このうち新宿区にある築26年の中古マンションは、2LDKで60平方メートルの部屋が9980万円で販売されています。

地下鉄の駅から徒歩10分ほどという立地と、23階建ての19階で都心を見下ろせる眺望を売りにしています。

新築時の部屋の価格は5300万円でしたが、1.8倍に上昇しました。

中古の価格上昇はデータにも表れていて、不動産調査会社「東京カンテイ」の調査では、東京23区の中古マンションの70平方メートルの価格はことし7月まで3か月連続で1億円を超えています。

新宿区の物件を仲介する会社によりますと、利便性を重視する子育て世帯や、資産としての価値に注目しセカンドハウスとしての購入を検討する顧客などから問い合わせが多いということです。住友不動産ステップの柘原誠営業推進部長は「都心では、引き続き、港区、中央区、新宿区でマンション需要が続いている。新築と中古を並行して選んでいるような印象があり、新築の供給が限られてきている中でまだ割安感のある中古を選ぶ人も増えている」と話していました。

 

日本製鉄、ステンレス線材を1%値上げ 9〜11月契約 - 日本経済新聞

日本製鉄は18日、9〜11月契約でステンレス線材を値上げすると発表した。6〜8月分に比べた上げ幅はニッケル系の代表品種「SUS304」が1トン当たり1万円（約1%）、クロム系の「SUS430」が同5000円（約1%）。外国為替市場での円安・ドル高進行で原料の調達価格が上がったことを反映する。

ステンレス線材はネジやバネなどに加工し、自動車部品や建設...

 

東京製鉄が鋼材を5カ月ぶり値下げ 最大1割、建設など需要低迷で - 日本経済新聞

東京製鉄は16日、10月契約で主要な鉄鋼製品の価格を引き下げると発表した。値下げは5カ月ぶりで、最も下げ幅の大きいH形鋼などは1割安になる。建設向けなど需要の縮小で流通市場では先行して相場下落が続いていた。市況の実勢にあわせて販売価格を引き下げ、底入れを図る。

「出直し価格」。東京製鉄の小松崎裕司取締役は10月契約での鋼材価格をこう表現する。大幅な値下げでこれ以上の下落余地を払拭し、今後の相場反...

 

中国産黒鉛に95%の不当廉売関税 財務省、5年間 - 日本経済新聞

財務省は20日、中国産の黒鉛電極に反ダンピング（不当廉売）関税を課すと決めた。7月3日から5年間、95.2%の税率を上乗せする。3月から暫定的に課していた。追加調査の結果をふまえ、本格的な措置に移...

 

日銀 ETFの市場への売却開始を発表 日経平均株価 一時 800円超下落 政策金利は据え置き 金融政策決定会合 | NHK | 金融

日銀は19日の金融政策決定会合で、かつての大規模金融緩和策の一環で大量に買い入れてきたETF＝上場投資信託とJ-REIT＝不動産投資信託を売却する方針を決定しました。

このうちETFは簿価で年間3300億円程度のペースで売却するとしていて、会合後の会見で植田総裁は「市場に対するかく乱的な影響を極力回避するよう少しずつ処分を進めていくことが適切だ。単純に計算すれば100年以上かかることになる」と述べました。

ETFの買い入れは、中央銀行がリスクのある資産を購入し、金融市場に多額の資金を供給することでデフレからの脱却を目指した金融緩和策のひとつで、2010年の開始から去年3月に終了するまでの日銀の買い入れ額は簿価でおよそ37兆円、ことし3月末時点では時価でおよそ70兆円にのぼっています。

植田総裁は、金融市場が不安定になったときは売却の停止や売却額の調整を行うとした上で「最後まで見届けることはできないような内容だが、どういう基本方針でやっていくのかという考え方をきちんと残すことによって、あとを引き継ぐ新しいボードメンバーが次々に実行していってくれると考えている」と述べました。

中央銀行がリスクのある資産を買うという異例の金融政策でしたが、正常化にはきわめて長い時間がかかることになります。

ETFは多くの株式を運用に組み込んだ投資信託の一種で、日銀は2010年10月の金融政策決定会合で買い入れを決定しました。

当時、円高ドル安が進み、株価も低迷する中、中央銀行がリスクのある資産を買うことで投資家の不安を抑え、市場に資金を供給することでデフレからの脱却を目指した政策で、異例の金融政策と言われました。

さらに2013年4月に黒田総裁のもとで始まった大規模金融緩和策でも行われ、当初の買い入れ額は年間1兆円規模でしたが、最終的には年間の上限が12兆円規模に膨れ上がりました。

日銀の保有残高はことし3月末時点で簿価ベースで37兆円、時価ベースで70兆円にのぼっています。

これは時価ベースでみると、東証プライムの時価総額の7％あまりにあたる計算になります。

ETFの保有を通じて日銀が企業の大株主になった形で、コーポレートガバナンス＝企業の統治機能が弱まっているのではないかという批判もありました。

去年3月、日銀は金融政策の転換に伴いETFの買い入れ終了を決定しましたが、多くの株式を組み込んだETFを一気に売却すれば株価の急落など市場が不安定になるリスクがあるとして処分の方法を慎重に検討してきました。

日銀は19日まで開いた金融政策決定会合で、株式を運用に組み込んだETFとJ-REITと呼ばれる不動産投資信託について市場への売却を始めることを決めました。

売却額はETFが簿価で年間3300億円程度、J-REITは簿価で年間50億円程度を予定していて、準備が整いしだい開始するとしています。

日銀はことし3月末時点でETFを簿価でおよそ37兆円、時価でおよそ70兆円、J-REITを簿価で6500億円あまり、時価で7000億円あまり保有しています。

これによって、金融政策の正常化を一段と進める形となります。

一方、金融政策決定会合では政策金利を0.5％程度に据え置くことを決めました。

アメリカの関税措置による企業業績などへの影響を時間をかけて点検する必要があると判断したとみられます。

 

「金を買うためにドルを売る」 インドネシア、庶民も金で資産防衛 - 日本経済新聞

貿易戦争や政府債務の増加を背景に基軸通貨ドルへの信頼に揺らぎが見えるなか、世界中で勢いが止まらないのが金投資だ。顕著なのはこれまでドル経済圏に近かったアジア諸国の政府や個人が金の投資熱を高めていること。

世界8位の金産出国であるインドネシアは、資産運用の手段として金投資が庶民に浸透し、最近は政府が金を保管・管理する「ブリオンバンク」を創設。背景にはアジア通貨危機に伴う1998年のルピアの大暴落な...

 

「ヘッジアメリカ」が基本シナリオに－米国資産保有もドル安に備え - Bloomberg

今年のより早い段階で市場に渦巻いていた「米国売り」の懸念は見当外れだったことが明らかになった。

グローバル投資家の実際のスローガンは、むしろ「ヘッジ・アメリカ」に近い。米株や債券は買い続けるが、ドルの一段安に備えるリスクヘッジのため、デリバティブ（金融派生商品）を購入するというものだ。

ドイツ銀行によれば、米国資産に投資するドルヘッジ付き上場投資信託（ETF）への資金流入は、今年の半ばごろを境にヘッジなしのETFを上回った。過去10年で初めての変化であり、しかも前例のない速さで起きた。

ヌビーンのグローバル投資ストラテジスト、ローラ・クーパー氏（ロンドン在勤）によれば、トランプ米大統領が今年4月に懲罰的なグローバル関税を発表した後、危うくなったと思われた米国市場を例外視する考え方は、ドルへのエクスポージャーを回避する「ひねりを利かせて」なお健在だ。

デリバティブを使い世界の主要準備通貨ドルの下落に備えるリスクヘッジは、米株の最高値更新が続く中でも、ドル相場が2022年以来の安値圏で推移する説明に役立つ。

さらに米連邦公開市場委員会（FOMC）の追加利下げ観測は、グローバル投資家にとって、米国投資に伴う通貨リスクを軽減するためのコスト低下を意味し、現状を後押しする。

ロンドンのナインティ・ワン・アセット・マネジメントのディレクター、サヒル・マータニ氏（ロンドン在勤）は「私の認識では調整の大半はまだこれからだ」と指摘する。

マータニ氏の推計によると、新たなドルヘッジの波は最終的に1兆ドル（約148兆円）に達する可能性がある。グローバル投資家の米株と債券への投資合計額は30兆ドルを上回り、ヘッジを過去10年の水準に戻すことを想定した数字に過ぎないという。

スタンダード銀行のストラテジスト、スティーブン・バロー氏（ロンドン在勤）は「ホワイトハウスの圧力を受け、連邦準備制度が利下げで景気を刺激しているという臆測があるとすれば、米株と米国債のフロントエンド（短期ゾーン）は選好するが、ドルを嫌うのは当然と思われる」と顧客向けリポートで分析した。

ヘッジ状況を正確に把握するのは難しいが、ステート・ストリートのデータによれば、ミューチュアルファンドや年金基金、保険会社といった外国人投資家が保有する米国資産のヘッジ比率は、4月の水準から低下した後安定し、現在は約56％となっている。これは23年半ば時点の約70％を下回る。

ヘッジが増える兆しは見られるが、それは多くの投資家にとって何年もかけて進行するプロセスだ。カナダ、欧州、豪州の年金基金など一部の大口投資家はヘッジ比率の引き上げを既に示唆している。

 ステート・ストリートのストラテジスト、リー・フェリッジ氏は「外国人が米国資産を売るとは考えにくく、ヘッジ比率を高める可能性が最も高い。ヘッジ比率はドルのストーリーにとって極めて重要だ」と見解を示した。

 

米国の利下げでビットコインと暗号資産に「1400兆円規模の資金」が流れ込む | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）

ビットコイン価格は、米連邦準備制度理事会（FRB）が今年初めて利下げを行ったことを受けて上昇した。市場では「堰が切れ始めた」として、期待が高まっている。


FRBの発表後、ビットコイン価格は一時11万8000ドルに達したが、その後やや反落した。暗号資産市場全体の時価総額は4兆2000億ドル（約621兆円）に迫り、過去最高に近づいた。

そしてビットコインと暗号資産市場は今、9兆5000億ドル（約1406兆円）規模の「キャッシュの流入」に備えている。

楽観的なアナリストによれば、ここ数年の高金利で恩恵を受けてきたマネーマーケットファンド（MMF）や高利回り預金口座に滞留している7兆ドル（約1035兆円）の資金が、ビットコインなどのリスク資産に流れ込み始める可能性があるという。


「約7兆2000億ドル（約1065兆円）から7兆5000億ドル（約1110兆円）が依然としてMMFに置かれているが、利回りは今後低下し、その資金が株式や暗号資産といったオルタナティブ資産に戻る強力な動機を生み出すだろう」と、21Sharesの暗号資産リサーチストラテジストであるマット・メナはEメールでコメントした。

「さらに、2兆ドル（約295兆円）超が債券ETF（上場投資信託）に滞留しており、こちらもFRBが利下げサイクルに入ったことで、より高いリターンを求める動きが始まる。MMFや債券投資に置かれた資金は、利回りが低下する中で、ビットコインのようなリスク資産に回りやすい」と続けた。

事前に広く予想されていた今回の利下げは、ビットコインと暗号資産市場を再活性化させた。ビットコイン価格が7月以降伸び悩んでいた中で、再び上昇基調に入るとの期待が高まっている。

「ジェローム・パウエルFRB議長の利下げはビットコインに新たな勢いを与えた。ビットコイン価格は数カ月にわたり11万8000ドルの壁を超えられずにいたが、今や借入コストが下がったことで、投資家はより高利回りの機会を追い求めている」と、ビットコイン分散型金融（DeFi）プラットフォームBOBの共同創業者ドム・ハルツはメールで述べた。

FRBは、労働市場の弱体化への懸念がインフレ再燃への不安を上回るとして、年内にさらに2回の追加利下げを見込んでいる。

CMEのFedWatchツールによれば、市場は10月と12月に0.25ポイントずつ利下げが行われ、年末までに政策金利が3.5％から3.75％のレンジに下がると見込んでいる。

「FRBの0.25ポイントの利下げは市場予想と一致しており、ビットコインが流動性のバロメーターとしての役割を強化する可能性がある。今後の会合でも緩和が続けば、世界的な流動性の拡大とともに、価値が劣化しない資産を求める投資家によってビットコインの勢いが支えられるだろう」と、米国のビットコインマイニングホスティング企業Compassの最高収益責任者を務めるCJ・バーネットはメールで述べた。