ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を正しく理解するための記録╭( ・ㅂ・)و ̑̑ グッ !

2021年2月12日の週_ウィズコロナの終焉

市場は上昇基調を維持。恐怖指数もコロナ禍が始まって以来初めて20を下回った。ワクチン効果も出てきているのか米国を始めとする世界各国の陽性者数が減少フェーズに入ってきている。

これだけわかりやすいリスクオン相場だと逆に長期スパンでは狙いにくい。多くのプレーヤーが何でもいいので利益確定売りのきっかけを探していることだろう。ネガティブ材料で極端に動くケースを想定しておく必要がある。

 

今週でポートフォリと監視銘柄の決算が一通り出て来た。いくつか気になる銘柄を確認できたので、ウィズコロナ相場は終わったというか、すべて折り込み済みと判断してそれ以外のプラスαを見極めてポジに加えたい。

 

 

留意事項

  • 中央銀行の動向 米国のインフレ予想が6年ぶりの高水準に
  • 日本国内の緊急事態宣言の延長
  • 半導体の供給不足による自動車生産の削減
  • DRAM、液晶パネル、コンテナ供給不足
  • ワクチンへの期待の高まり(期待が打ち破られた時の反動が怖い)
  • バイデン新政権の方針見極め
  • 世界各国でコロナ陽性者数のピークアウト
  • ナスダック 初の14000pt
  • 恐怖指数が20を下回る

対応方針

  • 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
  • ポートフォリオの優先順位を意識
  • グロース銘柄とシクリカル銘柄に注目
  • ウィズコロナの終焉

 

 

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https://www.morningstar.co.jp/world_index/list.html

 

 

GMOクリック証券のトレードアイランド、ガチの投資成績が株で勝つことの厳しさを学べる良い教材に : 市況かぶ全力2階建

・2020年参加者損益合計: -4,203,644,374
 +1000万以上利益: 上位 1.13%
 +100万以上利益: 上位 6.69%
 +10万以上利益: 上位17.00%
 +1円以上利益: 上位24.63%

 

アンモニアを火力燃料に、2030年に300万トン 政府目標: 日本経済新聞

政府はアンモニア燃料の使用量を2030年に年300万トンとする目標を設ける。アンモニアは肥料などで使われているが、燃焼時に二酸化炭素(CO2)を出さないため火力発電で利用すれば脱炭素に生かせる。再生可能エネルギーや水素に加えて選択肢を増やし、50年に温暖化ガス排出を「実質ゼロ」とする目標の達成につなげる。

実質ゼロには排出量が多い発電分野の脱炭素が重要になる。政府は目安として50年に再生可能エネルギーの比率を全体の50~60%に高めると同時に、水素とアンモニアを使う発電も計1割とする見通しを示している。

  

土地登記の相続3年内に 法制審答申、違反なら過料: 日本経済新聞

法制審議会(法相の諮問機関)は10日、相続や住所・氏名を変更した時に土地の登記を義務付ける法改正案を答申した。相続から3年以内に申請しなければ10万円以下の過料を科す。所有者に連絡がつかない所有者不明土地は全体の2割程度に達し、土地の有効活用の弊害になっている

有識者で構成する「所有者不明土地問題研究会」(座長・増田寛也総務相)の推計によると16年時点で所有者不明土地は全国で410万ヘクタールに上り、九州本島の面積を上回る。40年までに北海道本島に匹敵する720万ヘクタールに広がるとの試算もあった。

 

世界的にクルマ減産へ、車載半導体不足の本当の原因 ボトルネックは台湾TSMCの先端半導体(1/6) | JBpress(Japan Business Press)

このように、世界最先端の微細加工技術を開発し続けているTSMCには、AppleQualcommクアルコム)、Broadcomブロードコム)、AMDNVIDIA(エヌビディア)、Xilinxザイリンクス)、MediaTek(メディアテック)、Google、Tesla、Amazon等、世界中の先端ファブレスが殺到し、生産委託を要請している(図7)。中国のファーウェイが米国による制裁により、TSMCに生産委託できなくなったが、その影響とは全く関係なく、TSMCの先端キャパシテイは逼迫している。

しかし、“スーパーホットライン”は応急処置でしかなく、根本対策にはなり得ない。したがって、車載半導体専用の量産工場を建設するしか解決手段は無いと思われる。そして、工場建設、各種製造装置の導入、各種の車載半導体のプロセス移管には1~2年程かかると思われる。

そして、一旦『ライン認定』された1000工程のプロセスについては、原則として製造装置やプロセス条件の変更ができなくなる。

半導体工場としては、他製品との兼ね合いや他工場との生産計画の調整、または微細化の推進、歩どまり改善、スループットの向上などのために、製造ラインを変更したい、設備を変更したい、プロセス条件を変更したいと思っても、発注者である上位メーカーがそれを許可しないのである。

その背景には、もし装置を変更したり、プロセス条件を変更して不良が発生し、その結果として自動車事故が起きたら、「いったい誰が責任を取るのか」という極めて保守的な思想が存在している。

 

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