2025年7月18日_参院選は与党陣営の過半数割れ

参議院選挙は事前予想通りに与党陣営が苦戦し、非改選を合わせて122議席で過半数割れ。国民民主と参政党が躍進したが、野党第一党の立憲民主党は積み増しできず。

ポピュリズム保守政党の参政党の躍進を歴史的な現象として注視したい。今後は参政党がさらに党勢を強めていくか、それとも別のポピュリズム政党が躍進するかわからないが、支持層の世代構成を見ると既存政党の弱体化は不可逆的だと思われる。

市場はこの結果を織り込み済みで、投機筋の反対売買で一時的に上下に振れるかもしれないがそれほど大きな影響を及ぼさないと思われる。そしてすぐに金利政策、米国の関税交渉など別のテーマに軸足が移りそうだ。

東京都千代田区がマンション転売を5年制限を発表。これをきっかけに不動産需要の一極集中はピークアウトするかもしれないので注視したい。

チェック事項

6月16日・17日　FOMC→現状維持
6月17日・6月18日　日銀政策会合→現状維持
トランプ政権が相互関税政策発表→90日（7月上旬まで？）の猶予措置
7月20日　参議院選挙　与党陣営は過半数届かず

キーワード
中国の石炭余り、タームプレミアム、逆オイルショック、米国のソフトパワー、大型変圧器の不足、中国の「内巻」、エアコン2027年問題

2025年度のトレード方針

キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定
決算資料熟読ノルマ　5社／週
成長枠NISAは成長株に
その選択に主体性を乗せることができているか？

2025年銘柄選別基準

ROEの継続上昇
直近売上の10倍以上の潜在市場
中期経営計画と達成可能性
従業員数と1人あたりの売上
グリッチとカタリスト
無形資産の価値向上を評価
経営者のバランス感覚
PF全体で配当利回り3%を目安にする
配当利回りの継続上昇（非シクリカル、連続増配、DOE）

国内メーカーの「インド投資」加速…人口１４億人で内需旺盛、成長予想は「年６％超」 : 読売新聞

日本のメーカーがインドへの投資を加速している。世界最多の１４億人超の人口を抱え、急速に経済成長が進んでおり、旺盛な内需を期待できるからだ。米国の関税政策の影響で世界的に貿易の停滞が懸念される中、インド経済の存在感が高まっている。（バンコク支局　井戸田崇志）

三井住友銀行は７日、タイの首都バンコクで「インドビジネスセミナー」を開いた。タイ経済は米国の関税措置で減速が見込まれ、インドへの生産移転などを検討する企業が増えていることから開催。目崎浩之インド事業部長は「インドは輸出が大きくなく、関税措置の影響が相対的に小さい」と話し、日本企業幹部ら約１３０人が聞き入った。

日本総合研究所によると、２０２４年のインドの国内総生産（ＧＤＰ）に占める輸出の割合は２１・２％で、アジアの主要国・地域では中国（２０％）に次いで２番目に低い。米国が関税を引き上げても経済への打撃は限定的だとみられている。

ホンダは約１６１億円を投じ、西部ビタラプールの二輪車工場を増強する。他の３か所の工場を含め、２７年のインドの生産能力を現在より１割以上多い年７００万台に拡大する計画だ。

スズキも２月、インドで４か所目の完成車工場の操業を始めた。ダイキン工業は３０年までに、エアコンの新工場を稼働させる。

工場向けのコンベヤーなどを手がけるダイフクは４月、南部ハイデラバードで新工場の操業を始めた。下代博社長は「内需が拡大しているインドは安定受注が見込め、思い切った投資ができる」と指摘する。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、インドの経済成長率が２５～３０年に毎年６％を超えると予想する。欧米や韓国などの企業も進出を加速しており、インド商工省によると、２４年の対内直接投資額は前年比２８％増の５３１億ドル（約７・８兆円）に増えた。「米国の関税政策が、製造業でのインドの地位を高める」（印調査研究機関ＧＴＲＩ）との期待もある。

私大理系に助成金手厚く配分へ理系学部・院卒100万人不足の試算 - 日本経済新聞

私立大学に交付する私学助成金について、文部科学省は理系学部への配分を引き上げる方針を固めた。国の試算によると、理系人材は2040年に100万人不足し、文系人材は35万人の余剰となる。文系に偏っている私大学部の再編を促し、成長分野に人材を供給できるようにする。

配分を増やすのは、総額約3000億円の助成金のうち9割を占める「一般補助」の交付額。一般補助は主に、学生や専任教員の数に学部系統別に定めた...

JSファンダリ破産申請日本政策投資銀行系が出資のパワー半導体受託、市況悪化 - 日本経済新聞

パワー半導体の受託生産を手掛けるJSファンダリ（東京・港）は14日、東京地裁に破産を申請し、破産手続きの開始決定を受けた。負債総額は161億円。同社には日本政策投資銀行系のファンドなどが出資し、国も補助金を出す予定だった。中国のパワー半導体メーカーの台頭で新規顧客の開拓が進まず資金繰りが困難になっていた。

JSファンダリは2022年12月、政投銀系のマーキュリアインベストメントや産業創成アドバイ...

日本国債に「トラスショック」懸念、参院選後の財政リスクに市場動揺 - Bloomberg

20日の参議院選挙で連立与党の苦戦が伝わり財政拡張への懸念が高まる中、日本国債は英国の「トラスショック」のような事態に直面するリスクがあるとの見方が出ている。

償還期間が10年を超える超長期債利回りは今月に入り少なくとも20ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇している。投資家の間で各国の財政状況に対する警戒感が強まり、債券売りが世界的に進んでいる流れの一環だ。日本では間近に迫った参院選について、国内メディアが自公の過半数維持は厳しい情勢だと報じている。

参院選では各党が現金給付や消費税の引き下げ、教育への支援など、ポピュリズム色の強い政策を掲げている。こうした公約は、いわゆる債券自警団による激しい売りを招くリスクを高める。英国では約３年前に当時のトラス首相が打ち出した減税案への反発が債券市場に混乱を引き起こし、各国政府に警鐘を鳴らした。

ＳＭＢＣ日興証券の奥村任シニア金利ストラテジストは、問題はトラスショックのような債券自警団の反乱が起きる可能性を完全には否定できず、それをあらかじめ市場に完全に織り込ませることができないことだと、15日付のリポートで指摘した。

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券も同様の懸念を示す。杉崎弘一ストラテジストは英文リポートで、連立与党が敗北すれば、海外投資家が消費減税のリスクから、超長期債の売りを加速させる恐れがあると指摘している。

参院選を巡る懸念は、米関税の影響を和らげるための支出拡大や、米国が要求する防衛費増額に応じる可能性など、より広範な財政拡張リスクに拍車を掛けている。これらは長期的な財政健全性への不安を呼び起こし、超長期債の重しとなっている。

債券市場では15日、20年債利回りが1999年以来の高水準に上昇し、30年債利回りは同年の入札開始以来の最高を更新した。長期金利の指標となる10年債利回りも2008年以来の高水準を付けた。

首相就任からわずか２カ月足らずで辞任に追い込まれたトラス氏の一件は、債券市場がいかに政治に圧力をかけ得るかを象徴する事例となった。それだけに、参院選での与党敗北で市場の混乱がさらに広がる可能性を市場は警戒している。

みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは、「トラスショックほどの急性的な動きは考えにくいが、全く対岸の火事とも言い切れない」と言う。

日産、追浜工場の生産27年度末に終了湘南工場は26年度末までに - 日本経済新聞

経営再建中の日産自動車は15日、追浜工場（神奈川県横須賀市）の生産を2027年度末に終了すると発表した。車両生産は日産自動車九州（福岡県苅田町）に移管する。日産車体の湘南工場（神奈川県平塚市）も26年度までに生産を終了する。販売不振に伴う過剰生産が経営を圧迫してきた。国内工場の統合の決定により、経営再建が前進する。

同日開いた説明会でイバン・エスピノーサ社長は「非常に大きな痛みを伴う決断だ。成長軌道に戻るためにはやりきらなければいけない」と語った。国内に5カ所ある完成車工場のうち2カ所を生産停止し、他の工場は生産を継続する。

国内工場の生産能力を大幅に削減するのは、01年の村山工場（東京都武蔵村山市）の閉鎖以来、約25年ぶり。生産終了後の追浜工場について、エスピノーサ社長は「現時点で決まっていない」とし、最適な活用方法を検討すると述べた。

追浜工場の活用を巡っては、エスピノーサ社長は複数のパートナーと売却を前提とした協議をしていると明らかにした。

日産は台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業との間で、鴻海が買い取る案と合弁で運営する案を検討してきたことがわかっている。現時点で合弁での共同運営や委託生産は否定した。鴻海以外に売却する案も含めて検討を進める。

追浜工場は従業員約2400人を抱える大規模な主力工場。地区全体は閉鎖せず、研究所や衝突試験場などは残す。従業員は27年度末まで勤務を継続する。その後は方針が決まり次第知らせるとしている。

追浜工場は1961年に操業を始めた。現在は「ノート」と「ノートオーラ」の2車種を生産している。25年度後半にも追浜工場で生産を始める多目的スポーツ車（SUV）「キックス」は、生産停止にあわせて九州に移管する。

日産車体は15日、湘南工場は特装車などサポート事業を担うことも視野に入れ、「雇用を最優先にあらゆる可能性を検討していく」とのコメントを出した。

日産の国内工場の稼働率は60%前後にとどまる。追浜と湘南工場の生産停止により、稼働率を100%まで引き上げ、国内の生産コストを15%削減する。

生コンクリートの無駄減らせ建設現場から戻すキャンセル料3倍に - 日本経済新聞

「工事で使われず無駄になってしまう生コンクリート（通称『無駄コン』）を減らせ」。東京都心の工事現場に供給する生コンメーカーで組織する東京地区生コンクリート協同組合（東京・中央）が4月、建設現場から生コン工場に戻される際のキャンセル料を見直した。従来の1立方メートルあたり1万円から3万5000円へと3倍以上に引き上げたのだ。

生コン工場から工事現場にミキサー車で届けた生コンは、余ると工場に返される...

ロールス・ロイス、米国で発電用エンジン増産データセンター向け好調 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=川上梓】英ロールス・ロイスは15日、米サウスカロライナ州で発電用のエンジン工場を拡張すると発表した。投資額は7500万ドル（約110億円）。人工知能（AI）などの普及で米国で電力需要が高まっていることに対応する。

拡張するのはサウスカロライナ州エイケンのエンジン工場。発電機と組み合わせて使う高出力の大型エンジン「mtuシリーズ4000」を増産する。新たに60人を雇用し、機械加工な...

中国中枢で「極度の集権」の弊害を突如議論、地方も政局変化を察知 - 日本経済新聞

中国共産党の中枢で「極度の集権体制」の弊害が突如、議論され始めた。総書記、習近平（シー・ジンピン）を頂点とする一部組織とその権限が肥大化し、越権行為に及んでいる問題である。表面化したのは6月30日に2カ月ぶりに開催された政治局会議だ。

公表された決定事項は「共産党中央の政策議事決定調整機構（の権限と任務の進め方）に関する新条例」の制定である。今後の中国政局の行方まで左右するその中身が、徐々に明ら...

セブン＆アイへの買収提案、クシュタールが撤回－株価大幅安 - Bloomberg

カナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタールは、セブン＆アイ・ホールディングスに対する買収提案を撤回すると発表した。巨額買収の頓挫で、セブン株は一時前日比9.6％安の1997.5円を付けた。

クシュタールは、建設的な協議にセブンが応じなかったことが理由だと主張し、同社の取締役会宛ての書簡も公表。協議の場は、厳しく制約されたマネジメント・ミーティングが２回で、資産査定（デューデリジェンス）の機会も限られていたとした。

一方でセブンは、クシュタールが協議を一方的に終了し、買収提案を撤回する決定を下したことを確認したとの声明を発表。決定は不本意であるとしながら、主要事業の業績の早急な改善にむけた取り組みに引き続き注力するとした。

昨年８月、クシュタールがセブンに対して法的拘束力のない買収提案したことが明らかになった。セブン側は自社主導での企業価値向上なども模索。一時は創業家が主導して経営陣が参加する買収（ＭＢＯ）計画も浮上したが頓挫した。

アルコア、米関税で１億ドル超のコスト増－アルミ業界への影響鮮明に - Bloomberg

米アルミニウム生産最大手アルコアは、カナダからの輸入品関税に絡むコストが４－６月（第２四半期）に１億1500万ドル（約170億円）に上ったことを明らかにした。トランプ米大統領の貿易政策がアルミ業界に与えている影響が浮き彫りになった。

16日の決算発表で明らかにした。アルコアは追加関税の負担軽減に向け、カナダで生産したアルミの販売先を米国外の顧客に切り替えたと説明した。一方、４－６月期決算では利益が市場予想を上回った。株価は引け後の時間外取引で一時1.37％上昇した。

トランプ氏は米国内の生産を活性化させるため３月に25％の関税をかけ、６月には関税を50％に引き上げた。こうした措置に伴い貿易の混乱が生じ、金属メーカーは対応を迫られている。

アルコアが今回示した関税によるコストは、１－３月（第１四半期）の約６倍に相当する。第１四半期には、当時25％の関税で2000万ドルの追加コストが発生したとしていた。英豪系リオティント・グループも16日、関税の影響に伴いカナダ産アルミで上期に３億ドル強のコストが生じたと明らかにしている。

ビル・オプリンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は決算発表の電話会見で、「米国でアルミを購入する顧客は、世界のどの国よりも高い価格を支払っている」と述べた。同ＣＥＯはこれまでも、アルミ生産者に対する関税は顧客が負担すると繰り返し警告している。

アルコアの４－６月期決算では、調整後ＥＢＩＴＤＡ（利払い・税金・減価償却・償却控除前利益）が３億1300万ドルと、ブルームバーグ調査のアナリスト予想（２億9210万ドル）を上回った。

東京都千代田区、マンション転売5年制限へ事業者に条項導入を要請 - 日本経済新聞

東京都千代田区は18日、不動産大手などが加盟する不動産協会（東京・千代田）に投機を目的とするマンション取引の防止に協力するよう要請した。不動産デベロッパーなどに対し、購入者に5年間の転売を禁じる条項の導入などを求める。都心部の不動産価格の高騰や需給逼迫が続いていることから、居住目的の消費者が購入しやすい環境の整備をめざす。

市街地再開発事業で販売するマンションについて、購入者に引き渡しから5年間...

新築マンション、億超えで買えず首都圏1〜6月供給数4年連続減賃貸に需要シフト - 日本経済新聞

不動産経済研究所が17日発表した2025年1〜6月の首都圏新築マンションの供給戸数は前年同期比11%減の8053戸だった。需給逼迫から都心部の平均価格は1億円超えが続く。海外マネーの流入も続いており、購入を諦めた消費者の一部は賃貸へのシフトを余儀なくされている。

「建設コストの上昇でマンション全体の価格が高騰しており、供給が絞られる傾向が続いている」。不動産経済研究所の松田忠司上席主任研究員は供...

中国で記録的な猛暑、電力需要が過去最高に | ロイター

[北京４日ロイター] - 中国の東海岸は４日、うだるような暑さに包まれた。高気圧が中国で最も人口の多い地域に居座って長江沿いの主要な農業地域と製造拠点が猛暑に見舞われ、経済的な損失が生じるかもしれないという懸念が高まっている。
中国経済の中心地の広い範囲が今後1週間にわたって３７―３９度の高温にさらされる見込みだ。気象予報士は気温が安徽省や浙江省、より内陸部の湖北省や河南省の一部で４０度を超える可能性があるだろうと警告している。
この熱波を引き起こしている亜熱帯高気圧は今年、例年に比べて異常に早く到来した。
中国で最も暑い時期とされる「三伏の季節」は２０００年以上前から使われていると考えられる農業暦の指標で、通常は７月中旬に始まり８月下旬まで続き、人々は猛烈な夏の熱波を逃れて避暑をする。
気象学者が気候変動と関連付ける極端な高温は中国の政策立案者にとって大きな課題となっている。高温は農地の作物を枯らせて農家の収入を減らすだけでなく、製造拠点に影響を与えて主要な港湾都市の業務を混乱させ、既に負担過剰になった医療体制を圧迫する可能性があるからだ。

中国東部と中部一帯の当局は熱中症の危険性について警告し、通勤時の極端な高温と湿度の組み合わせが熱中症のリスクを高めるとして労働者に対して予防措置を取るよう呼びかけている。
中国は２０２２年に１９６１年以来最悪の熱波に見舞われ、多くの地域が６月中旬から８月下旬までの７９日間猛暑に耐え続けた。公式な死者数は公表されておらず、中国は熱波が原因となった死者数の統計を発表していないが、国内メディアが時折地方当局筋を引用して死亡事例があったと報じる。
医学誌ランセットで２３年に発表された報告書によると、２２年の中国の熱波関連の死亡者数は５万０９００人と推定されており２１年の２倍に達した。
中国東部が猛暑に見舞われる一方で、中国気象局は４日と５日にかけて中国北部と南西部の一部で集中豪雨が予想されると発表し、中国の交流サイト（ＳＮＳ）で成都市の住民が冠水した道路をカヌーで移動する様子を映した動画が拡散されている。

対米自動車輸出額6月26.7%減、単価下げ戦略に限界トヨタは値上げ - 日本経済新聞

日本が米国に輸出する自動車の単価の下落が続いている。財務省が17日発表した6月の貿易統計速報によると、自動車の対米輸出額は前年同月より26.7%減った一方、輸出台数は3.4%増えた。トランプ関税のコストをメーカーが負う構図には限界があり、値上げに踏み切る例も出てきた。

6月の米国向け自動車輸出額は4193億円だった。前年同月を下回るのは3カ月連続で、減少率は前月から2ポイント拡大した。輸出台数は...

「逆サムライ債」が世界市場を席巻、日本企業にバンカーが熱い視線 - Bloomberg

世界のクレジット市場に新たな潮流が押し寄せそうだ。バンカーや投資家が目をこらして見つめる先は「ジャパン・インク」。国外市場で資金を調達する日本企業だ。

ＮＴＴをはじめとする一連の超大型案件が、こうしたムードを決定付けた。ブルームバーグがまとめたデータによると、非金融の日本企業によるユーロ建ておよびドル建てでの起債は、今年すでに過去最大に達した。モルガン・スタンレーのロンドン在勤バンカーはこれを「リバースサムライ（逆サムライ債）」と名付けた。

日本企業が国外で資金を調達しようとするのは、国内市場の変動が大き過ぎ、金利が上昇しているためだ。ドルとユーロの投資家の間ではクレジットへの強い需要が見られ、資本プールも深くて安定している。

モルガン・スタンレーの投資適格シンジケート欧州・中東・アフリカ（ＥＭＥＡ）共同責任者、マッテオ・ベネデット氏は「今後一年間にまずまずの起債予定を見込んでいる」と語る。「戦略的プロジェクトには時間がかかるが、日本の借り手が国際市場を活用する動きは今後さらに拡大する潜在性がある」と述べた。モルガン・スタンレーはＮＴＴのほか、日産自動車の起債でも主幹事の一角を占めた。

ＮＴＴと日産にソフトバンクグループを加えた最近の３メガ起債案件は、合計で260億ドル（約３兆8700億円）を上回り、1280億ドルを超える注文を集めた。ＮＴＴの起債は米市場全体でも今年２番目の大きさ。次に予定されているのは半導体のキオクシアホールディングスで、初の社債をドル建てで発行する。同社は発行規模を22億ドルに上積みした。

背景には歴史的な変化がある。日本の巨大な債券市場はかつて静かな資金プールだったが、今では資金調達を目指す企業にとって予測困難な存在となっている。過去に日本銀行が抑え込んでいた国債利回りは、ここに来て急伸。参院選を控えた財政拡大への懸念が利回りを押し上げている。

ＢＶＡＬのプライシングによれば、期間７年で格付けシングルＡの円建て社債は、約1.6％の利回りが見込まれる。約18カ月前の２倍に相当し、2021年のゼロ付近を大きく上回る。

国債利回りが上昇した現在、円建て投資家にとってもはや、社債の上乗せ利回りはプラスのリターンを得る唯一の手段ではなくなった。この状況は円建て起債の需要低下につながりかねない。

一方で日本の非金融法人企業は2026年末までに、合計で約13兆2000億円の社債償還を控える。ブルームバーグ・インテリジェンスのクレジットアナリスト、シャロン・チェン氏は償還予定のほか、企業買収が社債発行の必要性を高める可能性を指摘する。

「公益事業や運輸、通信の分野で企業の借り換え需要が拡大しているため、ドル建て債市場で長期資金の調達を狙う可能性は高まる可能性がある」とチェン氏。「ドルとユーロの市場はその深さと長い期間で、国内市場より魅力的に映るだろう」と述べた。

カカオ豆相場が急落チョコ高騰で消費者離れ - 日本経済新聞

チョコレートの原材料であるカカオ豆の国際価格が急落した。カカオ豆の国際指標であるニューヨーク市場の先物価格（第2限月）は17日、一時前日比12%安い1トン6700ドルまで下落。およそ8カ月ぶりの安値をつけた。

同日、世界各地域にある菓子関連の業界団体が、主要消費地のカカオ豆の需要動向を公表した。カカオ豆をすりつぶしてペースト状に加工する「磨砕量」はアジアで2025年4〜6月に、前年同期比16%減...

ラピダスが２ナノ半導体の試作に成功－トップらが迅速な成果強調 - Bloomberg

次世代半導体の量産を目指すラピダスは18日、北海道千歳市で２ナノメートル（ナノは10億分の１）半導体の試作に成功したと発表した。世界的にも注目されるこの技術開発はラピダスにとって大きな一歩だが、2027年の量産に向けては依然として課題も残る。

技術的に難易度の高い試作を成功させた背景には、極端紫外線（ＥＵＶ）露光装置の迅速な導入があった。小池淳義社長は記者会見で、昨年末の装置搬入から「わずか３カ月でＥＵＶの露光が成功したのは世界に例がない」と振り返った。

小池社長によると、次世代の半導体プロセスを支える重要技術であるＧＡＡ（ゲートオールアラウンド）トランジスタの試作を行ってから、動作確認されたのは７月10日のことだった。今年度中にはチップ設計に必要なプロセス・デザイン・キット（ＰＤＫ）を顧客に提供し、顧客が自社製品の設計を始めるための環境を整える。

一方で懸念も拭い切れない。試作品には未だ改良の余地が残り、トランジスタ性能や歩留まりの向上が必要になるためだ。

ここ数年、政府の後押しもあり、半導体業界には追い風が吹いてきた。政府が熊本県に誘致した半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の第１工場は24年末に生産を始めた。22年設立のラピダスも、出資を含め累計１兆8000億円超の支援を受けている。

ただ足元では不透明感も漂い始めている。ＴＳＭＣは否定しているが、熊本第２工場の建設が先送りされるのではないかという観測も浮上した。また東京商工リサーチによると、パワー半導体のファウンドリー（受託生産）を手がけるＪＳファンダリ（東京都港区）は14日に、東京地裁に破産を申請し、破産開始決定を受けた。

政府は、先端半導体の受託生産がＴＳＭＣに集中するのはリスクであり、２ナノ半導体の量産を目指すラピダスの存在はリスクを軽減する上で「意義がある」との見解を示して支援を続けている。だが、20日投開票の参院選で与党の立場が弱まるようなことになれば、同社の支援に対する議論が高まりかねない。

参議院選挙 2025【全議席】自民党・公明党過半数割れ石破総理は続投の意向国民民主党・参政党は大幅増 | NHK | 参議院選挙

20日に投票が行われた第27回参議院選挙。125の議席をめぐって争われ、各党の獲得議席が決まりました。
自民・公明両党は過半数の議席を維持できず衆議院に続き参議院でも少数与党となりました。石破総理大臣は比較第1党としての責任は重いとして総理大臣を続投する意向で21日に正式に表明する見通しです。

アメリカのICv2の調査によると2024年の北米のコミック（マンガ含む）の売上は19億4000万ドル。
2800億円超ぐらい。
コロナ期にぐっと伸びて、その後は横ばい。
ただ去年はマンガ(≒日本漫画)の売上は下がったとしている。https://t.co/ddDx27htum
— 数土直志 (@sudotadashi) 2025年7月14日