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投資の立ち位置を少しでも正しく理解するための記録╭( ･ㅂ･)و ̑̑ ｸﾞｯ !

2025年7月4日_参政党の躍進に驚き

投資

先週はドル円のボラティリティの高さが目についたがレンジ内に収まったようだ。
チャートを見るとここ3ヶ月くらいは安定推移していて、下値も固いように見える。

 

トランプ関税の猶予措置のタイムリミットが7月9日に迫っているが、市場の反応は薄い。8月1日まで延期されるとの報道も出ているが、これは選挙期間中の日本にとっても都合が良い。

 

参院選の事前予想での参政党の躍進は驚くべきものがある。
ここまで強いのは予想していなかった。全国規模で選挙活動を展開できるほどの資金源はどこなんだろう？

与党過半数割れからの政局変動を想定しておきたい。

 

 

 

 

チェック事項

  • 6月16日・17日　FOMC→現状維持
  • 6月17日・6月18日　日銀政策会合→現状維持
  • トランプ政権が相互関税政策発表→90日（7月上旬まで？）の猶予措置
  • 6月22日　米国がイラン核施設3か所を攻撃
  • 参院選を７月３日公示、２０日投開票とする日程を決定

 

キーワード
中国の石炭余り、タームプレミアム、逆オイルショック、米国のソフトパワー、大型変圧器の不足、中国の「内巻」、エアコン2027年問題

2025年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
  • ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定
  • 決算資料熟読ノルマ　5社／週
  • 成長枠NISAは成長株に
  • その選択に主体性を乗せることができているか？

 

2025年銘柄選別基準

  • ROEの継続上昇
  • 直近売上の10倍以上の潜在市場
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上
  • グリッチとカタリスト
  • 無形資産の価値向上を評価
  • 経営者のバランス感覚
  • PF全体で配当利回り3%を目安にする
  • 配当利回りの継続上昇（非シクリカル、連続増配、DOE）

 

 

大豆ミール国際価格、9年ぶり安値 米国で生産が順調 - 日本経済新聞

豚や鶏など家畜の飼料に使う大豆ミールの国際価格が下落している。指標となる米シカゴ商品取引所の先物（期近）は、27日に一時1ショートトン（約907キロ）あたり269.4ドルと2016年4月以来の安値を付けた。

大豆ミールは、大豆から油を搾り取った後の残渣（ざんさ）で生産される。大豆は、主要産地である米国中西部で9月ごろに収穫期を迎える。現地では気温や土壌水分などの良好な状態が続いており、順調な生産...

 

日産、サプライヤーに支払い延期要請 英や欧州で＝関係者 | ロイター

［東京　３０日　ロイター］ - 経営再建中の日産自動車(7201.T), opens new tabが、手元資金の確保へ一部サプライヤーに代金の支払い延期を求めていたことが分かった。電子メールのやりとりや日産の社内文書をロイターが確認するとともに、事情を知る関係者が明らかにした。
日産が延期を要請した対象は、英国と欧州連合（ＥＵ）域内の一部サプライヤー。最近では６月にメールを送付した。サプライヤーが延期に応じれば、日産は４─６月期の手元資金減少を抑えることができる。１─３月期末が近づく３月末にも同様のメールを送っていた。
日産はロイターの取材に対し、より柔軟な支払い条件による協力を一部サプライヤーに依頼していると説明。フリーキャッシュフローを下支えするためで、サプライヤーに負担は求めていないとした。「サプライヤーは即座に支払いを受けるか、利息付きで後日の支払いを選ぶか選択できる」とした。
企業が手元資金を厚くするため、取引先に支払い延期を求めることは珍しくない。ボストン・コンサルティング・グループは昨年、支払い期限の延長は企業がキャッシュフローと運転資金を創出・維持する有効な手段だと指摘するリポートをまとめた。適切なキャッシュの水準を維持することは、企業が信用格付けを損なうリスクを回避する上でも役立つとしている。

 

進む米国から欧州への資金移動、予測不能な政策で－ブラックロック - Bloomberg

世界最大の資産運用会社ブラックロックは、海外投資家は米国から一歩引きつつあり、米国が金融市場において有してきた「特別な地位」が、政府債務の増大が抑制されなければ揺らぐ可能性があるとみている。同社は、米国からの資金移動が進めば、欧州の債券市場に恩恵が及ぶと見ており、予測困難な米国の政策や膨らみ続ける政府債務に対する警戒感を示した。

ブラックロックの債券市場見通しリポートによると、米国の大規模な債券投資家はリスク回避的で、アジアや新興国市場よりも、欧州の安定性に魅力を感じている。同社の欧州債券運用部門共同責任者、ジェームズ・ターナー氏は「米国は政策運営の予測可能性が乏しい一方、欧州は今後の進路が読みやすい。これが欧州と米国の資産配分の見直しにつながっている」と指摘した。

リポートによると、米国政府は週当たり5000億ドル超の国債を発行している。海外投資家が資金を他地域に移している現状では、さらなる借入コストの上昇リスクが現実のものとなっている。一方で、ドイツ政府の国防・インフラ支出計画などにより、欧州諸国の債券発行は増加しており、域内債券市場の流動性も高まる見込みだという。

 

全国「ラーメン店」市場動向調査（2024年度）｜株式会社 帝国データバンク[TDB]

2024年度予測の「ラーメン店市場」は7900億円が見込まれ、10年前の1.6倍に拡大し、集計可能な2010年度以降で最高を更新する見通し。上位50社の店舗数は6200店前後とみられ、10年前から1200店増加し、初めて6000店を超えた。いわゆる「家系ラーメン」のほか、「濃厚豚骨ラーメン」などのチェーン店で積極的な出店が続き、市場規模・店舗数ともに全体を大幅に押し上げた。

 

米ドル「隠れ債務」が1.4京円、BISが警鐘 金融危機の火種に - 日本経済新聞

国際決済銀行（BIS）が膨らみ過ぎた米ドルの「隠れ債務」に警鐘を鳴らしている。金融派生商品を使ったドル調達法の一つで、銀行だけでなく保険会社や投資ファンドに広がっている。2024年末時点で世界で98兆ドル（約1.4京円）に及び、ショック時に流動性危機が広がりかねない。3メガバンクもなお安定調達に課題が残っている。

隠れ債務は主に「為替スワップ」と呼ぶ金融派生商品を使って調達した米ドルのことを指す...

 

米自動車販売は６月に失速、関税控えた春の駆け込み需要の反動で - Bloomberg

米国の自動車販売は、春に見られた急増を経て勢いを失いつつある。春の販売急増は、トランプ大統領の自動車関税による価格上昇前に消費者が購入を急いだことが背景にある。

米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、４－６月（第２四半期）の販売台数が前年同期比7.3％増加したと発表した。フォード・モーターの４－６月の販売台数は14.2％増。従業員割引を全顧客に適用する販促策が奏功した。ただ６月は伸び率が鈍化した。

韓国の現代自動車は４－６月に10％増、６月単月では３％増だった。４月には19％急増していた。トヨタ自動車は４－６月では7.2％増だったが、６月単月ではほぼ横ばいとなった。

トヨタの米国におけるブランド販売責任者、デービッド・クリスト氏は１日、記者説明会で、３月終盤から５月初めにかけては「かなりの前倒し需要があった。業界全体で見られたと思う」とし、その後は「販売ペースがより通常の水準に戻った」と述べた。

６月の自動車販売台数は年率換算で1500万台と、過去１年間で最も低い水準になった可能性がある。４月は1760万台だった。景気に対する不安から高額商品の購入に対する慎重姿勢が強まっている。価格は既に高水準にあるが、多額の関税コストの影響から一段と値上がりする見通しで、状況はさらに厳しくなる可能性がある。

調査会社コックス・オートモーティブのチーフエコノミスト、ジョナサン・スモーク氏はインタビューで「パーティーは終わった」と発言。「明らかに減速している。一段と手の届かない価格になっており、供給過剰を防ぐために生産縮小を強いられることになるだろう」と述べた。

 

企業4割、50〜60代に「人材過剰感」 処遇見直しで意欲低下の悪循環 - 日本経済新聞

パーソル総合研究所は1日、企業の4割が50〜60代社員に「人材過剰感」を感じているという調査結果を発表した。年齢で処遇を一律に見直したり、職責を軽減したりして「半・現役」扱いすることで、50〜60代社員の意欲や生産性を低下させ、さらなる過剰感を招く悪循環が明らかになった。

企業の60代社員の活用に関して調査した。対象は企業規模300人以上の会社に勤める人事や総務職社員。3月7〜11日にインターネットを通じて実施し、有効回答は1028件。

 

ダイキンの家庭用エアコン、世界生産台数最多に 25年度11%増 - 日本経済新聞

ダイキン工業は3日、2025年度の家庭用ルームエアコンの生産計画を公表した。世界全体で24年度実績比11%増の約964万台と、過去最多の生産数を見込む。インドやインドネシアなどで新工場を相次いで立ち上げるなど生産能力を高めている。新興国の経済発展に伴って拡大する家庭用の需要に対応する。

ルームエアコンの国内生産拠点である滋賀製作所（滋賀県草津市）の報道陣向け見学会で明らかにした。ダイキンの空調生産本部長の森田重樹常務執行役員は「25年度の生産台数はインドとインドネシアが大きくけん引していく」と述べた。24年度はメキシコとインドネシアで新工場を立ち上げたため、生産台数は23年度比13%増の870万台だった。

滋賀製作所は国内のルームエアコン生産の約半分を担う。25年度は24年度比6%減の97万台を生産する計画だ。ダイキンの空調営業本部の渡辺知巳副本部長は「足元の受注状況はかなり良い。年間を通じて生産台数は前年度並みになるかもしれない」としている。

 

海外投資家は13週連続で日本株を買い越す、2013年以来の最長記録 - Bloomberg

海外投資家は６月第４週（23－27日）に日本株現物を13週連続で買い越した。金融緩和をはじめとしたアベノミクス（安倍政権による経済政策）への期待が強まった2012年11月から13年３月にかけ記録して以来の連続買い越しだ。日本取引所グループが３日に発表した投資部門別売買動向で明らかになった。

海外勢の買越額は現物で3398億円と前週の885億円から再度拡大。第４週は中東情勢への懸念の後退や米国の利下げ観測の高まりを背景に、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は週間で2.5％高と続伸した。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は、通商交渉の進展期待や米利下げ観測で「海外投資家もリスクオンになっていた」と分析。一方、足元では12年後半のようなアベノミクスによる高揚感はなく、７月からは商いも薄くなるため、海外勢の買いは弱まりやすいとの見方を示した。

ＵＢＳ証券の守屋のぞみストラテジストは６月30日のリポートで、海外勢の累計買越額は「アベノミクス時のピークの半分以下であり、依然として日本株への投資余力は大きい」と指摘した。ただし、米国資産からの投資分散の一環ではなく、世界景気の見通しを楽観的に見た買いの場合は「腰折れするリスク」があると警告している。

 

米デルモンテ・フーズ、破産法申請 創業１３８年 - CNN.co.jp

（ＣＮＮ） 米食品メーカー、デルモンテ・フーズは２日、連邦破産法第１１条の適用を申請し、全資産の売却手続きを進めると発表した。

創業１３８年の同社は、主力の「デルモンテ」や「コンタディーナ」などのブランドを擁する。

社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のグレッグ・ロングストリート氏は声明で「あらゆる選択肢を徹底的に検討した結果、裁判所の監督下での売却手続きが、当社の事業再生を加速させ、より強力で永続的なデルモンテ・フーズを築く最も効果的な方法であると判断した」と述べた。

 

酷暑の欧州でエアコンが極端に少ない理由 - CNN.co.jp

（ＣＮＮ） 猛烈な暑さが欧州の多くの地域を襲い、何百万人もの人々が記録破りの酷暑への適応に苦慮している。暑さは夜も続き、気温が３２度を下回ることがほとんどない地域もある。

一息付ける場所も少ない。欧州の家庭ではエアコンがほとんど普及しておらず、多くの住民が扇風機、氷嚢（ひょうのう）、冷水シャワーなどで、焼けつくような暑さをしのいでいるのが実情だ。

米国は歴史的に欧州よりも気温が高いが、米国の家庭の９割近くにエアコンが設置されているのに対し、欧州では２割前後にとどまり、国によっては設置率がさらに低いところもある。英国では、冷房システムが設置されている家庭は約５%に過ぎず、その多くはポータブルエアコンだ。ドイツの設置率は３%となっている。

気候変動により熱波の深刻化、長期化に拍車が掛かり、猛暑の時期の到来もますます早まっている中、裕福な欧州諸国がなぜエアコンの導入に消極的なのか疑問視する声も上がっている。

大きな理由の一つは、多くの欧州諸国、とりわけ北部では歴史的に冷房の必要性がほとんどなかったことだ。熱波はこれまでも発生していたが、現在欧州で日常的に見られるような長期間の高温に達することは稀（まれ）だった。

「欧州では単純にエアコンの伝統がない。比較的最近まで、それほど大きな需要がなかったからだ」。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のエネルギー効率・包摂的移行局長、ブライアン・マザーウェー氏はそう指摘する。

そのため、エアコンは伝統的に必需品というよりは贅沢（ぜいたく）品とみなされてきた。特に設置や運転には費用がかさむこともある。多くの欧州諸国では​​エネルギーコストが米国よりも高く、所得水準も低い傾向にある。

２０２２年のロシアによるウクライナ侵攻以来、欧州連合（ＥＵ）がロシアの石油とガスへの依存を段階的に削減する措置を講じていることから、エネルギー価格はさらに上昇している。２２年当時の最初のエネルギー危機以降、価格は安定しているものの、エアコンの電力コストは欧州の多くの人々にとって依然として手の届かないものかもしれない。

そして建築の問題もある。

比較的高温の南欧諸国には、暑さを考慮して建てられた建物も存在する。壁が厚く、窓が小さいため太陽光が室内に入りにくく、空気の流れが最大限になるように設計されている。これにより建物は涼しく保たれ、人工的な冷房の必要性は小さくなっている。

しかし、欧州の他の地域では、住宅は熱を考慮した設計とはなっていない。

「欧州では、涼しい夏の過ごし方を考えるという習慣がなかった。そうするようになったのは実のところ、かなり最近の話だ」（マザーウェー氏）

欧州の建物は古く、エアコン技術が主流になる前に建てられたものが少なくない。記録的な猛暑の６月を乗り切ったばかりの英イングランドでは、６軒に１軒が１９００年以前の建物だ。

マザーウェー氏によると、古い住宅にセントラル冷房システムを設置するのは全く不可能ではないものの、より困難になる場合がある。

英国に拠点を置くエアコン会社の責任者、リチャード・サーモン氏は、時として官僚主義がより大きな問題になることもあると指摘する。

同氏によれば英国当局は、室外ユニットの外観を理由にエアコン設置申請を却下することが多い。保護地区や歴史的建造物の場合は特にそうだという。

政策的な側面もある。欧州は２０５０年までに「ネットゼロ（温室効果ガスの実質排出ゼロ）」を目指すと公約しているが、エアコンの急増は気候変動対策の達成を一段と困難にするだろう。

エアコンはエネルギーを大量に消費するだけでなく、熱を屋外に放出する。仏パリでのエアコンの使用状況を調査した研究では、エアコンの使用によって外気温が約２～４度上昇する可能性があることが明らかになった。この影響は、一般的な人口密集都市で特に深刻だ。

エアコンの使用を制限する措置を講じた国もある。スペインは２２年、エネルギー節約のため、公共の場でのエアコンの温度を２７度以上に設定することを義務付ける規則を導入した。

とはいえ、欧州におけるエアコンへの姿勢や懸念は変化しつつある。同地域は現在、世界の他地域より２倍速く温暖化が進む「気候ホットスポット」となっている。

多くの地域と同様、欧州でもエアコンの普及が進んでいるという明確な兆候はすでに見られる。ＩＥＡの報告書によると、ＥＵにおけるエアコンの台数は５０年までに２億７５００万台に達する公算が大きい。これは１９年の数字の２倍を上回る。

エアコン会社のサーモン氏は、エアコン需要の急増に言及。「過去５年間で、住宅用に関する問い合わせは３倍以上に増えた。特に今回の熱波は需要を急上昇させている。午前３時に暑さで体が火照っていては、働いてなどいられない」と語った。

仏極右政治家マリーヌ・ルペン氏は「大規模なエアコンインフラ計画」の実施を約束する一方で、国内の「いわゆるエリートたち」を批判した。彼らは他人に対しては代替の冷房方法を探すよう促していながら、「自分たちはエアコンの効いた車やオフィスで快適に過ごしている」という。

ただ専門家はエアコンについて、猛暑を一時的に和らげる効果はあるかもしれないが、大量のエネルギーを消費すると警告。そのエネルギーの大部分は、依然として地球温暖化の原因となる化石燃料に由来しているとした。

英オックスフォード大学スミス経営環境大学院のラディカ・コスラ准教授は、化石燃料で動くエアコンの使用は地球温暖化を引き起こす汚染物質を増加させ、それが気温上昇を招き、「気候変動を悪化させる悪循環」を助長すると述べた。

それでも猛暑とその健康への影響が増大するにつれ、欧州でエアコンに対する考え方が変化していくのは間違いないだろうと、ＩＥＡのマザーウェー氏は指摘した。

 

米雇用者数は予想上回る、公教育分野けん引－失業率4.1％に低下 - Bloomberg

６月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を上回った。予想を上回るのはこれで４カ月連続。公教育分野が異例の大幅増となり、全体を押し上げた。

雇用者数は州・地方政府での増加が目立ち、州政府の雇用は2023年以来の大幅増となった。特に教育分野で伸びた。地方政府の雇用も急増した。一部のエコノミストはこれらの数字の強さに疑問を呈し、季節調整の問題かもしれないと指摘した。

民間部門の雇用者数は７万4000人増。昨年10月以来の小幅な伸びにとどまり、雇用が鈍化しつつある状況と整合的な数字となった。雇用主はトランプ大統領の一貫性のない通商政策に対応しつつ、同氏が推し進める税制法案の議会承認を待っている。

ヘルスケア・社会扶助の雇用は５万9000人増と、４カ月ぶりの低い伸び。娯楽・ホスピタリティーでも伸びが鈍化して２万人増、前月分は下方修正された。製造業や卸売り、ビジネスサービスでは減少した。

パンテオン・マクロエコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、サミュエル・トムズ氏は「教育分野の雇用増加を除くと、民間部門の労働需要は減速している」とリポートで指摘。「関税引き上げや景気抑制的な金融政策、貿易戦争のさらなる激化を巡る懸念が、労働需要を強く圧迫している」と述べた。

今回の統計を受けて、米国債利回りは上昇。円は対ドルで下げを拡大した。今月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での利下げ観測が後退したことが背景にある。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、関税によるインフレへの影響が一段と明確になるまで利下げを急がない考えをこれまでに示している。物価上昇圧力は今年これまでのところ抑制されている。

トランプ政権は通商戦略に加え、大統領自身が「史上最大規模」と位置づける不法移民の一斉強制送還を進めている。近年は外国生まれの労働者が雇用増加の主要な原動力となってきたため、この政策は労働市場に影響を及ぼすとみられる。

外国生まれの労働者は３か月連続で減少し、今年の最低水準となった。過去３カ月の減少幅は新型コロナウイルス禍が始まった当初を除くと、2007年のデータ集計開始以降で最大となった。

ブルームバーグ・エコノミクスのアナ・ウォン氏、スチュアート・ポール氏らエコノミストは「ＦＲＢは今回の統計を、利下げへの慎重姿勢を正当化するものと受け止めるだろう。当局者は９月に利下げを再開するかを判断する前に、今夏のインフレ指標を見極めようとしている。市場は９月利下げをほぼ織り込んでいる」と述べた。

エコノミストは労働需給が賃金の伸びにどう影響しているかについても注視している。平均時給は前月比0.2％増。前年同月比では3.7％増。いずれも市場予想を下回り、前年同月比では2024年７月以来の低い伸びにとどまった。

週平均労働時間は短くなり、需要減速をあらためて示唆した。

 

アメリカで続くエンジニア受難。税制がもたらす影響と“AI以降”のエンジニア像を考える【西田宗千佳】 - エンジニアtype | 転職type

アメリカにおけるテクロノジー業界のレイオフ状況はどうなっているのか？ この種の情報をまとめている米Crunchbase社の「Tech Layoffs Tracker」によれば、2022年以降の3年間で37万9000人以上がレイオフされ、今年も5月までに5万7000人以上が職を失った、とされている。

Tech Layoffs Trackerがとる集計はあくまでテクノロジー業界全体を対象としたものであり、ソフトウェアエンジニアに限ったものではない。とはいえ、より気になるデータもある。

アメリカの労働力に関する調査を専門とするRevelio Labsの調べによれば、2023年第1四半期から2025年第1四半期にかけて、アメリカでのソフトウェア開発者の求人件数は70%以上減少したという。これは、ホワイトカラー職全体の求人件数の減少率（35.8%）と比較して、2倍以上の急激な落ち込みとなる。

こうしたことから、「ソフトウェアエンジニア受難の時代が来るのでは」という観測は根強い。単に雇用が少なくなるだけでなく、企業が新卒・キャリア初期のエンジニア採用を手控え、キャリア形成が難しくなるのでは……という話が出てきている。
背景にあるのは、ソフトウエア開発におけるAI活用の拡大だ。

すでにマイクロソフトやGoogleは、今年春の段階で、社内で使用するソフトウエアの30％近くを生成AIで開発していると明かしている。「Cursor」や「Windsurf」といったAI連携を軸としたコードエディタが注目され、GitHubもAIエージェントである「GitHub Copilot Agent」による開発効率化を進めている。

「Claude Code」の優秀さが大きな話題になっているし、Googleも「Google CLI」を発表した。アップルも、同社の開発環境である「Xcode 26」にChatGPTを連携し、AIによるコーディング支援を可能とした。

ソフトウエアを全て人間が書くのではなく、AIに命令を与えて書かせる流れになるなら、「ソフトウエアエンジニアのニーズは減るのではないか」と考えてしまうのも、無理はない。

しかし、雇用縮小の理由をAIだけに求めるのは早計だ。

そもそも、アメリカにおけるレイオフはAI導入が本格化する前、コロナ禍終了後の2021年頃から始まっている。トレンドを先回りして雇用状況が動いている可能性はあるが、それにしても性急で動きが大きすぎる。

「実際にはこういうことではないか」と言われているのが、アメリカにおける税制の影響だ。

アメリカでは2017年12月、「減税・雇用法（Tax Cuts and Jobs Act、通称TCJA）」と呼ばれる減税法が導入されている。第一次トランプ政権の時代だ。2018年より順次施行されている。

この中には「セクション174」と呼ばれる項目がある。これが問題だ。

従来はソフトウエア開発費用を、即時で費用計上するか、サービス開始から3年、もしくは完成から5年で償却するかの選択肢があった。だが2021年以降、TCJAは開発費を“資産”として扱い、数年かけて償却することを義務付けた。

即時控除が不可能になったことで、企業の課税所得は大幅に膨らみ、キャッシュフローが圧迫される結果になった。報道によれば、セクション174の影響により、マイクロソフトは2023年に48億ドル、Netflixは、3億6800万ドルもの税負担が追加された、と報告している。

特に、まだ利益が出ていないスタートアップにとっては、研究開発費の10％しか控除できない、言い換えれば、90％が損金算入できない“重税”となる。

こうした税負担の急増と同時に、そもそも多くの企業、とりわけビッグテックはコロナ禍で多くのエンジニアを雇用していた。流石に多すぎた、ということで調整局面が来ていたのだが、それと同時にセクション174の影響が出たので雇用状況が悪化した……という流れになる。だとすれば、この問題が直接的に日本企業に影響するわけではない。

セクション174に伴う課題はアメリカ国内で問題視されており、問題解決に向けた動きもあった。

今年5月には、TCJAの修正を目指す「One, Big, Beautiful, Bill Act」が米下院で可決された。これは「研究開発費用の5年償却（国内）・15年償却（国外）」というルールを一時的に停止し、以前の即時損金算入方式に戻すもの。まさにセクション174への“狙い撃ち修正”と言える。

現在上院にて審議中であり、その後大統領の署名を経て成立・施行される。下院での議決自体僅差のものであったので今後の動きがどうなるかは予断を許さないが、「課題として共有されている」ことは間違いない。

「なるほど、税制の問題か」と腑に落ちるかもしれない。だが筆者は、そう簡単に結論を出すべきではないと考える。

確かに、多くのレイオフは税制の問題だろう。雇用縮小もそこに紐づく可能性は高い。だが、全ての原因をセクション174に帰結させるには、証拠もロジックも足りない。

むしろ現在は、AIの急速な進化との兼ね合いで、ソフトウエアエンジニアの仕事や役割自体が再定義されつつあるという、特より複合的な現象が起きているのではないか……とも考えられるのだ。

単純にコードを書く人員を確保するだけなら、AIの台頭によって必要な人数は確実に減っていく。結果として、スキル習得が途上である若手や未経験のエンジニアが厳しい状況に置かれる可能性は否定できない。

筆者はエンジニアではないし、コードを書いた経験は少ない。ただ、それでもAIと協働することで、Webサイトやアプリケーションの構築は可能になった。これは大変な変化であり、エンジニアを雇うニーズとぶつかるものであるのは間違いないだろう。だとすれば、日本も対岸の火事と考えるべきではない。

だが、AIとのコラボレーションでコードが生成されるからといって、「技術が不要」になるわけでは決してない。

どのようなWebアプリが必要なのか、という「目的となる仕様の把握」が必須だし、セキュリティーをどう担保するのか、UXをどう向上させるのか、アプリケーションが動作するためにどんな環境が必要か、ということも頭に入れておく必要がある。ローカルアプリ開発であれば、こうした要件設計の重要性はさらに高まる。

テスト段階では「どこが悪いのか」「どう修正すべきか」を確認しながら原因を調査する必要もある。企業で定められた品質管理プロセスがあるなら、それに則って開発されているかを確認することも必須だ。さらに、同僚のエンジニアの作業とどう関係してくるのか、というすり合わせも開発現場では常に発生している。

要するに、ソフトウエア開発とは、単にコードを書くのではない。そのコードがなんのために必要で、どのような条件で動き、将来的なメンテナンスのためにどういう形であるべきか。だからこそ、開発者たちはミーティングをするのだし、無数のドキュメントを残す。

コードを書く能力とは、そうしたプロセスを含めたノウハウの塊だ、と筆者は理解している。

AIはその一部を補完してくれるが、プロセス全体をこなしてはくれない。たとえ開発効率が上がっていくとしても、根底で必要とされるスキルがあることに変わりはないわけだ。

そう考えれば、これから起きるのは「AIによってエンジニアが不要になる未来」ではなく、むしろ「ソフトウエアを作るために必要な、本質的スキルを持つ人材の重要性が増していく未来」ではないか。

さらに言えば、AIで開発効率が上がってソフトウェアの数が増えるならば、それらの品質を管理し、保守運用する人材のニーズもまた、高まるはずだ。

ここもまた、AIが助けてくれる部分が大いにあるだろう。だが、“最後のひと押し”は結局、エンジニアの知見と判断力が必要になる。

こうした現状から導き出される結論はひとつ。とりわけ経験の浅いエンジニアこそ、「開発とは何か」という本質を深く理解しておく必要がある、ということだ。

過去のコードやサンプルをコピペして動くものにする「作業」ならAIの方がはるかに優秀だし、ひたすら決まったテストを回すのも、AIは抜群の効率で助けてくれる。

だが、人間の仕事はその先にある。仕様の設計、チームとの連携、品質の担保は依然として人間しかできないし、「優れた開発者」とはまさにそうした領域で力を発揮する存在だ。

AIがどの程度求められるかは、企業・現場によって異なる。しかし、一つ確かなのは、「AIに適切な指示を与えながら、高品質なソフトウエアを作れる人材」は、どの現場でも重宝され、生き残れるのではないだろうか。