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2024年9月6日の週_FOMCまでのタイムラグに動いてくるかどうか

投資

米国市場は雇用統計の悪化を受けて金曜日に大幅下落。この結果を受けて市場関係者の予想が0.5pの利下げに傾く。

 

16日のFOMCを待たずに、投機筋の先回り売買でドル円が140円を割り込む水準まで円高に進むかもしれない。そうなった場合は日本市場への影響は免れないだろう。内需スタンダード銘柄は連動性が小さいと予想しているが、どうなるかはわからない。

 

大まかな方針は押し目のグロース銘柄を狙うか、高配当内需スタンダードを狙うかの二択。

 

 

 

 

 

 

チェック事項

 

キーワード

2024年問題、選挙YEAR、ガバメントクラウド、 サブコンの存在感、米余剰貯蓄の枯渇、円キャリートレードの巻き戻し、サームルール、南海トラフ地震臨時情報、エムポックス（旧名サル痘）、QRコード乗車券

 

2024年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
  • ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定

 

2024年銘柄選別基準

  • ROEの継続性
  • 直近売上、もしくは営利の10倍以上の成長余地
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上
  • グリッチとカタリスト
  • 無形資産の価値向上を評価
  • 経営者のバランス感覚
  • グロース株は配当性向と取得利回り、バリュー株は配当利回り
  • 高配当：それ以外＝5：5

 

 

「ニッポン入ってる」を磨け インテル不振、他山の石に 本社コメンテーター 中山淳史 - 日本経済新聞

バイデン大統領とトランプ前大統領は微妙な国民感情を意識し、買収に反対している。だが、米世論が意外に色々なのは、大統領選の両陣営関係者からもうかがい知ることができる。

トランプ氏の副大統領候補になったJ・D・バンス氏はラストベルト（さびた工業地帯）出身者の悲哀を描いた2016年の回顧録「ヒルビリー・エレジー」で、AKスチールという日米の鉄鋼合弁事業を登場させている。

AKとはオハイオ州にあったメーカー、アームコと同社に出資した川崎製鉄（現JFEホールディングス）のイニシャルだ。1990年代に多感な時期を過ごしたバンス氏は「日本資本を受け入れた地元企業が、最後に頼れる雇用の受け皿、憩いの場として受け入れられていた」と回想する。

繊維、鉄鋼、半導体、自動車と続いた日米摩擦が生んだのは反目だけではなかった。米商務省によれば、自動車を筆頭に日本企業の対米直接投資残高（23年）は7832億ドルと19年から世界一が続く。数値化は難しいが、それ以外にも巨額の寄付金や教育、環境などへの社会貢献がある。

「失われた30年」といわれつつ、米国を中心に海外で成長した日本企業は少なくなかった。トヨタ自動車は24年3月期の販売台数の約3割が北米、海外全体の比率も85%になった。日立製作所は同期の売上高の約6割を北米など海外で稼いでいる。

地道な信頼関係の醸成だけではないだろう。マサチューセッツ工科大学が公表する「経済複雑性」という指標（ECI）のランキングがある。輸出する製品の多様性、偏在性、洗練の度合いから国・地域を順位づけしており、00年から22年まで首位を守っているのが実は日本だ。

国内総生産（GDP）は国や地域のモノ・サービスを生産する力をみる指標だ。一方、ECIは複雑で難易度の高いモノを多くの分野で開発する力をみる。日本以外では台湾が3位、韓国が4位、米国が10位、車載電池などで存在感を強める中国も上昇傾向にあるが、現在22位（いずれも22年）だ。

例えば、半導体では日米摩擦と円高などで日本企業は壊滅的打撃を受け、世界一を一時競った日立やNECなどが撤退した。日立とNEC、三菱電機の事業を統合したDRAMのエルピーダメモリも13年に米企業傘下に入った。

一方で、シリコンウエハーなど素材や製造装置では世界一製品が残り「洗練され、他にはつくれない」状態を守った。他の電子部品でもそうした分野は多い。

カリフォルニア大学のウリケ・シェーデ教授は日本の隠れた実力を分析した近著「シン・日本の経営」で日本の製造業が「悲観バイアス」に陥り、実力相応の評価に気づいていない点、さらにECIに貢献していると見られる日本企業に共通する特徴を7つの「P」として指摘している。

そのうちの一つがパラノイアだ。パラノイアといえば、インテルの最盛期を最高経営責任者（CEO）として指揮したアンドリュー・グローブ氏（98年まで11年在任）が著書の表題に使った言葉だ。「偏執狂」というより、「時代の転換点をつくろうとこだわる者たち」を指す。

「成功を続けるには名声に満足せず、新しい技術と競争相手に目を光らせる必要がある」（グローブ氏著書）――。台湾積体電路製造（TSMC）や米エヌビディアの躍進を許したインテルはどこかでパラノイアの本質を忘れ、普通の会社になった可能性がある。

 

電力・ガスのM&A数、1〜6月最高 再生エネの取得鮮明 - 日本経済新聞

電力やガス業界の2024年1〜6月のM&A（合併・買収）の件数が49件と同期間で最高になった。東京ガスなどが、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーを手がける企業の株式取得を通じ、脱炭素時代での成長を狙う。今後は再生エネ事業の収益化の具体的な道筋が焦点になる。

M&A調査のレコフデータ（東京・千代田）によると、電力会社やガス会社が売り手か買い手になったM&Aの件数は、

 

中国、新たな半導体規制巡り日本に報復を警告－関係者 - Bloomberg

中国は日本政府に対し、中国企業への半導体製造装置の販売および関連サービスの提供をさらに制限すれば、厳しい経済的報復措置を講じると示唆している。米国は中国を先端半導体テクノロジーから遠ざける戦略で日本など同盟国に歩調を合わせるよう求めているが、そうした取り組みは複雑さを増している。

事情に詳しい複数の関係者によると、中国高官は日本側と最近行った数回の会合で、こうしたスタンスを繰り返し説明してきたという。非公開情報だとして匿名を条件に語った。

日本側が抱く具体的な懸念の一つは、新たな半導体規制に反発した中国が自動車生産に不可欠な重要鉱物へのアクセスに制約を加える可能性があることだ。トヨタ自動車がこうした問題を政府関係者に内々に伝えているという。

ある関係者によれば、トヨタは日本の半導体政策に深く関与しており、同社による台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）熊本工場出資もその一例だという。

日本が半導体分野で新たな対中輸出規制を導入する場合、主に影響を受けるのは、東京エレクトロンなどの半導体製造装置メーカーだ。同社などによる高度な半導体関連装置の中国向け販売について、米国は制限の強化を日本に求めている。中国の国内半導体産業育成を抑えようとする米国の長期対策の一環だ。

そうした協議の中で、日米両政府の高官は重要鉱物の十分な供給を確保する戦略も練っていると一部の関係者は説明した。中国は昨年、ガリウムやゲルマニウム、グラファイトの輸出を制限した。

バイデン政権は、日本側の懸念を和らげることで年内に合意できると確信していると、一部の関係者は話した。

ただ、より強硬な選択肢もある。米国は水面下で外国直接産品ルール（ＦＤＰＲ）と呼ばれる権限をちらつかせている。これは、米国製技術を少しでも使用した外国製品への制限措置導入を可能にするもので、実際の行使には至っていない。

同盟国の多くは、ＦＤＰＲを行き過ぎた強権的措置だと見なしている。米国は外交的解決を望んでいるが、ＦＤＰＲ行使の可能性を排除していないと米政府高官は述べた。

11月の米大統領選と９月の岸田政権退陣が合意のタイミングを複雑化させている。だが、バイデン政権高官は、日本では政府全体で政策に関するコンセンサスが構築されているため、岸田文雄首相の退任がさらなる規制強化に向けた交渉に影響を与えることはないと話している。

日本の経済産業省からコメントはまだ得られていない。東京エレクトロンはコメントをする立場にはないとした。トヨタの広報担当者は「顧客のニーズに応えるため鉱物資源に限らず最適な調達戦略を常に考えている」とコメントした。

 

2024年問題で施工管理の求人増、サービス残業増え他産業に転職か | 日経クロステック（xTECH）

建設現場の施工管理では、時間外労働の上限規制が適用された2024年4月以降も厳しい労働環境が改善されず、他業界などへの転職が止まらない──。リクルートが公表した24年度上半期の転職市場に関する報告書と同社への取材で明らかになった。

老朽インフラの更新や大規模な再開発プロジェクトなどによる建設需要の増加を受け、施工管理の転職人材のニーズが高い状況が続く。退職者数に採用者数が追い付いておらず、最近では大手の建設会社に加え、地方の建設会社なども施工管理の求人を出すようになった。求人数は年々増え、23年度の求人数は、7年前の約5倍に達した。

施工管理の退職者数が多い背景の1つには、長時間労働などに嫌気が差した若手を中心に、他業界へ転職している流れが挙げられる。さらに、24年度から時間外労働の上限規制が始まったものの、そうした傾向が加速する兆しが見られ始めた。例えば、長時間残業をしたにもかかわらず、上限の月45時間以内しか残業代を申請できず手取りが減ったことで、会社に見切りをつけた若手が多かったという。

リクルートのハイキャリア・カスタマーサービス1部の箕輪真人氏は、「上限規制が強化される24年4月以降、自社の転職支援サービスの登録者数が増えると見込んでいた。実際に、こうした傾向が見受けられる」と話す。

一般に経営層と現場の距離が遠い大企業ほど、経営層は現場から上がってきた数字を基に判断する傾向がある。そのため、管理職が部下に付け控えするように指示を出していたとしても、経営層が実態を把握しづらくサービス残業が比較的生じやすい。

一方、規制強化に伴う働き方改革が進んだ企業で、転職を思いとどまる動きもあるという。「新たな傾向としては、就労環境が改善されたことで、転職活動をやめて現職にとどまる利用者が増えている」（箕輪氏）

特に地方では、現場業務の一部を非現場の職員が引き受ける「建設ディレクター」の積極活用など、施工管理の労働環境の改善に前向きな建設会社が多いという。大手よりも小規模な業務が多く量を調整しやすいことに加え、経営層と現場が意思疎通を取りやすいことがプラスの影響をもたらしたと見られる。

 

ダイキンがインド生産能力増強へ、記録的熱波で需要拡大－取締役 - Bloomberg

ダイキン工業は、記録的な熱波でエアコンの販売がさらに伸びているインドでの生産能力強化に動く。南部にある主力工場近くの土地を購入し、新しい建屋を設ける考えだ。

インド空調事業トップを務めるカンワル・ジート・ジャワ取締役兼専務専任役員が大阪市の本社での８月28日のインタビューで明らかにした。インド南部のスリシティに建設した工場近くの33エーカー（約13万平方メートル）の土地を追加取得することで地権者と覚書を結んだという。

インドは今年、猛烈な熱波に襲われ５月には首都ニューデリーの気象観測所で最高気温の記録となる52.9度を記録した。同国は経済発展の一方で、国民の「93％がエアコンを所有していない」という。国際エネルギー機関によると、インドのエアコン保有台数は2036年には米国を抜いて世界第２位の規模になる見通しという。

巨大市場を取り込もうと各社が設備増強に動いており、タタ・グループ傘下の電機メーカー、ボルタスも新工場で設備増強を図る考えだ。

インドに住むジャワ氏も過去に経験したことがないという暑さがエアコンの需要を押し上げており、４－６月のエアコン販売は現地通貨ベースで前年同期比約40％増と事前の想定を大幅に上回ったという。

ダイキン工業の株価は３日、一時前日比１％高の１万8610円を付けた。年初来では19％の下落と15％の上昇だった東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）を大幅に下回っている。

インド市場の成長についてダイキンは「極めて強気な見通し」を持っているとし、 今後も積極的な投資を続けていく考えを示した。同国での合併・買収（Ｍ＆Ａ）も検討しており、業務用の冷凍・冷蔵機器分野に特に関心があるという。

現地でも食品を冷凍保存する文化が根付き始め、かつてのエアコンのように急激に普及する可能性があるとジャワ氏はみる。エアコン事業で培った物流や部品供給網、メンテナンス体制の活用もできるとして、業務用の冷蔵・冷凍機器分野との相乗効果が見込めるとしている。具体的な社名や規模などについては言及しなかった。

 

エヌビディア株急落、2789億ドル吹き飛ぶ－米１銘柄として過去最大 - Bloomberg

世界的なリスク資産離れの波に米株価が急落してから約４週間後、半導体メーカー株売却の動きが新たな株安をもたらした。業界アナリスト２人が人工知能（ＡＩ）を取り巻く熱狂は行き過ぎだと懸念を再び提起した。

レーバーデー連休明け３日の米株式市場で、ＡＩ向け半導体メーカー大手エヌビディア株は9.5％下落し、2789億ドル（約40兆5460億円）が吹き飛んだ。米１銘柄として過去最大となる。

エヌビディアが先月28日に発表した売上高見通しが投資家の高い期待に届かず、同社株のその後の３営業日の下落幅は計14％に達している。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）を構成する30銘柄は３日にいずれも少なくとも5.4％の下落となり、ＳＯＸは2020年３月以来の大幅下落を記録した。

オン・セミコンダクターとＫＬＡ、モノリシック・パワー・システムズは９％強下げて、ナスダック100指数の下げ幅は3.2％近くに達した。

エヌビディアの反トラスト法（独占禁止法）違反の証拠を求め、同社や他の企業に米司法省が文書提出命令状を送付したのを受け、エヌビディア株は通常取引終了後の時間外取引で一時さらに２％下落した。

９月は歴史的に見て、株式にとってボラティリティーが高い月だが、そのスタートが波乱含みとなったのには他にも理由がある。

中国の成長を巡る懸念で、石油や銅などの商品相場に動揺が広がったほか、米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した８月の製造業総合景況指数は５カ月連続で活動縮小となる一方で仕入れ価格指数は上昇し、インフレタカ派には潜在的に憂慮すべき兆候を示した。

ただ、テクノロジー株下落の最も強力な契機となったのは、ＡＩが世界経済を刷新するとの見通しが実現されるには程遠く、膨大なバリュエーションを正当化するのは困難だとする新たな警告だ。

ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＪＰＡＭ）とブラックロック・インベストメント・インスティテュート（ＢＩＩ）がそれぞれこうした趣旨の見解を示したもので、このうちＪＰＡＭのマイケル・センバレスト氏は、テクノロジー以外の企業からのＡＩサービス需要が増加し始めない限り、ＡＩへの支出は正当化されないだろうと警告した。

また、ＢＩＩのジャン・ボアバン氏は、ＡＩが飛躍するまでには「忍耐が必要」で、「数四半期ではなく数年」のプロセスだとする見方を表明した。

こうした警告はもちろん目新しいものではない。アルファベットはＡＩ支出急増に見合った利益拡大が見込まれないとして７月に株安に見舞われ、大手テクノロジー株からのローテーションの動きを促した。

しかし今回は、米金融当局が今月17、18両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で利下げに踏み切る前に、同国経済が急激に悪化することはないとの見通しを主な材料に、株価が８月終盤に過去最高値に迫った状況で、新たな警告が発信された。

半導体銘柄への打撃は広範囲にわたり、ＳＯＸで今年、下から２番目のパフォーマンスとなっているインテルが8.8％安、半導体製造装置で米最大手のアプライド・マテリアルズは７％安。台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の米国預託証券（ＡＤＲ）も７％近く下げた。このほかアルファベットやマイクロソフト、アップルも下落した。

マーフィー＆シルベスト・ウェルス・マネジメントのシニアウェルスマネジャー、ポール・ノルテ氏は、大手テクノロジー企業を除けば「ＡＩは経済全体に普及していない」と指摘。ＡＩ支出に絡んだ投資収益率（ＲＯＩ）にも「引き続き大きな疑問がある」と語り、「バリュエーションの面では、まだ押し目買いに魅力を感じる地点にない」と話した。

 

米商業用不動産「借り換えの壁」、エクイティー消失の集合住宅が焦点 - Bloomberg

オフィスや集合住宅、他の商業用不動産（ＣＲＥ）のオーナーは、来年末までに１兆5000億ドル（約219兆6000億円）相当の債務が返済期限を迎えるが、約４分の１は借り換えが難しい恐れがある。ジョーンズラングラサールが指摘した。

不動産オーナーの資金調達コストが金利上昇で増大し、物件の価値は幅広く目減りした。バリュエーション低下で同程度の借り入れが困難になった不動産オーナーの多くは、新たな借り入れ確保や既存ファシリティー（与信枠）の拡張のため資本調達を余儀なくされた。

ジョーンズラングラサールによると、返済期限が迫る物件の約40％を占める集合住宅が「借り換えの波」の中心にある。「マルチファミリー」資産を所有する米国オーナーの多くは、低金利時代に期間３年の変動金利ローンを利用し物件を購入した。その後の金利上昇が家賃収入の多くを食いつぶす格好となり、追加のエクイティー確保も厳しい状況だ。

ＭＳＣＩリアルアセッツの集計データによると、保険料上昇と物件価値の低下も痛みを増大させ、米国の不動産約950億ドル相当がディストレス状態か、そうなる危険がある。

タコニック・キャピタル・アドバイザーズで商業用不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）トレーディング責任者を務めるケイティ・マッキー氏は「集合住宅の大部分が、現時点でアンダーウオーター（物件価値が融資の元金残高を下回る）状態にある。エクイティーの多くが消失したとはいえ、長期的にはかなり回復力のある資産クラスであり、資本投入が必要なだけだ」と見解を示した。

商業用不動産向けの多くの変動金利ローンが、800億ドル相当のローン担保証券 （ＣＬＯ）として証券化され、投資家に販売されており、近づく返済期限の到来は、ウォール街にとっても頭痛の種になりかねない。とはいえ、ＣＲＥ市場の問題を金融機関のシステミックイシューと投資家は捉えていない。

ＣＲＥ・ＣＬＯの貸し手は、金利が低下し、追加エクイティーが注入されるか、メザニンローンのような劣後ローンが確保できるまでの間、借り手の資金繰りが行き詰まらないようローンの条件を修正している。

 

｢コメが消えた夏｣日本人が代わりに爆買いした物 データでわかった｢令和の米騒動｣の実態 | 食品 | 東洋経済オンライン

以前は日本人のコメ離れが進んでいるとも言われていたが、足元ではコメの購入は増えてきている。全国の男女約5万人の生活者から買い物データを継続的に聴取している「インテージSCI」から、コメの購入金額と購入率の推移を確認した。ここで購入金額とはコメを買った人の1カ月あたりの平均購入金額、購入率とはコメを買った人の割合だ。

2023年以降の月別の推移をみると、コメの購入金額は2023年10月に前月よりも137円高い2388円となった。10月は新米の流通が本格化する時期であることから、新米の値上がりで金額が伸長したのだろう。値上がりしたのは、肥料や燃料の価格といったコメの生産コストが上昇したためとみられる。

その後も購入金額は増加傾向にあり、2024年7月には前年7月よりも500円近く高い2788円となった。また購入率は、おもち料理の増える1月には落ち込むなど季節性が見られるものの前年同期よりは高い状態が続き、2024年3月以降は20%以上を維持している。コメの価格が上昇するなかでも、コメを買う人は増えていることがわかった。

パンや麺類といった小麦系の主食の価格が2022年ごろより上昇傾向にあったこともあり、多少値上がりしたとはいえコメのコスパのよさが支持されているようだ。

 

ＶＷ、10月下旬に労働者50万人参加のスト発生も－工場閉鎖計画巡り - Bloomberg

ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲン（ＶＷ）では、10月にも労働者の大規模なストライキが発生する可能性がある。国内最大の労組が明らかにした。数十年前に結ばれた雇用保障協定の撤回とドイツの２工場の閉鎖を経営陣が検討していることが背景にある。

金属産業労組（ＩＧメタル）でＶＷ経営陣との交渉担当トップを務めるトルステン・グレーガー氏は５日、「雇用保障は、とりわけ今回のような危機のために会社側との間で策定された基本的な合意の一部だ」と記者会見で主張した。

ＶＷが建設的な交渉に応じなければ、10月下旬に50万人余りの労働者が参加するストライキが行われる可能性があると、グレーガー氏は続けた。

同じ記者会見でＩＧメタルのクリスティアーネ・ベンナー会長は、同労組としては業界全体で７％の賃上げ要求を続けるが、週４日労働への移行が労働者にとって検討できる可能な譲歩かもしれないとの認識を示した。

ＶＷ経営陣は４日、自動車販売の低迷で工場２つ分の余剰生産能力が生じているとして、前例のないドイツ国内工場の閉鎖を検討する計画を擁護。ウォルフスブルクの本社で開かれた経営陣との会合には２万人余りの労働者が参加し、オリバー・ブルーメ最高経営責任者（ＣＥＯ）に多くがやじを浴びせた。

 

中小企業6割が人手足りず、運輸・建設で深刻 日商調査 - 日本経済新聞

日本商工会議所は5日、中小企業の人手不足を巡る調査結果を発表した。「不足している」との回答が63.0%だった。業種別では時間外労働の規制強化に伴う「2024年問題」に直面する運輸業や建設業で「不足」が8割程度と高かった。

23年の同時期と比べて全体は5.0ポイント低下したものの、日商は依然として6割を超える高い水準で人手不足が続いていると分析した。

人手不足だと答えた企業に事業運営への影響を聞くと、廃業の恐れがある「非常に深刻」（4.2%）と事業継続に支障が出る恐れがある「深刻」（61.3%）が合計で65.5%になった。

シニア人材の活躍に関しても調べた。従業員のうち60歳以上の割合が「3割以上」と回答した企業は全体の25.2%を占めた。外部からシニア人材を受け入れるのに前向きな企業は計60.7%だった。調査は7月に実施し、全国の2392社が答えた。

 

中国の自動車ディーラー｢半数超が赤字｣の泥沼 ｢逆ザヤ｣販売が常態化､奨励金めぐり確執も | 大解剖 中国｢EV覇権｣ | 東洋経済オンライン

中国汽車流通協会は上述の調査に7月から着手し、1164件の有効回答を得た。それに基づき算出した上半期の「ディーラー総合満足度」は69.7ポイントと、2013年以降の最低記録を更新した。

ディーラーの不満がとりわけ大きいのが、インセンティブをめぐる自動車メーカーとの確執だ。中国の自動車業界では、メーカーとディーラーの間で年間および四半期ごとの販売目標を取り決め、その達成度合いに応じてメーカーがインセンティブを支払うのが慣例になっている。

ところが2024年の上半期、とりわけ4～6月期の自動車販売は（個人消費の低迷などの影響で）顕著に減速。多数のディーラーがインセンティブの減額を避けようと、目標達成のために自腹での値引き販売に走った。

中信建投証券の調査レポートによれば、ディーラー店頭での平均値引率は2022年1月時点では11.4％だったが、2024年1月に初めて20％を超え、2024年6月には23.2％に上昇している。

だが、ディーラーは値引きの痛みに見合ったリターンを得られていない。中国汽車流通協会の調査によれば、2024年上半期の販売目標を達成（して満額のインセンティブを獲得）したディーラーは全体の3割弱にとどまり、目標達成率が70％未満のディーラーが全体の3分の1を占めた。

販売業者の損益に関しては、半数超の50.8％が赤字だった。収益構造の内訳を見ると、新車販売の粗利益率は26.5％のマイナスに落ち込み、アフターサービスや自動車ローン、自動車保険などの収益に頼っている状況だ。

 

トヨタ、26年のＥＶ世界生産100万台へ 計画より3割減 | ロイター

［東京　６日　ロイター］ - トヨタ自動車(7203.T), opens new tabは２０２６年の電気自動車（ＥＶ）の世界生産台数について約１００万台程度とする方針で、同日までに部品メーカー各社へそれぞれ関与するＥＶの減産計画を通知した。関係者２人が６日、明らかにした。トヨタは２６年のＥＶ世界販売計画について年間１５０万台を掲げているが、ＥＶ市場の成長が減速しており、足元の状況を反映して見直した。
トヨタ広報担当者は「示している台数は目標値ではなくステークホルダー（利害関係者）に向けた基準であり、将来のＥＶ需要に応える体制を築く目安と位置付けている」と説明。その上で、「２６年に１５０万台、３０年に３５０万台を基準に電池の確保も含めてＥＶをはじめとする電動車を生産する構えを進めていることには変わりない」とした。
トヨタのＥＶ販売計画は、現在はＥＶだけでなく、需要に合わせてプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の生産を増やすなどＰＨＶも含めるようにしている。

 

米雇用者数の伸び、市場予想に届かず－利下げ幅巡る議論活発化へ - Bloomberg

８月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を下回り、６、７月分も下方修正された。予想される米金融当局の利下げがどの程度の幅になるかを巡って、議論が活発になりそうだ。

非農業部門雇用者数は３カ月平均では、2020年半ば以来の低い伸びとなった。

失業率は５カ月ぶりに低下した。一時的なレイオフ増加の流れが反転したことを映している。

雇用の弱さが続いていることが示され、金利スワップ市場では今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で0.5ポイントの利下げが実施されるとの見方が強まった。

カーソン・グループのグローバル・マクロ・ストラテジスト、ソヌ・バーギーズ氏は「労働市場は明らかに軟化しており、米金融当局はテールリスクを断ち切るために介入する必要がある」と、統計発表後にリポートで指摘。「今回の雇用統計は９月利下げを決定づけたが、真の問題は利下げ幅を大きくするかどうかだ」と記した。

８月は製造業や小売り、情報業界での雇用減少が響いた。一方、娯楽・ホスピタリティーや建設、教育・医療などを中心に雇用が増えた。ただ、教育・医療の雇用者数は2022年以来の低い伸びだった。

民間部門の雇用者数は３カ月平均で９万6000人増にとどまった。10万人増を下回ったのは、新型コロナ禍の初期以来。

労働参加率は62.7％で、前月と同水準。25－54歳の参加率は３月以降で初めて、わずかながら低下した。

平均時給は前月比0.4％増と伸びが加速。市場予想は0.3％増、７月は0.2％増だった。前年同月比では3.8％増。市場予想は3.7％増、７月は3.6％増だった。労働者の大半を占める生産部門および非管理職の賃金は4.1％上昇した。

調査会社マクロポリシー・パースペクティブズのパートナー、ローラ・ロスナーウォーバートン氏は「米金融当局には２つの道がある。金利を0.25ポイント引き下げて、この日のデータのように労働市場がさらに冷え込む兆しが示されれば追加措置を講じるとコミットする。あるいはもっと大きな幅で引き下げると同時にネガティブなシグナルを和らげるかだ」と指摘。同社は２つの道の間でまだ判断しかねているが、0.5ポイントの方に傾斜しているという。

キーポイント
非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比14万2000人増加
エコノミスト予想の中央値は16万5000人増
７月は８万9000人増（速報値11万4000人増）に下方修正
家計調査に基づく失業率は4.2％に低下
市場予想に一致
７月は4.3％