ほろうみの正解するポジ

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2024年8月30日の週_米国の利下げを意識

投資

エヌビディア決算はすでに高い期待値の範囲内だったようで、直後に投機筋の売買によるボラが出たくらいで大きなインパクトはなかった。市場全体への感応度は以前より弱まっているのが確認できた。

 

9月のFOMCでは利下げすることが既定路線になっていて、6日の雇用統計の結果で確定しそうだ。

市場関係者は初回利下げ幅が25bpか50bbのどちらになるか気にしている。過去の事例からその数字が今後の方向性の先行指標になっているとのこと。

 

 

台風10号は当初の予測よりも小さな規模で本州を通過したが、雨台風として大きな被害を及ぼした。

 

意識的に距離をおいていたけど、NHKが組織としてヤバいようだ。マスコミ全体（とくにTBSとテレ朝関係）をずっと前からヤバいと思っていたけので今更ではあるが。

 


MEGA BIGフィーバーに少しだけ乗ってみた。結果はいかに。

 

 



チェック事項

 

キーワード

2024年問題、選挙YEAR、ガバメントクラウド、もしトラ、 サブコンの存在感、米余剰貯蓄の枯渇、円キャリートレードの巻き戻し、サームルール、南海トラフ地震臨時情報、エムポックス（旧名サル痘）、QRコード乗車券

 

2024年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
  • ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定

 

2024年銘柄選別基準

  • ROEの継続性
  • 直近売上、もしくは営利の10倍以上の成長余地
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上
  • グリッチとカタリスト
  • 無形資産の価値向上を評価
  • 経営者のバランス感覚
  • グロース株は配当性向と取得利回り、バリュー株は配当利回り
  • 高配当：それ以外＝5：5

 

 

6000億ドルの恩恵、低金利固定の住宅ローンが利上げに耐える消費育む - Bloomberg

米国では低金利時代に借り入れた固定金利での住宅ローンで、2022年より後に6000億ドル（約86兆7500億円）相当の手元資金が消費者に行き渡ったと、再保険大手スイス・リーの調査機関スイス・リー研究所が推計。一連の米政策金利引き上げによる影響を鈍らせたと分析した。

マヒル・ラシード、ジェームズ・フィニュケーン両エコノミストは、住宅保有者が想定上手にした資金は個人消費全体の２％近くに相当するとリポートに記述した。

こうした影響が金融政策の効果を相殺し、消費需要は利上げへの耐性を見せてきた。同じ仕組みは今度、これから見込まれる利下げ局面でも効果を発揮し、景気が減速する中で消費需要の喚起が難しくなる可能性が高い。

金融緩和による押し上げ効果が限定的となれば、「向こう１年、われわれの基本シナリオが想定するよりも傾斜の強い緩和サイクル」につながり得るとリポートは指摘した。

スイス・リーによると最近の金融引き締めサイクル中、米住宅ローンの市場金利は借り手が既存のローンで支払う平均金利を3.2ポイントも上回った。

家計の債務に占める大きな部分が利上げの影響から守られ、金融政策の効果が分散されたため、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は必要以上に高い水準に金利を引き上げる必要があり、結果的にそのしわ寄せが賃貸住宅の借り手に向かったと考えられる。

この先１年はこれまでと反対で、ＦＯＭＣは本来より積極的に金利を引き下げることになりかねないとスイス・リーは分析している。住宅価格の中央値は2020年初頭から60％程度跳ね上がっており、クレジットカードの支払い遅延率は新型コロナ禍前を上回っている。利下げの恩恵が限定的でしかない家計の債務負担が増える見通しだという。

 

中国財政の脆弱さが浮き彫りに、土地売却収入は記録的な落ち込み - Bloomberg

中国の広範な財政支出は縮小し、地方政府の土地売却収入は記録的なペースで落ち込んでいる。財政の脆弱（ぜいじゃく）さが浮き彫りとなっており、中国当局に対しては景気刺激策を強化するよう求める圧力がさらに高まる可能性がある。

一般公共予算と政府基金勘定を合わせた財政支出は、今年１－７月に約19兆7000億元（約400兆円）となり、前年同期比で２％減少した。財政省が26日発表したデータをブルームバーグが分析した。

土地関連の支出が8.9％減少したことが下押し要因だ。これには売却計画に向けた一次的な土地開発に対する支払いや農村部の既存インフラに対する補償などが含まれる。中国では住宅市場の深刻な低迷によって開発業者が土地の購入に消極的になっており、地方政府は財政が悪化する中で支出削減を余儀なくされている。

多額の負債を抱える地方政府のバランスシート上では、不動産不況による財政への打撃がますます鮮明になっている。ブルームバーグの試算によると、地方政府の土地売却収入は７月に前年比およそ40％減の2500億元となり、2016年に比較可能なデータが入手できるようになって以来の大幅な落ち込みとなった。

両予算を合わせた財政収入は１－７月に15兆9000億元となり、前年比5.3％減少。その結果、広範な財政赤字は３兆8000億元となった。

 

中国軍機が日本領空を一時侵犯 中国軍機の侵犯確認は初 防衛省 | NHK | 安全保障

26日午前、中国軍の情報収集機が長崎県沖の日本の領空に一時侵入し、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して対応しました。中国軍機による日本の領空侵犯が確認されたのは初めてで、防衛省が飛行の目的を分析するとともに、警戒と監視を続けています。

防衛省によりますと26日午前、中国軍のY9情報収集機1機が、東シナ海上空の日本の防空識別圏に入り、九州の方向に向けて飛行しているのを確認しました。

航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進し、日本の領空に接近しないよう無線で通告しましたが、情報収集機は午前10時40分ごろから長崎県五島市の男女群島の南東沖上空で旋回を始めたということです。

そして午前11時29分ごろ、男女群島の沖合およそ22キロの日本の領空に東側から侵入したということです。

領空侵犯はおよそ2分間にわたり、午前11時31分ごろ男女群島の南東側から領空の外に出ましたが、その後も周辺で旋回を続け、午後1時15分ごろ中国大陸に向けて飛行したということです。

 

米利下げなら１兆ドルの「雪崩」、中国企業がドル売り－ジェン氏 - Bloomberg

米国が利下げに踏み切れば、中国企業が１兆ドル（約144兆円）相当のドル建て資産を売却し、人民元が最大10％上昇する可能性がある。ユリゾンＳＬＪキャピタルのスティーブン・ジェン最高経営責任者（ＣＥＯ）が予想した。

為替レートは現在、市場全体で適切に織り込まれていない最大のリスクであり、人民元はその中でも特に大きな影響を持つ可能性があるという。

ジェン氏は「雪崩が起きると考えた方がいい」と人民元の本国還流の影響について語った。人民元は恐らく上昇し、中国政府は５－10％程度の上昇を許容するだろうと同氏はみている。

ジェン氏によれば、中国企業は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以来、オフショア投資で２兆ドル余りを蓄えており、それを人民元よりも高い金利の資産として保有している可能性がある。

米連邦準備制度が借り入れコストを引き下げれば、中国と米国の金利差が縮小してドル資産の魅力が低下し、「保守的」に見積もっても１兆ドル相当が中国に還流し得るという。

「ドル・スマイル」理論で知られるジェン氏は、米インフレ鈍化が続けば連邦準備制度が市場の予想以上に積極的な利下げに踏み切ると予測。こうした予想が割高なドル相場と米国が抱える双子の赤字、ソフトランディング見通しと共に、ドル下落という同氏の確信を強めている。

 

7月の白物家電出荷額、2カ月ぶり増 猛暑でエアコン好調 - 日本経済新聞

日本電機工業会（JEMA）は28日、7月の白物家電の国内出荷額が前年同月比8.4%増の2634億円だったと発表した。2カ月ぶりにプラスとなった。記録的な猛暑を受けて、エアコンが2桁増の大幅な伸びを記録し、全体の出荷額をけん引した。

エアコンの出荷額は前年同月比16.7%増の1129億円、出荷台数は18%増の130万6000台でそれぞれ4カ月連続のプラスだった。7月の平均気温が観測史上最高を記録するなど全国的な猛暑に見舞われて好調だった。前年7月が巣ごもり需要の反動で在庫が膨らみ出荷が低調だったことも受けて前年同月を大きく上回った。富士通ゼネラルは「国内の出荷は当初の計画よりも好調に推移している」とする。

一方で白物家電全体は縮小傾向が続く。掃除機や洗濯機といった一部の製品では出荷額が前年同月比プラスとなったものの、冷蔵庫など多くの製品は新型コロナウイルス禍で発生した巣ごもり需要の反動を受けて落ち込んでいる。JEMAは「巣ごもり需要発生から3年が経過したが反動がここまで長引くとは想定していなかった。いつ頃回復するかはまだ読めない」としている。

 

コンテナ船運賃3割安 上海→米西岸 荷動きピークアウトへ - 日本経済新聞

コンテナ船のスポット（随時契約）運賃相場が下げ足を速めている。主要航路の上海発米国西海岸行きは直近高値から1カ月余りでおよそ3割安くなった。これまで旺盛だった米国向けの輸送需要がピークアウトするとの警戒感が出ているところに、新造船の竣工で船の不足感も後退した。逼迫していた船腹需給が緩みつつある。

上海航運交易所によると、国際的なコンテナ船運賃市況の目安となる上海輸出コンテナ運賃指数（SCFI）は...

 

フリルがメルカリに負けた本当の理由 スマートバンクCEO堀井翔太氏が語る「エグい学び」の先：教えて、スタートアップ反省談（4/4 ページ） - ITmedia NEWS

フリルはなぜ先行者利益を生かせなかったのか──堀井氏は重要な要因として（1）「戦っているゲームのルールの把握」、（2）「コモディティ化しても強く打てる資金」、（3）「権限移譲とトップの採用コミット」──に反省があったと語る。

これは、創業者が細かい製品開発に関わり続けることの本質的な問題を浮き彫りにしている。つまり、製品開発に注力するあまり、資金調達や重要な経営判断といった、CEOでなければできない重要な役割に十分な時間を割くことができなくなってしまうのだ。

特筆すべきは、これらの要因が時間軸とともに変化し、複雑に絡み合っている点だ。12年当時、フリマアプリ市場は未成熟で、まだ成功法則が確立されていなかった。ベンチャーキャピタルですらC2Cサービスの成長戦略を明確に示せない状況下で、フリルは市場開拓の先駆者として「時代の壁」に直面していたともいえる。

資金調達の面でも、時代による制約は大きかった。当時の日本の投資環境は現在ほど成熟しておらず、大型の資金調達はハードルが高かった。これは個人の経験不足だけでなく、スタートアップエコシステム全体の課題でもあった。

 

エヌビディア株下落、売上高見通し期待に届かず－新チップに問題 - Bloomberg

人工知能（ＡＩ）向け半導体メーカー大手エヌビディアの28日の決算発表は投資家の期待に届かなかった。売上高見通しは迫力に欠く内容で、前評判の高い次世代ＡＩ半導体「ブラックウェル」の生産上の問題に関するニュースも失望を誘い、株価は下落した。 

発表資料によると、８－10月（第３四半期）の売上高は325億ドル（約４兆7000億円）前後になる見通し。アナリストの予想平均の319億ドルを上回ったが、一部では379億ドルに上るとの見方もあった。

また、エヌビディアの次の大きな稼ぎ頭となる新チップ、ブラックウェルのラインアップは、製造が予想以上に難しいことが判明し、遅れが懸念された。

29日の米株式市場ではエヌビディア株は6.4％下落し117.59ドルで終了した。１日の下落率としては過去４週間で最大となった。2023年に239％上昇した同社株は今年、28日通常取引終値時点で２倍強の値上がりとなっていた。ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のアナリスト、クンジャン・ソバニ氏とオスカー・エルナンデス・テハダ氏はリポートでエヌビディアの決算について、「非常に高く持続不可能な期待に直面していた」と指摘した。

今回の業績見通しは、エヌビディアを世界で２番目に価値の高い企業に変えたＡＩブームに水を差す恐れがある。ＡＩソフトウエアへの対応を目指しデータセンターがアップグレード競争を繰り広げる中、こうした動きの最大の受益者である同社の売上高見通しはＡＩ投資ブームのバロメーターとなっている。

同社は製造の歩留まりを改善するために変更を加えていると認め、具体的には「マスク製造工程」と呼ばれる部分に変更が必要だったと説明した。その上で、同製品から11－１月（第４四半期）に「数十億ドル」の売上高がもたらされる見込みだとした。

ジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は決算に関する電話会見後にブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、ブラックウェルに関する懸念を巡り、製造が勢いを増した後は潤沢に供給していくと発言。「供給はとても多くなるだろうし、増産も可能だろう」と述べた。

 

押し寄せる外国人観光客は、本当にカネを落としているのか：小売・流通アナリストの視点（1/4 ページ） - ITmedia ビジネスオンライン

図表3は百貨店販売額と百貨店免税売上の推移を示したものだ。売り上げが伸び悩む百貨店業界にとって、インバウンドは富裕層取引と並ぶ成長部門とされているが、その存在感が大きくなってきたことはデータでも明らかだ。コロナ前でも売り上げの5％超に達していたが、2023年にはその水準を回復。2024年上半期では10％超にまで拡大している。百貨店業界にとってインバウンドは、まさに救世主ともいうべき重要な位置付けとなったのである。

ただインバウンドの恩恵は大都市に偏っており、地方や郊外の店舗には及んでいない。日本百貨店協会が発表した2024年3～5月の百貨店免税売上は約1814億円だが、うち三越伊勢丹、高島屋、Jフロント、H2Oからなる大手百貨店の免税売上は合計が1416億円ほどで、約8割を占めている。他にも松屋銀座の免税売上が推定150億円以上あることを加味すれば、インバウンドの大半が大手百貨店の大都市基幹店にとっての限定的な追い風だということは留意すべきだろう。

 

原油先物が一時３％下落、ＯＰＥＣプラスが10月から供給拡大との報道 - Bloomberg

原油先物相場はニューヨーク時間30日午前の取引で急落。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスが10－12月（第４四半期）の供給拡大を従来発表通り実施する計画だとの報道が材料となった。

ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は一時３％下げ、１バレル＝74ドルを下回った。ロイター通信は、ＯＰＥＣプラスは10月から供給拡大に踏み切る見通しだと報じた。

 

来週の相場見通し（9/2～9/6）①｜村松 一之（和キャピタル 運用本部部長）

来週は、今年で最も重要な週の１つになるかもしれない。言うまでもなく、市場は米国の労働市場の動向にナーバスになっている。前回の雇用統計は、市場に大きなショックを及ぼした。サームルールなる言葉も一人歩きした。その後は様々な労働関連データから、過度な米国景気後退懸念は払拭されているものの、来週の一連の経済指標次第では、再び景気後退懸念がゾンビのように復活してくる可能性は十分ある。米国雇用統計が遅行指標であるなら、先行指標としてのISM関連指標も要注目だ。7月のISM製造業指数は46.8まで低下した。この指数が50を割れることはよくあるが、45を割り込むことは珍しく、43まで低下すれば、景気後退レベルだ。この8月の数字がサプライズ的に45を割り込むようなことがあれば、市場は動揺するだろう。しかも、「９月相場」という米国株式市場においては警戒すべきタイミングであり、来週の経済指標が適度なものか、あるいはサプライズ的に悲観的なものになるかで、９月の相場がどのように推移するかの趨勢が決まると言っても過言ではないかもしれない。

ようやく米国が利下げサイクルに入りそうだ。市場参加者は、どれだけ待ち望んできたことか。下のチャートのように2022年3月から開始された強烈な利上げは、2023年7月に最後の利上げを行うまでに525bp引き上げられた。この9月に利下げを開始するとなると、最後の利上げから14ヶ月で利下げサイクルに入ることになる。過去5回の最後の利上げから最初の利下げへの平均期間は11ヶ月間なので、平均より少し長い程度だが、体感的には「ようやくか・・・」という感じだろう。それだけ、この数年のインフレとの戦いは市場参加者にとっても経験のないほど激しいものだった。

・過去の初回利下げ幅が25bpであった利下げ局面は、いずれも「浅くて短い」利下げ局面で終了した。
・現在の市場は、ソフトランディングを織り込んでいるのに、利下げサイクルについては、「深くて長い」利下げを織り込んでいる。
・過去の初回25bpの利下げ局面では、米国労働市場は悪化していない。従って、やはり米国労働市場の動向が非常に重要。
・今回が過去の利下げ局面と異なるのは、FF金利が中立金利の水準よりも、かなり乖離した水準にあること。FRBの中立金利が正しいのであれば、ソフトランディング下でも「深くて長い」利下げ局面となるかもしれない。
・但し、ディスインフレの世界ではFRBは中立金利に向けて利下げを急いだが、インフレ環境の世界では異なる対応をする可能性もある。ディスインフレの世界に回帰しているのか、または新しい高圧的なインフレの世界が継続するのかは市場でも意見が分かれている。
・景気後退になれば、ストーリーは簡単で、FRBは大幅は利下げをするだけ。ソフトランディング下の金融環境こそが、相場展開を読むのが非常に難しい。

 

7月完全失業率は2.7％に悪化、有効求人倍率1.24倍で前月から上昇 | ロイター

［東京　３０日　ロイター］ - 総務省が３０日発表した７月の完全失業率（季節調整値）は２．７％で、前月（２．５％）から０．２ポイント上昇した。一方、厚生労働省が発表した７月の有効求人倍率（季節調整値）は１．２４倍で、前月から上昇した。
完全失業率は、ロイターの事前予測調査で２．５％が予想されていた。実際の失業率は予想を上回った。有効求人倍率は、事前予測で１．２３倍が見込まれていた。
総務省によると、７月の就業者数は季節調整値で６７６６万人と、前月に比べて２０万人減少。完全失業者数は、前月に比べて１１万人増加し１８７万人だった。
厚生労働省によると、７月の有効求人数は前月に比べて０．３％減。製造業や建設業など人手不足ではあるものの、原材料や光熱費の上昇が重荷となり求人を手控える傾向が続いている。
有効求職者数（同）は０．９％減だった。企業の賃上げの動きもあり、現在の職から転職を様子見する動きもあるいう。
有効求人倍率は、仕事を探している求職者１人当たり企業から何件の求人があるかを示す。今回は有効求人者数より有効求職者数の減少が大きかったため、有効求人倍率は上昇した。

 

米ＰＣＥコア価格指数、７月は予想下回る伸び－利下げ観測後押し - Bloomberg

７月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は伸びが加速したが、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア価格指数は緩やかな伸びにとどまった。米金融当局が来月、利下げを開始するとの観測を後押しした。

ＰＣＥコア価格指数は３カ月間の年率で1.7％上昇と、年初来で最も低い伸びとなった。

支出は加速したが、所得の伸びははるかに鈍く、貯蓄率は低下した。このことは、今後の個人消費の持続性に疑問を投げかける可能性がある。

今回の統計は、景気に抑制的な金融政策を解除し始める時期だとの見方を後押ししている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が23日、利下げを開始する「時が来た」と発言した理由には、労働市場に亀裂が生じたこととインフレの持続的な低下が関係している。

 

｢米騒動｣農政に転換迫る 8月購入量1.5倍・価格4割高 - 日本経済新聞

8月に入り、スーパーなどの小売店でコメやパックご飯の購入量が例年の1.5倍に増えたことがわかった。品切れを懸念し、多くの消費者が商品の確保に走った。混乱の裏側には、供給を抑え米価の維持を優先する旧来型の農業政策がある。今こそ政策を見直す好機といえる。

全国のスーパーなどの販売情報を集めた日経POS（販売時点情報管理）を分析した。うるち米とパック米の購入点数をみると、2023年の平均と比べ8月の第...