2月のオルカンへの資金流入が1月の半分の水準のようだ。新NISA枠の一括買いがSNSの一部で話題になっていたが、実需に影響を及ぼすほどだったのは予想していなかった。ただし、現時点では不確定な情報が多いので事実関係を精査する必要がある。
ARMがAI関連として意識されて、買いにさらなる買いが殺到して狂ったように上昇（３営業日で株価は99％）している。ここから主要株主であるソフトバンクGにも連想買いが入って、日経平均株価の指数にもインパクトを及ぼすことになるかもしれない。そうなれば、小型グロースが見向きもされない展開が続くことになるかもしれない。
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2024年問題、新NISA、生成AIの実経験への影響、選挙YEAR、シリコンサイクル、ガバメントクラウド
2024年度のトレード方針
- キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
- ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
- TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
- 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
- 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定
2024年銘柄選別基準
- ROEの継続性
- 直近売上、もしくは営利の10倍以上の成長余地
- 中期経営計画と達成可能性
- 従業員数と1人あたりの売上
- グリッチとカタリスト
- 無形資産の価値向上を評価
- 経営者のバランス感覚
- グロース株は配当性向と取得利回り、バリュー株は配当利回り
生成AIという言葉が一般的になったのは、2022年11月に米新興企業オープンAIがChat（チャット）GPTを発表して以降のことです。それ以来、多くの企業が業務への実装を試みてきましたが、外部から見て変化が感じ取れるほどの成功例というのはあまり聞きません。一方、半分くらいの企業からは、「あまり使えない」という反応が返ってくるようになったと感じています。
私がChatGPTに関する話を初めて聞いた時の感想は、「こんな人間が実際に身の回りにいたら嫌だなあ」というものでした。世の中にあふれる正論っぽい物言いを、よく理解もしないまま継ぎ合わせて、足りない部分はフカシを加え、長々と賢しらに話される、というのは私にとって相当に不快なことです。時と場合によっては便利なやつかもしれないけれど、普段はできるだけつき合わないようにしたいと思いました。実際、今日に至るまで使ったことはありません。
現時点で、AIによる文章作成で最も有用な使い方は、もっともらしく文章をかさ増しするという用途だと思います。そういった意味で、学生のリポートや、どうせ読まない上司、役所などに提出する文書などに関しては、急速に活用が進んでいるのではないでしょうか。
かつて、ものづくり補助金制度が発足してしばらく経過したころ、補助金コンサルタントが大量に生まれたことで急速に申請書類の体裁が改善するという現象が発生しました。現状はそれが何倍にもパワーアップされた状況なのかもしれません。
画像生成に関しては、現時点ですでに文章よりも幅広い実用性を獲得しているように思います（私自身のスキルが低いのでそう感じるのかもしれませんが）。もっとも、微妙な表情や質感に関しては、まだまだ改善の余地は大きいでしょう。特に、グラビア系やゲーム広告などの画像に関しては、「不気味の谷」のどん底にはまっているような例も散見されます。
中長期的に見れば、今後もさらに優れた生成AIが開発され続けることは確実です。中には私が使いたくなるようなものもあるかもしれません。
しかし、私の仕事がすべてAIに置き換えられることは、すくなくとも深層学習的なアプローチからは起こらないのではないかと考えています。中小型株の場合、対象となる企業データもあまり整備されていませんし、株価の反応速度もバラバラで、何より私の仕事内容自身がほとんどデータ化されていないからです。そして、社会全体で見ても、こういった性質を持つ仕事は決して少なくないと思います。
私が生成AIに注目して投資を行うことに懐疑的なもう1つの大きな理由は、あまりにも付加価値が米エヌビディア1社に集中していることです。実際の半導体製造をつかさどる台湾積体電路製造（TSMC）ですら、現時点であまりおいしい目を見ているようには感じられません。ましてや、日本の関連企業は前述のように装置メーカーや部材メーカーが中心のため、もらえるのは「おこぼれのおこぼれ」でしかないのです。
こういった状況を前提とすれば、日本企業が継続的に相応の利益をあげるためには、生成AIに巨額の投資が行われ続ける必要があります。その担い手となり得るのは、中国に対する輸出規制が強化され続ける現状において、米国の巨大IT（情報技術）企業各社をおいて存在しません。
しかし、彼らが継続的に巨額の投資をするかどうかは必ずしも確かではないでしょう。金持ちが遠大な構想のもと、リスクを取ってする行動は、細かな利益をコツコツと稼いでいる人間にとって想像が困難だと思っています。
電機系の日本企業に投資するのであれば、現時点では市場の注目から外れている分野、例えばスマホ関連の電子部品などの方が、リスクが低く魅力的だと考えています。市場自体の成長性は低くても、需要は当分確実に存在し続けますし、在庫調整の反動だけでもそれなりの利益インパクトがあると思うからです。
ホンダ16年ぶり最高益 4〜12月1兆円規模、自動車回復 - 日本経済新聞
ホンダの2023年4〜12月期の連結営業利益（国際会計基準）が前年同期より約4割多い1兆円規模だったことがわかった。07年同期以来、16年ぶりに過去最高を更新した。供給網の正常化による自動車生産の回復や円安、値上げが収益を押し上げた。工場閉鎖など構造改革も進み、長らく低調だった自動車事業の回復が鮮明だ。
二輪車の伸びに自動車の回復も加わり、営業利益は1兆円を超えた可能性がある。
けん引役は北米で...
世界を席巻するホロライブ 谷郷氏が語ったVTuberビジネスの本質と可能性 - Impress Watch
カバーは、女性VTuberグループ「ホロライブ」を中心としたVTuber事業を手掛けている。所属タレント数は、87名(2023年12月時点、男性VTuberグループ『ホロスターズ』の23名を含む)。総チャンネル登録者数は8,600万人、月間ユニークユーザー数は2,000万人以上(どちらも公式Ch含む)と、YouTubeを中心とした配信プラットフォームでの展開は非常に大規模になっている。他社調べのVTuber登録者数の世界ランキングでも、トップ10のうち、活動休止中のキズナアイを除く9名がホロライブ所属(海外含む)と、独占状態にある。
谷郷氏はVTuber市場の拡大について、まずスマートフォンの普及、通信環境の高度化、YouTubeの動画コンテンツの盛り上がり、若年層によるショート動画の流行といった背景が前提にあるとする。その上で、近年は日本の最新のアニメ作品が世界で同時に配信され人気を獲得しているという、海外のアニメ人気の盛り上がりを指摘。「アニメルックなアバターのVTuberが受け入れられやすい土壌が整っている」とし、市場の拡大が一層進んだ背景には、海外ユーザーの獲得が影響していることも語っている。
カバー自身も英語圏で活動するVTuberを展開しているほか、北米ではVTuber事業をはじめる企業が現れるなど、“日本発の新しいコンテンツ”としてVTuber市場は世界に拡大しつつある。
国内市場に目を向けると、矢野経済研究所の調査では、VTuberの市場規模は2020年度に144億円だったところが、2023年度(見込み)では約800億円と、4年で約5倍に急成長している市場とされている。VTuber事業を手掛ける企業としては、カバーのほかに「にじさんじ」を展開するANYCOLORも東証グロース市場に上場を果たし、規模を拡大している。
カバーの時価総額は1,636億円(2023年12月18日時点)。売上推移は2,020年3月期が14億円だったところが、2023年3月期は約204.5億円と、4年で14倍の成長をとげている。
ANYCOLORは時価総額が1,922億円(2023年12月18日時点)、2023年4月期の売上は253億円、公開情報を元にした推計を含む2024年4月期の売上は330億円の予想と、2大VTuber事業者はどちらも好調で、右肩上がりの成長を収める形になっている。
世界に目を向けると、グローバルインフォメーションによるVTuberの世界市場の分析によれば、2021年のVTuber世界市場規模の予測は約2,421億円。これが、7年後となる2028年には約2兆5,708億円と、約10倍以上にまで拡大すると予測されている。この世界2.5兆円の市場を攻略していくというのが、カバーのようなVTuber事業トップ企業の目標となる。
こうした好調な市場を支えているのは、「旺盛な消費意欲と熱量を持っている」という、若年層を中心とした国内外のファン層。昨今はZ世代に大きく支持されている一方、当初は20～30代が中心で、そこから10～20代、30～40代と、両方向に拡大して多彩な年代に支持されているという。
多世代に渡るファン層を獲得していることで、企業とのコラボレーションやタイアップも増加している。例えばZ世代に商品をアピールしたい企業は、Z世代が接触しているYouTubeの動画やショート動画で活躍し、SNSのトレンドランキングでも常連になっていて、ファン層を含めて“拡散力”のあるVTuberを指名するというケースが増加している。これには、キャラクターの見た目がバーチャルで、衣装や演出などで企業の要望に応えやすいという側面も影響しているという。
ビジネス構造では、YouTubeのSuper Chat(スーパーチャット、スパチャ)に代表される“投げ銭”の金額が集計され耳目を集めるケースもあるが、収益構造はすでに、マーチャンダイジング(=グッズ販売)やライセンス・タイアップ収入が主流になっているという。
カバーによれば、2021年3月期の売上約57億円のうち、配信/コンテンツの収入は46%、ライブ/イベントが14.2%、マーチャンダイジングが32.3%、ライセンス/タイアップが7.5%という割合だった。マーチャンダイジングとライセンス/タイアップは合計で39.8%、約23億円の規模だった。
これが2024年3月期の第2四半期の時点になると、売上予測の約267億円のうち、マーチャンダイジングとライセンス/タイアップの合計は58.4%、約155億円と、約6割を占めるまでに拡大。配信/コンテンツは28.1%と、割合は大きく低下し、すでにVTuber事業のメイン収益ではなくなっている。
VTuber(の中の人)を将来的に生成AIが担う可能性はあるのか、という問いに対しては、すでに実験を行なったとした上で、「可能性はない」と明言。「VTuberのビジネスは、ファンがタレントの目標を応援するという構造。VTuberビジネスの本質は、応援すること」とし、生成AIによるキャラクターは、そうした人の熱意を向ける対象にはなりえないとした。
谷郷氏はまた、2020年開催の音楽ライブイベントの成功をきっかけにして、人気に拍車がかかり、苦労していたという運営資金面でも大きく改善したことを語っている。当時すでに、「AKB48」のようなアイドルグループとして展開したいと公言しており、「本当のニーズは、リアルなひとりが、羽ばたいていくこと。その姿を見られることが、求められていると思った」と振り返っている。
米食肉大手タイソン、10〜12月7割減益 消費者買い控え - 日本経済新聞
【ニューヨーク=西邨紘子】米食肉大手タイソン・フーズが5日発表した2023年10~12月期決算は、売上高が前年同期比ほぼ横ばいの133億1900万ドル(約1兆9900億円)、純利益は同66%減の1億700万ドルだった。消費者の買い控えにより主力の牛肉需要が低迷し、全体の重荷となった。
特殊要因調整後の1株利益は0.69ドルだった。前年同期の0.85ドルにはとどかなかったが、市場の予想（0.42ドル程度）は上回った。
主要部門別の売上高は、牛肉が約50億2300万ドルで前年同期比6%増えた。供給逼迫で価格が上昇し、売上高を押し上げた。ただ高値が消費者離れを招き、販売量は4%減少。営業利益率（特殊要因調整後）も2%の赤字に転じた。
KDDIがローソンにTOB、5000億円 三菱商事と共同経営 - 日本経済新聞
KDDIは6日、ローソンにTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。親会社で50%を持つ三菱商事以外の株式を買い付ける。KDDIと三菱商事は非公開後は共同で経営する。KDDIと約1万4600店を持つローソンが組むことで、ポイントや金融などを組み合わせて経済圏を構築する動きが広がる。
マンションの管理組合が資産運用に本腰を入れている。住宅金融支援機構が扱う組合向け債券の購入申し込み数は2023年度に過去最多となった。駐車場の空き区画など遊休資産の転貸も広がる。修繕工事費や管理委託料の上昇に対し、運用収益で住民の負担増を抑えたい考えだ。
住宅金融支援機構の10年債「マンションすまい・る債」は23年度に全国およそ2700組合が購入を希望し、22年度を5割上回った。申込額も3割増の...
大阪圏のホテル投資、2023年は過去最高 万博・IRに期待 - 日本経済新聞
不動産サービス大手ジョーンズラングラサール（JLL）の調査で、2023年の大阪圏でのホテル投資（売買）額が過去最高となった。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ宿泊需要が戻るにつれ、不足感が強い大阪のホテルに国内外のマネーが再び流れ込んだ。金利上昇に伴う収益リスクが意識されるものの、25年国際博覧会（大阪・関西万博）を控えてホテルの需要は伸びると見込まれ、投資が続く可能性は高い。
23年の大阪圏（大...
鉄スクラップの輸出価格高止まり 2月、国内も先高観 - 日本経済新聞
電炉の鉄鋼メーカーが製鋼原料に使う鉄スクラップのアジア向け輸出価格が高止まりしている。指標となる業界団体の落札価格は4カ月連続で前月を上回った。円安で値ごろ感が強まり、海外から高値の買いが入った。国内の電炉が調達する鉄スクラップ価格の上昇につながり、収益を圧迫しそうだ。
鉄スクラップ事業者でつくる関東鉄源協同組合（東京・大田）が9日実施した2月契約分の輸出入札は、建物の鉄筋くずなどを集めた指標品...
中国マネー、先月3000億円相当が外国株ＥＴＦに流入－日米株人気 - Bloomberg
低迷する中国株式市場の損失を逃れようと本土の投資家が探る中、外国株に流入する中国マネーが過去最高に達している。
香港を除く海外の指標に連動する中国本土の上場投資信託（ＥＴＦ）33本への資金流入額は１月、計20億ドル（約3000億円）に達した。
これは2020年後半にさかのぼるブルームバーグのデータで、月間として最大。その半分強が、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が最高値を更新した米国株に流入し、２億400万ドルが日本に向かった。
こうした外国株人気で中国ＥＴＦ市場に大きなゆがみが生じている。価格は原資産の価値を４割上回るケースもあり、ボラティリティーが極端に高く、頻繁な売買停止も起きている。
ただリスクもかかわらず、投資家の動きは止まらない。中国の資本規制を背景に、これらＥＴＦは個人投資家が海外市場を利用する最も有効な手段として人気が高い。
世界の不動産市場、ダメージ判明へ－中国勢の不良資産売り始まる - Bloomberg
中国の投資家とその債権者が世界中で保有する不動産資産を売りに出している。中国国内の不動産危機が深刻化する中、資金調達の必要性が高まっており、相場下落を承知で「売り出し中」の看板を掲げている。
中国勢が資産売却で確保できる資金が、業界全体がどれほどの苦境に陥っているのか、明確かつ最終的な数値を示すことになるとみられる。
米不動産投資会社スターウッド・キャピタル・グループのバリー・スターンリヒト最高経営責任者（ＣＥＯ）は最近、金利上昇に端を発した世界的な不況により、オフィス不動産の価値だけでもすでに１兆ドル（約149兆円）余りが失われたと述べた。
「イトーヨーカドー」東北など撤退 総合スーパー、地方店苦境映す - 日本経済新聞
セブン&アイ・ホールディングス（HD）傘下のイトーヨーカ堂が北海道と東北、信越地方からの撤退を決めた。半分超の店舗は承継する企業が決まり、従業員の雇用は維持されるもようだ。衣料品や家電までそろえる総合スーパー（GMS）はかねて苦戦が指摘されてきたが、ヨーカ堂撤退は特に地方でGMS浮揚に打つ手がないことを浮き彫りにした。
ヨーカ堂は2023年9月にセブングループの食品スーパー、ヨークと合併した。旧ヨーカ堂は全国で123店あり、北海道と東北・信越地方に計17店舗を運営する。
北海道や東北地方のほか、新潟県唯一の店舗である「丸大新潟店」（新潟市）が閉店し、格安が特徴の食品スーパー「ロピア」を運営するOIC（オイシー）グループ（川崎市）が25年3月ごろに店を受け継ぐ。
米不動産融資、24年の償還80兆円 金利高で借り換え難 - 日本経済新聞
米国の商業用不動産向け融資は2024年に80兆円規模の償還を控える。オフィス中心に需要の低迷が続くなか、担保価値の下落もあり不良債権になるリスクが高まっている。金利高止まりで借り換えできない事例が多発すれば、融資の多い地銀の経営体力をそぐ。米景気の軟着陸シナリオに影を落としている。
米大手格付け会社フィッチ・レーティングスは2日、与信費用の急増を発表した地銀ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ...
【コラム】スウィフトもメッシも日本に、東京が変貌－リーディー - Bloomberg
「ジャパン・パッシング」の時代は終わりを告げたようで、金融ハブ競争の中であまり注目されなかった東京に熱い視線が集まっている。８日の株式市場はまたもや34年ぶりの高値で引け、昨年12月時点で東京都内の有効求人倍率が1.74倍と、あらゆる種類の指標がポジティブだ。
新型コロナウイルス禍後でもオフィスは活況を呈し、外国の大都市とは対照的だ。投資家もインフルエンサーも、今の東京に驚きを隠せないでいる。日本経済の低迷を悲観するニュースの見出しが続いてきたこれまでの数十年とは様変わりだ。
政府は昨年５月、感染症としての新型コロナ対応を正式に緩和。日本にとって本格的なポストコロナ期は今年始まることになる。コロナ収束が遅々として進まなかったことは多くの批判を集めたが、永続的なダメージはほとんどなかった。
都市はどうあるべきかという議論の俎上（そじょう）に載りやすいのが、東京だ。私が来日する外国人からよく聞くのは、いかに多くのことが思い通りに機能しているかということへの驚きだ。
英語圏のネット上で、日本の都市は左派の理想（優れた公共交通機関、自家用車不要、安価な医療サービス、手頃な住宅の多さ）と右派の理想（犯罪に対する寛容度の低さ、大量移民に対する慎重姿勢、核家族への強いサポート）の多くを満たしていると称賛されているのは興味深い。
こうしたオンライン上に見られる議論は、微妙なニュアンスを持つ実際の大都市ではなく、ディズニーランドのようなステレオタイプを想定してしまいがちだが、ここ数年、人々の好みの振り子が東京に大きく傾いていることは否定し難い。
そして、その理由の多くは、中国当局が中国本土や香港に住む魅力を低下させたことにある。香港に駐在していた外国人は大挙して香港を脱出した。
一方で、東京の良さが見直されている。私は昨年、東京がえたいの知れない都市と見なされ、西洋人の主人公たちがカルチャーショックを共有することで絆を深める20年前の映画「ロスト・イン・トランスレーション」について書いた。当時の東京はこの映画の完璧な舞台だった。
最近ではあまりにも多くの観光客が訪れるため、オーバーツーリズムが深刻な社会問題になる危うさもある。特に東京はコロナ前より約30％高い水準で観光客を集めている。
まだ年間訪⽇外客数がコロナ前の水準に完全に回復していないにもかかわらず、観光庁が発表した2023年の訪日外国人旅行消費額（速報値）は５兆2923億円と、過去最高を記録した。
中国やアジアの他地域からの富の流入によって、東京や大阪などの大都市ではマンション価格がバブル期の高値を上回るなど、住みたい場所としての人気も一段と高まっている。
食品価格ピークアウト スーパー購入単価、品目54%下落 - 日本経済新聞
スーパーのレジを通過した食料品単価が下落している。購買データを分析するTrue Dataによると、食料品145品目のうち、半分強で2022年9月以降のピーク時より下がった。メーカーによる値上げラッシュが続いてきたものの、賃金は伸び悩む。小売りの現場では客数を確保するために、割安な目玉商品づくりを急いでいる。
「何もかもが高い。買い物に来た店で一番安い商品に手を伸ばしている」。24年1月の平日、都...
アーム株の勢い止まらず、さらに40％余り急伸－ＡＩへの期待が追い風 - Bloomberg
ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計会社アーム・ホールディングスの上昇が止まらない。人工知能（ＡＩ）投資拡大による追い風を背景に、市場予想を大きく上回る強気の見通しを示して以降、好感する買いが続いている。
12日の取引で、株価は商いを伴って一時42％余り急伸し、過去最高値の164.00ドルをつけた。取引高は過去３カ月平均の４倍以上に達した。７日引け後に決算を発表して以降の３営業日で株価は99％値上がり。アームの時価総額は今年に入り800億ドル（約11兆9500億円）余り増加している。
トリプルＤトレーディングのトレーダー、デニス・ディック氏は「ＡＩに関連するあらゆるものに対して買い意欲がかき立てられている」と指摘。「すでにエヌビディアでこの種の動きを目にしてきたが、ここにきてアームも同じカテゴリーに分類されている。純粋なＡＩ銘柄ではなく、他のこともやっているが、その部門があり、株価を押し上げている。まさにＡＩブームだ」と述べた。
中期的な米インフレ期待が低下、データ開始以来の最低水準－ＮＹ連銀 - Bloomberg
米消費者の中期的なインフレ期待が１月に低下し、少なくとも2013年以来の低水準となった。ニューヨーク連銀が12日に公表した調査結果で明らかになった。
３年先インフレ期待の中央値は2.35％と、ほぼ11年前のデータ開始以来最低の水準。１年後と５年後のインフレ期待は３％と2.5％で、それぞれ前月から変わらずだった。
今回のデータは、利下げ開始前にインフレが目標の２％近くにとどまるとの確信がさらに必要だという米金融当局者を安心させる一助になりそうだ。投資家は現在、５月に利下げが開始される可能性が高いとみている。
１月の調査では、購入頻度が高い食品とガソリンに対する消費者のインフレ期待がいずれも低下。１年先のガソリン価格変動予想は4.2％に低下し、22年12月以来の低水準。食品は4.9％と、20年３月以来の低い水準となった。家賃上昇率の見通しは20年終盤以来の低水準に下げた。
『「オルカン」、５日に464億円の資金流入 前月の半分以下に』 https://t.co/RKNuqrbuPV
— sak (@sak_07_) 2024年2月6日
＞2月の第3営業日にあたる5日の資金流入額が推計で464億円だった / 前月の第3営業日だった1月9日（推計で1013億円）と比べると半分以下に / 毎月第3営業日はもともと投資信託への資金流入が増える傾向 pic.twitter.com/uKbcW2Rv44
