34年ぶりの水準の152円近辺まで円安が進んで、関係者の為替介入を匂わせる発言が増えてきた。このラインが現時点の許容度の限界値になっているようだ。
新年度が始まるタイミングで働き方改革の改正などいくつかの法案が適用される。また、加工品を中心に多くの商品が値上げが始まる。これらの変化はあらかじめ予想されたことなので市場がすぐに大きく動くことは考えにくいが、ひとつの変化が別の領域に作用して大きな事象を生じさせる蓋然性は低いとは言えないので、軽視すべきでなない。
カカオ豆価格の記録的な上昇は未だにピークアウトする気配が見えない。ロシアとウクライナの戦争、中国のバブル崩壊、パナマ運河の数位低下など長らく継続している問題も終息の気配を見せていない。こういう状況で今の市場のポジティブマインドには違和感がある。
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2024年問題、新NISA、生成AIの実経験への影響、選挙YEAR、シリコンサイクル、ガバメントクラウド、NVIDIAチャレンジ、もしトラ、
2024年度のトレード方針
- キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
- ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
- TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
- 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
- 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定
2024年銘柄選別基準
- ROEの継続性
- 直近売上、もしくは営利の10倍以上の成長余地
- 中期経営計画と達成可能性
- 従業員数と1人あたりの売上
- グリッチとカタリスト
- 無形資産の価値向上を評価
- 経営者のバランス感覚
- グロース株は配当性向と取得利回り、バリュー株は配当利回り
企業の株主還元、過去最高25兆円 業績拡大やPBR改革で - 日本経済新聞
上場企業の2024年3月期の配当と自社株買いを合わせた株主還元総額は約25兆円と、2年連続で過去最高となる見通しだ。業績拡大を受けて株主に積極還元する。東京証券取引所の資本効率の改善要請も背景にある。新しい少額投資非課税制度（NISA）などを通じ個人に恩恵となる。
3月期決算の2300社（変則決算などを除く）を対象に日本経済新聞が集計した。配当予想が未定の場合は市場予想の平均（QUICKコンセン...
ゼネコンよりサブコンが上？建設業界の新秩序 下請けとは｢殿様と家来｣の関係だったが… | 最新の週刊東洋経済 | 東洋経済オンライン
建設業界は「2024年問題」への対応に必死だ。「働き方改革関連法」に基づく規制が4月から適用され、時間外労働を月45時間・年360時間以内に収めなければならない。労使合意で36（サブロク）協定を結んでいても年720時間が上限とされる。違反した場合は刑事罰の対象になる。
長時間労働の慢性化や若者の流入不足など多くの構造問題を抱える建設業界は規制適用を変革の好機と捉える。「今年がラストチャンス。変革しなければ人が業界に入ってこない」（協同組合東京鉄筋工業協会の飛田良樹理事長）。
変革機運が高まっており、2024年問題を機に、建設業界には「下剋上」ともいえる3つの新秩序が生まれつつある。
1つ目は冒頭で述べたゼネコンとサブコンの立場の逆転だ。「かつては工事代金や工期を厳しくする『サブコンいじめ』があったが、今はとてもそんなことはできない」（準大手ゼネコン幹部）。
サブコンは、半導体工場や製薬工場など、空調や電気に高度な設備を求める工事も多く手がける。近年はこうした利益率の高い工事の選別受注を強化している。
工場の設備工事はゼネコン経由ではなく、メーカーから直接受注することも多い。「直接受注したほうが利益率は数％高い」（大手サブコンの幹部）という。
今やサブコンにそっぽを向かれると自分たちの工事が進まないこともあり、ゼネコンはサブコンなど協力会社の囲い込みを強化する。戸田建設は「協力会社に選んでいただけるゼネコンになる」（山嵜俊博副社長）と、サブコンなどとの連携を密にする。「最近はスーパーゼネコンがサブコンを接待でもてなしている」（土木工事会社の幹部）といった声も聞こえる。
2つ目はハウスメーカーがゼネコンを凌駕しつつあることだ。
ゼネコンは長年、住宅を手がけるハウスメーカーを下に見る傾向にあった。だが大和ハウス工業が準大手ゼネコンのフジタを傘下に入れるなどゼネコン化して、業容を拡大。大和ハウスの23年3月期の売上高は5兆円に迫り、ゼネコン首位の鹿島の2倍超に膨らんだ。
「2024年問題」でも大和ハウスは先手を打つ。ゼネコンは工事現場の4週8休（週休2日制）の実現が約8割だが、大和ハウスは「かなり前から4週8休ベースの受注」（村田誉之副社長）をしており、今ではおよそ90％の工事現場で実現している。
生産性の低さが指摘されるゼネコンに対し、大和ハウスはDXでも先行する。20年に建設デジタル推進部を設置し、「相当な額をDX領域に投資してきた。2024年問題を見据えてデジタル技術を積極的に活用する」（村田氏）。
新秩序の3つ目はゼネコンがデベロッパーへの発言を強めていることだ。
再開発工事を発注するデベロッパーの立場は圧倒的に強い。最近は大型再開発が多く、工事代金が巨額化し、失注したときの痛手が大きいため受注競争が激化。大手ゼネコンは、工事代金のダンピング（不当な安値受注）だけでなく、工期のダンピング（短工期の受注）にも手を染めた。
しかし足元ではゼネコンもデベロッパーに対する発言を強め、工期の適正化に動いている。鹿島の天野裕正社長は「われわれの工期の提案を理解していただけなければ、受注できなくてもやむなしとする事例も出てきている」と語る。
ゼネコンの業界団体である日建連も後押しする。23年7月、「適正工期確保宣言」を掲げ、会員企業に徹底するように呼びかけた。「建設業の働き方として土曜日に仕事をするのは当たり前という常識を変えなければならない」と日建連の山本徳治事務総長は話す。
3月8日には政府が、工期のダンピングを禁止する建設業法改正案を閣議決定した。
いびつだった業界構造が2024年問題をきっかけに改善され、労働環境の向上につながれば理想的だ。だが、対応に手をこまねいている中堅・中小ゼネコンは多い。
労働環境が変わらず、若者の就労が減り続ければ「将来的にインフラ構築を手がける人材が極端に不足する」（準大手ゼネコン社員）。社会問題に発展する懸念があるだけに、建設業界は本気の意識改革が求められる。
東京都内の企業「正社員が不足」55% 過去最高水準 - 日本経済新聞
帝国データバンクが実施した人手不足に関する企業アンケートによると、東京都の企業で正社員が「不足」と感じていると答えた割合は55.3%だった。3年連続の増加で過去最高水準となった。物価高に伴う社会的な賃上げ要請に十分に対応できない企業が多い。
東京都内の2019社を対象に実施した。有効回答企業数は1477社。非正社員の人手不足割合は31.2%だった。業種別で人手不足が最も深刻なのは正社員と非正社員ともに「旅館・ホテル」でそれぞれ90.0%、88.9%だった。デジタル人材などの「情報サービス」も正社員で79.9%と高水準だった。
帝国データは今回の結果の背景について「原材料・エネルギーなどのコスト高騰も重く、小規模企業を中心に『賃上げが難航している』との声も寄せられている」と指摘した。
【公示地価2024】全国2.3％上昇 脱デフレの波、バブル期以来の伸び - 日本経済新聞
国土交通省は26日、2024年の公示地価を発表した。全用途の全国平均は前年比2.3%上がり、伸び率はバブル期以来33年ぶりの高さだった。株価や賃金に続き土地にも上昇の波が広がり、日本は脱デフレの転機を迎える。先行きの利上げを懸念し、海外マネーには変調の兆しもある。
全用途は3年連続で上昇した。伸び率が2%を超えるのは1991年の11.3%以来だ。バブル崩壊後、日本の地価は長らくマイナス圏に沈んだ。足元で日経平均株価が史上最高値をつけ、物価や賃上げにも勢いが目立つなかで地価も潮目が変わりつつある。
実勢価格でみればバブル期とはなお隔たりがある。全国の1平方メートル当たりの平均価格を1991年と比べると住宅地はおよそ4割、商業地は3割の水準にとどまる。
経済を底上げして勢いを持続できるかが今後の焦点となる。
カカオ豆危機が深刻化、ガーナでは銀行融資の引き出しできない恐れも - Bloomberg
アフリカ西部ガーナでは、カカオ豆の収穫が危機的状況に陥っており、農家からカカオ豆を購入する資金を確保するのに必要な融資を受けられない恐れがある。
カカオ豆の主要生産国であるガーナと隣国コートジボワールの両国では、天候不順と作物の病害により不作に見舞われている。ニューヨーク市場のカカオ豆先物は今年に入り２倍余りの値上がりとなり、過去最高値となる１トン＝9000ドルを上回る水準を付けた。
ガーナ中央銀行のアディソン総裁は25日、首都アクラで記者団に対し、「カカオ豆融資の第２トランシュは、カカオ豆バイヤーのコンソーシアムによってまとめられている」と語った。カカオ豆の監督機関であるガーナココア委員会（Ｃｏｃｏｂｏｄ）は、農家へのカカオ豆購入代金の支払いを対外資金調達に頼っている。
ガーナは昨年末、ラボバンク率いる８行で構成される銀行グループから８億ドル（約1200億円）の融資枠を確保。 事情に詳しい複数の関係者が非公開情報だとして匿名で語ったところでは、ココア委員会にはこの商品担保融資から２億ドル規模の第２・最終トランシュ引き出しを行うのに必要なカカオ豆が不足しているという。
事情に詳しい複数の関係者によると、2023－24年度のカカオ豆収穫量は約42万2500－42万5000トンと、当初予想の半分になる見込みだという。当初は１月に最終トランシュ引き出しが行われる予定だった。
ボルティモア港からの石炭輸出、数週間滞る恐れ－大型橋崩落で - Bloomberg
コンテナ船の衝突で米メリーランド州ボルティモアの大型連絡橋が26日に崩落したことにより、ボルティモア港からの石炭輸出は最長６週間停止し、最大250万トンの石炭輸送が妨げられる可能性が高いとの見方を米石炭商社エックスコールエナジー＆リソーシズのアーニー・スラッシャー最高経営責任者（ＣＥＯ）が示した。
米国は昨年、石炭約7400万トンを輸出。米国２位の石炭輸出港であるボルティモアからの輸出が滞れば、パンデミック（世界的大流行）の影響を克服しつつある世界のエネルギー供給網に混乱をもたらす恐れがある。
スラッシャー氏は「他の港に迂回（うかい）することになるだろうが、他の港はかなり忙しい」とした上で、「迂回できる量には限度がある」と指摘した。
同氏は、ボルティモアからの石炭積み出し量は世界の石炭海上輸送量の２％未満であるため、橋の崩落が世界の石炭価格に与える影響はほとんどないと分析。ボルティモアからの石炭輸出はインド向けの発電用一般炭が多くを占めており、「サプライチェーンの観点からは、多少の混乱を引き起こすだろう。しかし大きな問題は、特にインドへの影響が大きいことだ」と述べた。
インドの石炭輸入の約６％が米国からのものであり、昨年度の輸入量は約1400万トン。一般炭と、鉄鋼生産に使われる冶金用石炭が大半だ。
円相場、一時151円97銭に下落 1990年以来の円安水準 - 日本経済新聞
27日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=151円97銭と1990年7月以来およそ34年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。2022年10月に付けた151円94銭を超えて円安・ドル高が進んだ。日銀が19日にマイナス金利の解除を決定した一方、早期の追加利上げ観測が後退。円売りに安心感が強まり、幅広い通貨に対して円安が進んでいる。
日銀の田村直樹審議委員は27日の講演で「ゆっくりと、しかし着実に金融政策の正常化を進め、異例の大規模金融緩和を上手に手じまいしていくために、これからの金融政策の手綱さばきは極めて重要だ」と発言。日銀内でも金融引き締めに積極的な「タカ派」とみられていた田村氏が想定よりも慎重な姿勢を示したとの見方から、円売り・ドル買いが膨らんだ。
中国人民銀行（中央銀行）が27日、人民元売買の基準値を対ドルで1ドル=7.0946元と、3営業日ぶりに前日より元安・ドル高に設定した。中国人民銀が22日に人民元の基準値を元安方向に設定して以降、基準値設定が市場の注目を集めている。27日は元安水準に設定したことで元売り・ドル買いが膨らみ、他のアジア通貨に対してドルが全面高の流れとなったことも円安・ドル高につながった。
エチレン設備、11年ぶり停止へ 出光・三井化学が集約 - 日本経済新聞
出光興産と三井化学は27日、プラスチック（合成樹脂）などの原料となる基礎化学品のエチレンで、千葉県にある生産拠点の集約を検討すると発表した。出光の拠点の操業を2027年度をめどに止め、三井化の拠点を共同で活用する手法を模索する。実現すれば、国内のエチレン生産設備停止は約11年ぶりとなる。中国の生産能力増強によってアジアの石化市況が悪化し、日本は生産能力が過剰の状態にある。国内の設備再編が加速する...
休廃業・解散相次ぐ「制服屋さん」、問題山積の業界の悲鳴 | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ
2000年以降の「制服屋さん」の休廃業・解散は、2008年まで1桁台で推移していた。2009年に一時的に増加し、その後は再び1桁台の低水準だったが、2015年以降は2017年を除いて10件台での高水準で推移している。
2000年～2021年までの累計件数でみると、最も多かった愛知県（14件）を除き、兵庫県（10件）、京都府（7件）、群馬県、佐賀県、香川県、徳島県、福岡県（各6件）と西日本での休廃業が目立つ。
制服屋さんの繁忙期は、例年、中学・高校の合格発表が始まる1月下旬から徐々に突入する。忙しさは2月以降加速し、私立高校の2次募集の合格が発表される3月下旬にかけて集中する。とくに発表の遅いケースでは、合格発表から10日ほどで入学式を迎えるケースもある。首都圏の中学・高校の合格発表スケジュールは、おおむね私立中学が2月初旬。その後、都立の中高一貫校が2月上旬、私立高校が2月下旬、3月の初旬に都立高校の順だ。
このため、制服屋さんは社内に相応の在庫を抱える必要がある。（株）ムサシノ商店（TSR企業コード:290415373、武蔵野市）の田中秀篤社長は、「昔と比べて学校説明会や合格発表が遅くなり、時代の流れとともに進学先選びの考え方も変わってきた。1校だけに絞らず、いろいろな学校を進学先として考える生徒が増え、以前に比べ、先々の受注状況が年々読みにくくなっている」と現状の厳しさを説明する。
どこの学校にどれほど入学するのか。制服の多様化や私立高校の実質無償化、学校の入試制度の変更も絡み合い、以前は予測しやすかった各校入学者の男女比も流動的になった。これは在庫の見積りを困難にしており、この傾向は年々加速しているという。「余剰在庫のメーカーへの返品が効かない」（業界関係者）という業界の慣例がある一方で、学校ごとの入学者数を予測することが難しい早い時期に発注する必要に迫られる。
「予測が外れるということは、店に制服の在庫がないということ。お客様への納品スケジュールは、さらにタイトになってしまう」田中社長は現状を訴える。
夫婦だけで経営しているような零細規模の制服屋さんでは、期日までの納品が困難なために、新入生からの受注をストップする業者もあるほどだという。さらに、硬直化した業界構造に先行きを見出せず、事業継続を断念する制服屋さんも少なくない。
少子化も大きな悩みの種となっている。文部科学統計要覧によると、2000年に836万957人だった全国の生徒数（中学校、高校、現在の特別支援学校、中等教育学校の生徒）は、2021年に641万6,910人へ減少した。21年間で194万4,407人、率にすると2割以上（23.2％）減った。ただ、学校数（中学校、高校、現在の特別支援学校、中等教育学校）は2000年の1万7,673校から2021年は1万6,148校で、1,525校（8.6％）減と1割弱の減少にとどまる。
私立高校は、2000年では1,318校だったが、2021年は1,320校と増加している。さらに2020年には、私立高校も授業料が実質無償化されたことで、生徒にとっては学校の選択肢が拡がった。一方で、制服屋さんは「多種類・少ロット」を余儀なくされ、利益を生み出しにくい環境が出来上がってしまった。
さらに、「かわいい」「格好良い」制服は進学先を選択する重要な要素となっており、制服屋さんの悩みは尽きない。
ＦＲＢが重視するインフレ指数、前月から伸び鈍化－消費は回復 - Bloomberg
２月の米個人消費支出（ＰＣＥ）統計によると、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が基調的なインフレを判断する上で重視するＰＣＥコア価格指数は、伸びが１月から鈍化した。一方で、実質ベースの個人消費支出はプラスに回復した。
ＰＣＥコア価格指数の前月比での伸び率は１月が0.5％、２月は0.3％で、２カ月での伸びとしてはここ１年で最大となる。
ただ今回の統計では一部サービス分野のインフレに関する指標が小幅な伸びにとどまったことから、ＦＲＢとしては安心感を抱く可能性がある。インフレ調整後の実質ＰＣＥは前月比0.4％増と、市場予想を上回った。前月は0.2％減（速報値0.1％減）に下方修正された。賃金・給与は前月比0.8％増と、ここ１年余りで最大の伸びだった。
今年に入り複数のデータで物価上昇圧力が示されていたことから、今回の統計でインフレ鈍化が示されたのは明るい兆候だ。ただＦＲＢ当局者らはインフレが持続的に低下傾向にあることを示すさらなる証拠を求めており、利下げを急いでいない姿勢だ。
当局者らは住宅とエネルギーを除いたサービス分野のインフレを注視している。このベースでの価格指数は前月比0.2％上昇と、１月（0.7％上昇）から鈍化。また医療費や金融サービスの価格の伸びも前月から大きく減速した。
高い借り入れコストや求人の減少、根強いインフレといった状況は見られるものの、労働市場はなお堅調で、それが家計の需要を支えている。サービス分野の支出は2021年７月以来の大きな伸びとなった。国外への旅行や運輸、金融サービスで増加が目立った。１月に急減していた財への支出は、自動車販売の伸びに助けられて小幅に増加した。
新年度、4月からこう変わる 電気代値上げや残業規制強化 - 日本経済新聞
2024年度も生活に身近な分野での値上げが続く。帝国データバンクによると、食品メーカー195社が4月に価格を引き上げる商品は2806品目に達する。
目立つのが「加工食品」で日本ハムなど食肉大手4社がハムやソーセージを値上げする。サントリーも国産ウイスキーの希望小売価格を最大で2倍以上に引き上げる。「サントリーウイスキー 響30年」は税別16万円から36万円になる。
背景には原材料高に加え、人件費や物流費の上昇がある。足元で一時1ドル=151円台後半まで進む円安も輸入原材料の調達コストを押し上げる。総務省によると、2月の消費者物価指数は変動の大きい生鮮食品を除く総合が前年同月比で2.8%上昇した。
物価高を賃上げで吸収できれば、景気の好循環につながる。24年の春季労使交渉で賃上げ率は33年ぶりの高水準となる勢いだ。野村証券の藤原悟史氏は「食品は高いインフレ率が続くが、値上げは一時期に比べ落ち着いている。賃金上昇に伴い消費マインドに明るさが出てくるだろう」とみる。
値上げは電力やサービス分野でも相次ぐ。電気代は5月請求分（4月使用分）から大手電力10社全社で上がる。一般家庭の電気代は平均的な使用量に基づくと前月比で441〜579円高まる。再生可能エネルギーの普及に向けて国が電気代に上乗せする「賦課金」の単価上昇を反映させる。
物流ドライバーだけでなく、医師や建設作業員の時間外労働も4月に制限を強化する。残業は原則として年360時間、労使が合意すれば年720時間までとなる。ただ、医師は特例として最大年960時間としつつ、救命救急など地域医療の維持に必要と判断した場合はさらに特例として年1860時間まで認める。
960時間を超える場合は都道府県への申請が必要で、これまでに483件出されている。厚生労働省は当初1500件程度を想定していた。大きく下回った背景には、医療現場で進む業務改善がある。
各医療機関は医師の業務の一部を看護師や助産師、医師事務作業補助者らに移す「タスクシフト」を進めたり、複数主治医制をとったりしている。デジタル技術を活用して病院外での検査データの確認や遠隔からの指示出しなども進めている。
建設業は医師のような特例はなく、一般の企業と同じ年720時間が上限となる。建設現場ではこれまでの週休1日でなく、2日制の導入が広がる。これからは工期が延び、新規の工事件数が減少するといった変化が予想される。
一般ドライバーが自家用車を使って有償で客を運ぶ「日本版ライドシェア」が4月に始まる。タクシー会社が運行を管理するのが諸外国と異なる日本版の特徴だ。運転手はタクシー会社に所属し、各社が運転手の教育や勤務管理を担う。
国土交通省がまず地域を明示して営業を許可したのは①東京都の23区、武蔵野市、三鷹市②神奈川県の横浜市、川崎市など③愛知県の名古屋市、瀬戸市など④京都府の京都市、宇治市など――の4地域だ。既存の配車アプリのデータをもとにタクシーの需給状況を分析して選んだ。
