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2023年12月29日の週_1年の総括

投資 個別銘柄

2023年度のトレードは、小型グロースの低迷に引っ張られてTOPIXにアンダーパフォームしてしまった。

 

年初にプログリットを決算前に外して、上昇を掴めなかった記憶の残像がその後のトレードの足を引っ張った。造船や商社の大型バリュー株が注目されるようになった2023年の中盤以降も、第2のプログリットを期待して小型株をブレイクアウトの節目で狙って失敗するトレードを繰り返した。

 

大型株狙いの方針転換ができなかったことよりも、小型株に執着しすぎたことが敗因と思ってる。失敗したトレードに関してはちゃんとリセットして次に向かわなければいけない。


パフォーマンスに関して前回の記事にも少し言及したので、そちらを参照してもらいたい。

 

 

 

 

1年間の対TOPIX平均比パフォーマンス

 

2023年度 年間騰落率
日経平均            28.24％
TOPIX                25.09％
グロース250  　-3.3%
東証小型株        20.9％
NYダウ              13.77%
S&P500             24.58%
ナスダック        44.22%

2022年度
日経平均            -9.37％
TOPIX　  　  　  -5.05％
マザーズ指数     -26.1％
東証小型株         -2.1％
NYダウ               -8.78%
S&P500              -19.44%
ナスダック         -33.1%

年間騰落率ランキング  https://sekaikabu.com/windex/

チェック事項

 

キーワード

2024年問題、商用不動産価格下落、新NISA、オルカン、リテールメディア、生成AIの実経験への影響、フードデザート

 

2023年度のトレード方針

  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
  • ドル円100円～150円のレンジを越えてくる事態になれば一段と強い警戒モードに
  • 自分がショートしやすいと思った銘柄は他の人もそう思っているのでプレミアムがないと想定しておく

 

2023年銘柄選別基準

  • 将来的にROE30％超(非IT系は15％超)が期待できるか？
  • すでにROE30％超(非IT系は15％超)の銘柄はそれを継続することができるか？
  • 直近EPSの10倍以上の成長余地はあるか？
  • 直近売上の10倍以上の成長余地はあるか？（高成長株のみ）
  • トップラインで2割超成長を継続可能か？（高成長株のみ）
  • 1人あたりの売上を維持つつ従業員数を増やしているか？
  • 一時的なネガティブ要因（グリッチ）で評価が下がっているか？
  • 非連続の成長期待要因（カタリスト）が株価に反映されていないか？
  • マクロの逆境下でも根を伸ばし続けて強靭になれるイメージがあるか？
  • 経営者は適切なバランス感覚を持っているか？

 

 

みずほリサーチ&テクノロジーズ ： みずほ経済・金融ウィークリー（2023年12月27日号）

米国：インフレの減速基調継続。可処分所得と人口の増加とともに消費を下支え
欧州：紅海の情勢緊迫化が物価や生産活動に悪影響を及ぼすリスク
新興国：日本企業の海外生産比率は上昇一服。今後の有望な進出先は印・越
日本：全国CPIは、川上からの物価上昇圧力後退により減速基調
2024年に賃上げを見込む中小企業は8割。価格転嫁による原資確保が不可欠
11月の輸出数量は低下。先行きは小幅な減速を予想
訪日外客数は回復基調が継続。コロナ禍前並みの水準で推移
企業部門は資金余剰状態が継続
家計金融資産が過去最高を更新。投資信託の購入が増加

 

 

生成AIの世界需要、2030年に2110億ドルと予測：日本市場も1兆7774億円規模へ - EE Times Japan

電子情報技術産業協会（JEITA）は2023年12月、生成AI（人工知能）の世界需要額見通しを発表した（概要）。2030年の世界需要は2110億米ドルと予測され、2023年に比べ約20倍の規模となる。日本市場も1兆7774億円になるとみられ、現在と比べ15倍に拡大する。

世界の生成AI需要は2023年に106億米ドルとなる見込み。生成AIの適用／応用範囲は今後も広がり、市場は拡大を続けるとみられる。中でも、製造分野は大きな伸びを見込む。製造現場における業務支援や製品開発支援など、適用範囲は多岐にわたり、2030年には507億米ドルの規模になると予測した。年平均成長率は54.6％である。それ以外では、金融や公共、通信・放送分野などで、生成AIの利活用が広がるとみている。

生成AIの需要拡大は、ハードウェア市場にも好影響を及ぼすことになりそうだ。PCやスマートフォン、ヘッドマウントディスプレイ、サーバ、記憶装置など、11品目のハードウェアについて、今後の需要を予測した。この結果、世界市場では＋7.8％、日本市場では＋6.0％程度の押し上げ効果が期待できるという。特にサーバなどインフラ関連装置で大きな伸びを期待している。

 

米ニューヨーク・タイムズ、OpenAIを提訴 記事流用で数千億円損害 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=清水石珠実】米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は27日、生成AI（人工知能）を手がける米オープンAIと同社に出資する米マイクロソフトを提訴した。2社がNYTの記事をAIの学習用に許可なく使用し、著作権を侵害していると指摘した。

NYTによると、AI学習を巡って大手の報道機関が開発企業を訴えるのは今回が初めての例となる。ほかの報道機関やAI開発企業にも訴訟の動きが広がる可能性がある。

AI開発企業は報道機関の過去記事などをシステムに学習させ、文章や画像をつくる生成AIの精度を向上させている。NYTは今回、こうしたAI訓練向けのコンテンツ使用が著作権の侵害にあたるとした。

NYTは訴状のなかで、オープンAIやマイクロソフトの生成AIは「大量の著作権侵害をベースにした事業モデルだ」と厳しく批判した。記事の無断使用による損害は「数十億ドル（数千億円）に上る」と試算した。具体的な損害賠償額は明記していない。無断で収集したコンテンツを使った言語モデルや訓練データの破棄も要求した。

NYTは訴訟にあわせて「生成AIはNYTなどの報道機関が高いコストをかけて取材・編集し、事実確認を徹底している情報に依存している」との声明を出した。「生成AIが社会やジャーナリズムに与える影響力と可能性を認識している」としたうえで「（AI開発会社がNYTの）コンテンツを商用利用する場合、事前に許可を取ることが法律で義務付けられている」と主張した。

オープンAIの広報担当者は、「NYTとの交渉は建設的に前進していた。（訴訟という）展開に驚き、失望している」との声明を一部メディアに出した。また、「オープンAIはコンテンツを作る人や著作権を持つ人たちの権利を尊重している」と反論し、こうした人たちが「技術面でも収入面でも、AIの恩恵を受けられるように協力していく」と加えた。日本経済新聞の問い合わせには、オープンAI、マイクロソフトともに回答していない。

生成AIを巡る報道機関の対応は割れている。米AP通信は7月、オープンAIと技術提携した。AIをニュース報道に生かす方法などを共同研究する一方で、過去記事の一部をAIの訓練用に提供することで合意した。2社の提携契約は2年間。

12月中旬には、独メディア大手のアクセル・シュプリンガーがオープンAIとの提携を発表した。今後数カ月のうちに、オープンAIの対話型AI「Chat（チャット）GPT」がアクセル・シュプリンガーの記事を基にニュースの要約をつくれるようになるという。契約内容の詳細は明かしていないが、記事利用の対価を収入源にする狙いがあるとみられる。

一方、NYTは2023年夏にサービス利用規約を変更して、AI対策を盛り込んだ。同社の記事や写真などのコンテンツを許可なくAI学習用に活用することを禁じる条項を加え、違反した場合には訴訟も辞さない姿勢を示していた。問題解決に向けて、数カ月間にわたってオープンAIとマイクロソフトと交渉を試みたが、合意に至らなかったという。

米メディア大手ニューズ・コーポレーションのロバート・トムソン最高経営責任者（CEO）も、生成AIの学習利用に強い警戒感を示してきた。対価や提携などを巡って、複数の生成AI企業と交渉を持っているとするが、現時点までに正式な合意発表に至っていない。ニューズは傘下に経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」や金融誌「バロンズ」などを持つ。

メディア業界内には、個別企業ごとでの対応には限界があるとの意見も根強い。ニュースサイト「デイリー・ビースト」などを傘下に持つ米ネット複合企業IACのバリー・ディラー会長は、報道機関が団結してIT（情報技術）大手を相手に団体交渉する枠組み作りが必要だと訴えている。

報道機関がAIの活用に慎重になる背景には、インターネット台頭期の苦い経験がある。多くの新聞社がグーグルやフェイスブック（現メタ）などをより多くの読者に記事を届ける手段だと考え、無料で多数の記事を提供した。だが対価として受け取るはずだったネット広告収入は思い通りに増えず、かえってメディア各社の財務基盤が揺らいだ経緯がある。

生成AIの学習利用が訴訟沙汰になるのは今回が初めてではない。一部の著名作家やノンフィクション作家などが、すでに著作権侵害にあたるとしてオープンAIを提訴している。当局も法的整備に動いている。米著作権局は8月末、AIと著作権に関する正式な調査を始め、同時に意見を公募するとの通知を出した。

 

2023年の中国、海外マネー12兆円流出 インドや韓国へ - 日本経済新聞

【NQNシンガポール=秋山文人】中国の株式・債券市場から海外への資金流出が2023年、円換算で12兆円規模になる見通しだ。前年を4割超上回るペースとなる。投資家が構造的な不況が警戒されている中国から逃避し、インドなど成長市場にシフトする動きが続いている。市場では、この傾向は24年も続くとの見方が多い。投資マネーの減少は中国の景気低迷と株安の悪循環をもたらす可能性がある。

アジア新興国で「一人負け」

 

中国の不動産危機、消費や雇用に波及－国民の痛み広がるばかり - Bloomberg

世界２位の経済大国、中国の政策当局は３年前、住宅価格の高騰を抑え、金融リスクを排除するため、借金漬けの不動産セクターを徐々に減速させようとした。

だが、実際に起きたのは家計資産の破壊とオフショア債市場の荒廃、地方政府から歳入を奪う不動産のメルトダウンだった。

以下のチャート10枚からは、中国経済全体における不動産危機の広範な影響が見て取れる。

１. 不動産販売の急減
全国不動産販売額のピークは2021年の18兆2000億元（約362兆円）。この時まで不動産は中国最大級の産業だった。あまりの巨大さに大手デベロッパー、万科企業の会長は多角経営を図れるような稼げる代替事業が見つからないと語っていた。

翌年、全国集合住宅・商業用不動産販売額は４兆9000億元（27％）減少し、1998年以来最大の落ち込みとなった。

低金利の資金や有利な政策、それに住宅は値上がりし続けるという人々の確信が失われたためだ。ブルームバーグが年初来の公式データに基づいて計算したところ、今年の販売額は１兆8000億元減少する方向。

２. 波及
不動産セクターは経済成長のエンジンから一転して重しとなった。公式データに基づく試算では、不動産セクターの生産高は昨年3400億元減少した後、今年１－３月（第１四半期）に510億元減った。

不動産セクターの縮小は長期的には経済にとってプラスであり、より生産性の高い産業に労働力や資本を回せるようになると広く考えられている。

だが、中国恒大集団でチーフエコノミストを務めていた任沢平氏によれば、中国では不動産は60余りのセクターと関連しているため、短期的なショックは痛みを伴う。その波及効果は資源や建材などの川上の産業から、家電製品やリースなどの川下にまで及ぶ。

ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）の推計では、15年の中国国内総生産（ＧＤＰ）成長率７％で不動産関連の活動は約1.6ポイント寄与したが、昨年は約1.3ポイントの押し下げ効果として働いた。

４. 地方政府の収入減
不動産セクターの低迷で、地方政府の土地使用権売却収入は減っている。財政省のデータによると、こうした収入は22年に23％減少し、今年１－11月には前年同期比で18％減った。住宅市場を支えるため21年に始めた売却規制緩和はあまり寄与していないようだ。

21年のピーク以降、土地・不動産活動からの政府収入は、不動産関連税を考慮すると３兆1000億元も減少している。地方政府の債務増加懸念から、中央政府は今年、年度途中で異例の予算修正や１兆元の国債増発を決め、財政出動で刺激策を強化した。

７. 消費の減退
公式統計によれば、中古住宅価格は21年７月のピークから８％下落。経験則によると、大都市での下落幅はさらに大きい。

こうした値下がりは個人消費を減退させるとみられている。ＢＥは価格が５％下がると、住宅資産が計19兆元が失われ、家計消費が少なくとも4300億元減少する可能性があると推計している。

８. 大量解雇
上記の計算には、人員削減の影響は含まれていない。つまり、不動産セクターのメルトダウンが家計支出に与える実際の影響はさらに大きい可能性がある。中国最大級の民間不動産デベロッパーの中には、３つのレッドライン規制が導入されて以来、従業員数を80％近く削減したところもある。

10. 広がるデモ
米人権団体フリーダムハウスの「中国反体制モニター」プロジェクトによれば、22年６月以降に中国本土で不動産関連のデモが1800件余り行われた。約３分の２のケースは、プロジェクトの遅延や施工不良などの問題に抗議する住宅購入者で、残りは主に賃金を要求する建設労働者によるものだった。

住宅購入者のデモの７件に１件は、以前に行われたデモと関連しており、持続性を示唆しているとフリーダムハウスの調査員らは指摘。中国での抗議行動は異例ではないが、散発的で、すぐに解散させられることが多い。

 

自動車輸出、中国が日本抜き初の首位 EV8割増 - 日本経済新聞

中国の自動車輸出台数が2023年、日本を抜き初の世界首位になる見通しだ。ロシアやメキシコに販売を広げたことに加え、電気自動車（EV）が全体をけん引した。

世界の自動車市場で中国勢の影響力が強まる一方、流入を警戒する欧州などが中国製EVの購入補助金を減らし始めている。自国産業の保護や雇用維持のため、同様の動きが広がる可能性もある。

自動車の業界団体、中国汽車工業会によると1〜11月の中国の輸出台数...

 

新NISAの隆盛も資産運用のドル化に繋がる : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍

2024年1月から始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）で、これまでマックスで年間120万円だったNISA枠（非課税枠）が積立ての120万円、成長投資枠の240万円の計360万円まで拡充される。我々個人投資家にとっては非課税枠が広がることは当然有利であり、当局が妙に勧めるなら何かトラップがあるなどと考えるのは合理的ではない。ここでは一歩先を読んで新NISAブームが為替市場に与えるインパクトを推定してみたい。新NISAには既に旺盛な申込みが入っており、「現行NISA口座数で証券会社の６割強のシェアを持つネット証券５社合計の積み立て投資の予約額は20日までで月間2,300億円」とのことであるが、月間2,300億円と言えば年間２兆7,600億円であり、それが引続き６割のシェアなら10割は４兆6,000億円となる。

月2,300億円のうちトップ３つの人気投信は海外株ファンドであり、それらだけで月1,500億円を占める。日本株投信はトップでも20位の「ひふみプラス」であり、当然日本国債投信がその前に来るわけがないので、限りなく全額に近い金額が海外に振り向けられると予想される。12/20以降の積立て設定分に加え、積立て枠の倍の金額の成長投資枠もあるので、年間５兆円の海外資産投資が新NISA枠内で行われると考えるのはかなり控えめな方である。

金融庁が怪しいブロガーまで動員して積立てインデックス投資を「正しい投資」と推す以上、インデックス投資では情報収集が必要ないためホームカントリー・バイアスが払拭される。むしろアンチ・ホームカントリー・バイアスとも言えるくらい日本株の人気がないのは、インデックス投資である以上、国・地域選別は必然的にトップダウンに行われるためである。更に新NISAは一つの金融機関を選んで開設することになるため、後で他のファンドに投資したくなった時に後悔しないように、ファンドの品揃えがフルラインでない証券会社・銀行や、投信直販を頑張ってきた、日本株を得意とする独立系運用会社は排除されがちになる。「資産運用立国」の中で日本株の需給を支える役割は海外資金に与えられているように見える。

日本の経常収支がだいたい年間10兆円の黒字なので、それと比べても年５兆円という数字は小さくない。2024年以降の日本円の需給にも個人投資家の海外投資はそれなりの影響を与えるだろう。Fedをはじめとする先進諸国中銀のpivotが差し迫っており、一方で日銀が緩和から引締めにゆっくりと向かっているおかげで、今が為替サイクルの円高サイドというよりも円安サイドに近いとは思われるものの（例えばドル円が150円を大きく超えないというのは本ブログの2023年のメイン・ビューの一つだった）、こうやって下値を着実に支えそうなフローが控えていることから、例えばこれまでの諸外国の利下げサイクルのボトムで見られたドル円の100円割れ警戒などというところまでは気が遠くなるほどの距離がある。名目金利差まで考えると余裕資金の相当な部分を外貨建てで持っておいても不安は大きくないだろう。逆に個人投資家にとって為替ヘッジをかけて名目金利差を潰しながら海外資産に長期投資するメリットはあまりない。海外側の政策金利サイクルが気になるなら超長期債でも組み込んでおけば対処できる。

海外株式市場自体の規模はもっと大きい（例えばS&P 500の時価総額は40兆ドル）ため、新NISAが海外株式指数の値動きそのものに与える影響は限定的だろう。もっとミクロには、日本籍の円建て海外インデックス投信は新規購入者分の外貨を仲値（毎朝9:55）近辺で購入することが多いと思われる。積立ての購入日はこれまでの通説によるとデフォルト設定の１日が多い（少なくとも日本株にはそれで１日が上がりやすいというアノマリーがあるとされている）。実際のデフォルト設定日は各ネット証券を開いてチェックする必要があるが、もし１日に集中するなら、外貨購入のフローも月初に集中する可能性が高いと思われる。正確には日本株投信と違って海外株式投信は申込み日に対して約定日が翌営業日になるため、１日設定の分の外貨購入フローは２営業目の朝になるか。いずれにしろ、我々が積立て投資を申し込む時は１日より少し前の日付に設定した方がリターンがよくなりそうである。

 

第52回「2024年の世界の選挙日程に注目」 | 知るほどなるほどマーケット | 三井住友信託銀行株式会社

「台湾総統選、露大統領選、欧州議会選、自民党総裁選、米大統領選」――。

2024年に予定されている各国の選挙です。日本では、衆議院議員が2025年10月に任期満了となるため、2024年に総選挙が実施される可能性も高まっています。

2024年は米大統領選挙が予定されているのは、皆さまよくご存じのことでしょう。しかし、米国以外にも重要な選挙が来年は多く実施される予定です。下表に主要な選挙日程をまとめました。前述したように衆議院議員の任期は2025年10月までですが、2024年に解散される可能性があり、来年の主要選挙日程に日本の総選挙が加わるかもしれません。

また、欧州連合では欧州議会選挙が6月に実施されます。2020年1月末に英国が欧州連合を離脱（ブレグジット）して以来、初めての選挙となります。

ところで、なぜ各国の重要選挙に注目しているかというと、近年、政治関連の材料が経済や金融市場に与える影響が強くなっているからです。筆者はそのキーワードを「分断」と見ています。

象徴的な出来事としては、2016年6月に英国の国民投票で欧州連合離脱が可決されたことや、同年11月の米大統領選挙でトランプ氏が当選したことが挙げられるでしょう。英国の欧州連合への残留か離脱かの選択の間には、中間的な選択肢が無く、英国の国境を越える物流が混乱したり、欧州連合の他の国からの移民が流入しなくなったことで人手不足に陥ったり（パンデミックの影響もありますが）と、経済活動は低調な状況です。また、米国では2021年1月にトランプ政権からバイデン政権に移行する際、ワシントンの連合議会議事堂が襲撃された事件が思い起こされます。

社会の「分断」の溝が広がり、溝の両岸が互いに歩み寄ることができない、両者の間に落としどころが無い、そのような事態が増えたように思います。それは国際社会でも同様です。「東西冷戦の再燃」などと言われるように、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻で国際社会の対立も顕著になってきました。また、それより以前の2018年1月に米国が対中国で制裁関税を導入し、米中対立も既に鮮明になっていましたが、世界景気下振れ懸念につながり、金融市場はドル安・株安で反応しました。

国民の考えが分断された社会では、選挙によって政権が交代すると外交姿勢や経済運営方針が大きく転換、経済に影響を与え、金融市場も将来の変化を織り込む形で急変する可能性が高まります。そのため、景気や物価の状況だけを追いかけていると、選挙で突然に変化する金融市場に取り残される事態もあり得ます。

近年、新興国の存在感が高まっている反面、G7などの先進国が国際社会に与える影響力は低下しています。1985年9月のプラザ合意が強く印象に残っているように、G7首脳会議や財務相会議は、かつては金融市場参加者にかなり意識されていました。しかし、2008年のリーマン・ショックをきっかけに、新興国も参加するG20が国際協調の場として前面に出てきました。

新興国の集まりとしては、BRICSを思い浮かべる方も多いでしょう。そのBRICS加盟国は、2024年1月1日から、現状の5ヵ国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）に、アルゼンチン、エジプト、イラン、エチオピア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）が加わり11ヵ国となります。これも、国際社会において、新興国の影響力が高まっていることの表れでしょう。

 

日本株は横ばい、円高懸念で－23年のＴＯＰＩＸは10年ぶり上昇率 - Bloomberg

日経平均株価は続落。一方、ＴＯＰＩＸは取引終了間際に小幅高に転じた。外国為替市場では円相場が28日に１ドル＝140円25銭と約５カ月ぶりの高値を付けていた。

レオス・キャピタルワークスの福江優也トレーダーは、「ここから何をカタリストに上がるのかというと難しい。証券会社の来年の見通しを見ると多くが円高を予想している」と話す。「今期の業績も為替の影響が大きく、それがなくなった時に上値を追えるのかというと難しい」との見方を示した。

日経平均は今週初め、７月に付けた約33年ぶりの高値である３万3753円を上回ることができず、年末年始の休暇を控えた投資家の手じまい売りを促した。東京市場は来年１月３日まで休場となる。

それでも2023年は円安基調や企業統治改革、持続的なインフレの兆しを背景に、ＴＯＰＩＸと日経平均の年間上昇率が２割を大きく超え、「アベノミクス」への期待が高まった13年以来の大きさとなった。

特に鉄鋼や商社、自動車などのバリュー（割安）株が企業統治改革を重視する市場の後押しを受けた。

 

【米国市況】Ｓ＆Ｐ500種は年24％高、利下げ観測支え－ドル141円近辺 - Bloomberg

Ｓ＆Ｐ500種は６営業日ぶりに下げた。だが、米金融政策を巡る不透明感に加え、リセッション（景気後退）や地政学的リスクといった懸念にもかかわらず、週間では９週連続のプラスと、2004年以来の長期上昇局面を記録した。

年初来では約24％の値上がり。ナスダック100指数は1999年以来の好調な一年となった。

ＬＰＬファイナンシャルのチーフ・グローバル・ストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は「市場には疲労感が出ており、間違いなく値固めが必要だ」と指摘。「しかし地政学的・国内的なシナリオに加え、2024年も好調な年になるという前向きなコンセンサスを背景に、市場参加者の裾野が広い限りは強気なセンチメントが指数をけん引するはずだ」と述べた。

中央銀行が2024年に積極的な利下げに転じるとの観測を主要なインフレ統計が後押し、ここ２カ月は株・債券がいずれも値上がり。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が12月の政策決定会合後にハト派転換を示唆したことも相場を押し上げてきた。

カンビア・インベスターズのブライアン・バリシュ氏は「2022年から23年にかけてのインフレ高進を沈静化させるのに、中銀は間違いなく十分な仕事をしたとの見方があり、それが上昇の原動力になっている」と指摘。「選挙や、大型の政府借り入れ必要額、インフレ再燃リスクなど市場が新たに懸念すべき材料は想像に難くない。とはいえ、今のところはニュースは薄く、売り手も少ない」と述べた。　

サマーズ元米財務長官は市場で米金融緩和への期待が急速に高まる中、投資家はインフレのリスクを恐らく過小評価しているとの見方を表明。

ＲＢＣグローバル・アセット・マネジメントも株式相場はあまりに急ピッチで上昇してきたため、米経済がリセッションに陥る場合はそれが緩やかなものであっても、下落する展開になりやすいと指摘した。

米国株式市場に不安が欠如していることは、恐怖指数として知られるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー指数（ＶＩＸ）にも表れている。

ＶＩＸは今週13を下回ったままで、これは新型コロナウイルス流行前の最低水準に近く、５年平均を大きく下回る。

ＡＪベルの投資ディレクター、ラス・モールド氏はＶＩＸが低水準にとどまっていることについて「投資家によるある種の油断か、高揚感すら示唆しているかもしれない」と語った。

 

“能登群発地震”の原因は「東京ドーム23杯分の水」 去年5月の地震後に研究者が指摘していた「一番怖いシナリオ」 | TBS NEWS DIG (7ページ)

元日に石川県能登地方で最大震度7を観測した地震。被災地では大規模火災や津波の被害が徐々に明らかになってきています。珠洲市周辺ではおよそ３年にわたって活発な地震活動が続いていて、珠洲市では2023年5月にも、震度6強を観測していました。

この震度6強の後、研究者の間では大きく分けて2つのシナリオが考えられていました。そのうち「一番怖いシナリオ」と考えていたのが、「流体が活断層の深い所に達して、それがきっかけで大地震が起こる」こと。2023年5月のM6.5の地震が、“珠洲沖セグメント”と呼ばれる活断層でも地震を誘発するという考えです。