2024年4月5日の週_市場の好調さほど状況は楽観的ではない

2024年問題ヤバい、物流ショック、人材不足と言われているが赤字の運送事業者の多く、トラック運転手の給料も上がっていない。供給が需要に追いついてないのに価格に反映されていない歪な状況が継続している。これは運送業界だけではなく日本全体の問題でもある。

歪な状況がこのまま放置されて是正されなければ、どこかの段階で臨界点に達しで大きなショックが引き起こされるだろう。逆に是正スピードが早すぎてもパニックになるかもしれない。市場の好調さほど状況は楽観的ではない。

米国の抑制的な態度でイスラエル問題に収束の兆しが見えてきたかもしれない。ただ、イスラエルが停戦しても問題の解決とは言えない。どうしても火種は消えないので今後の舵取り次第ではさらなる非常事態に繋がるかもしれない。

チェック事項

1月1日に令和6年能登半島地震
19日に日銀がマイナス金利政策解除を発表
4月から物流業、建設業に時間外労働の上限規制が適用
カカオ豆価格の記録的上昇
4月6日にマグニチュード7.7の台湾東部沖地震

キーワード

2024年問題、新NISA、生成AIの実経験への影響、選挙YEAR、シリコンサイクル、ガバメントクラウド、NVIDIAチャレンジ、もしトラ、

2024年度のトレード方針

キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定

2024年銘柄選別基準

ROEの継続性
直近売上、もしくは営利の10倍以上の成長余地
中期経営計画と達成可能性
従業員数と1人あたりの売上
グリッチとカタリスト
無形資産の価値向上を評価
経営者のバランス感覚
グロース株は配当性向と取得利回り、バリュー株は配当利回り

イオン､24年問題対応を超えた｢物流改革｣構想物流責任者が次世代物流構想のすべてを語った | 百貨店・量販店・総合スーパー | 東洋経済オンライン

国の試算では日本全体で2019年度比14.2％の輸送力が不足すると言われている。何もしなければ、お客様への転嫁を強いられるだけでなく、店舗に商品を運ぶこと自体難しくなってくるだろう。小売業は社会的なインフラ。それだけに物流問題は重大なテーマである。

核となるのはオペレーション変更による物量の「平準化」だ。時間と曜日の2軸で物量の波を抑えていく。

前者に効くのが「朝便」「昼便」の区分廃止だ。私自身もスーパーマーケットの経営に携わっていたからわかるが、店舗は昼よりも朝に発注量を増やしがちだ。そうすると、朝のピークに合わせて車両を用意しなければならなくなる。そこで今後は朝から昼までを一つの配送時間帯に設定し直し、納品量を分散させることで車両数を削減する。

またこれまではトラックが倉庫から出発する時間を厳格に決めていたため、荷台がスカスカなまま運行する車両も多かった。今後各トラックは時間ではなく、満載になったことを条件に出発するようにする。その分、積載率の改善が見込める。

後者については、特売商品の配送方法を変える。特売日はそれ以外の日と比べ、物量が倍程度に膨れ上がる。その分、トラックの手配にコストや手間がかかっていた。今回「特売品はその日の朝に届けるもの」という習慣を見直し、特売日の前日以前から段階的に店舗へ配送することで曜日ごとの物量の差を抑える。

いずれも、約2年前からイオン九州をはじめ地方子会社の協力の下、効果を確かめてきた施策だ。今春からはこれらを全国の3300店舗に展開することで、5～10％車両数を削減できると考えている。

これは2024年問題対応の話にもつながるが、小売業はどうしても特売や天候などによって毎日の物量が変動しやすい。当社の物流センターの担当者にすれば、「もしトラックが足りなかったら大変」と考えて、余分にトラックを手配する。食品に関しては発注の確定から配送までの時間が短いため、この傾向が特に強い。確定情報を待たずに経験則に頼った配送計画を組む必要があり、余裕のある配車計画になりがちだ。

同じような現象は卸さんでも起こりうる。サプライチェーンの各段階でこうした「安全係数」が働いていることも、社会全体で物流リソースの逼迫を起こしている一因だ。

こうした日本型物流の課題をどう克服するか。カギを握るのがデータの共有だ。発注情報や需要予測、倉庫の在庫状況などのデータと連動した配送計画をAIが策定し、サプライヤーにもそれらの情報を随時共有する体制を整えていく。各プレイヤーが小売りの動向を早期に知ることができ、かつ確実性の高い情報を基にプランニングできるので、サプライチェーン全体の物流の無駄を減らしていけるだろう。

1割が白旗､｢自治体システム大移動｣で広がる混乱 171団体が｢2025年度までの移行は困難｣と表明 | 公共・福祉サービス | 東洋経済オンライン

「移行に対応する能力がない地場ベンダーが撤退する一方、全国一斉の作業に国の制度変更への対応も重なり、大手であっても人手が足りない。既存顧客を引き受けるだけで精いっぱいだ」

全国1788自治体の3.5万近くに上る既存システムを、2025年度までに一斉に作り替える――。「令和のシステム大移動」とでも呼ぶべき、政府主導の巨大プロジェクトが国民生活の裏側で始まっている。

これまで自治体が個別に構築してきた住民記録や戸籍情報などに関する20の基幹業務システムを、政府が示した共通の仕様書（基準）に合う形で作り直す「システム標準化」を行い、政府が整備する「ガバメントクラウド」上で稼働させる。自治体のシステム運用の効率化を図る狙いで、政府はすでに7000億円規模の予算を投入して事業を推進している。

しかし、その作業は当初の想定以上に難航している情勢だ。政府は昨秋、移行が極めて難しい一部自治体については2025年度の期限に遅れることを容認し、先月公表された初の実態調査では、約1割の自治体がその対象となる見通しが明らかになった。

下図を見てほしい。デジタル庁の調査結果からは、複雑なシステムを利用しているとされる大都市を中心に、移行困難な状況に陥っている自治体が多いことが読み取れる。政令指定都市に至っては、20市すべてが「移行困難」と回答した。

総務省の担当者は、「行政区を持つ政令市は普通の自治体とは異なり、区をまたぐ転出入でも従前のデータを引き継ぐといった例外的な運用なども行っている。通常とは異なるカスタマイズが入った非常に特殊なシステムを構築しているケースがある」と説明する。

一方、全自治体の半数を占める小規模な町や村で「移行困難」と回答した自治体はわずかで、町が4.6％、村が3.2％にとどまった。

もっとも、こうした数字が実態を映し出しているか疑問視する声は多い。

システム移行の啓発を行う総務省の三木浩平デジタル統括アドバイザーは、「勉強会に行くと、質問が出る団体はおおむね中核市以上の大きな自治体に限られており、町や村の担当者からは反応がない。ベンダー任せになって、今回の事業で非常に大きな影響を受ける状況を理解されているか不明だ。『間に合う』と言っていたベンダーが急に白旗を揚げ、ドミノ倒しで遅れるケースも起きうる」と懸念を示す。

実際、三木氏の懸念は現実になりかねない状況となっている。

総務省が2022年度に行った調査では、町村でDXや情報政策を担う職員の平均人数は2.4人。システムを1人の職員に任せたり（「ひとり情シス」）、専属職員を置かなかったりする自治体は全体の12％に上る。

中国地方の町役場の「ひとり情シス」担当者は、「技術的な話がわかる職員は、私を含め正直役場に誰もいない。システムのことは、ほとんどベンダー任せだ。周囲の同規模自治体も同様の状況で、五月雨に『（2025年度までの移行は）間に合わなくなりそう』との話も聞いている」と打ち明ける。

日銀の追加利上げは早くても10月、サービス価格弱く－渡辺東大教授 - Bloomberg

日本銀行出身で物価研究が専門の渡辺努東大大学院教授は、賃金と物価の好循環の見極めに重要なサービス価格について、特殊要因を除けば鈍化傾向にあるとし、日銀が次の利上げに動けるのは早くても10月になるとの見方を示した。３月29日のインタビューで語った。

渡辺氏は物価情勢について、コストプッシュ要因のはく落に伴う財価格の鈍化は想定通りだが、全国旅行支援や外国パック旅行費など特殊要因の影響を除いたサービス価格は「去年の秋ごろをピークに、徐々に伸び率が落ちてきている」と分析。賃金の伸びが鈍い地方を中心に、サービス消費を控える動きが出ていることが背景にあるのではないかとの見解を示した。

先行きも好調な今年の賃上げがサービス価格に転嫁され、地方を含めてそれに耐えられる状況になるかは「本当に分からない」という。賃上げを追い風にサービス価格が回復してくるのは早くて７、８月ごろとみており、日銀による次の利上げは最短で四半期に１回の経済・物価情勢の展望（展望リポート）を議論する10月の金融政策決定会合とし、後ずれする可能性も相応にあるとみている。

渡辺氏がサービス価格の弱さを理由に今回示した見方は、１ドル＝152円に迫る約34年ぶりの円安水準も踏まえて、早期の追加利上げを見込む市場の見方とは対照的だ。ブルームバーグが３月会合後の21日に実施したエコノミスト調査では、約６割が次回利上げは10月までに行われると予想。10月の26％と７月の23％が拮抗（きっこう）している。

設備投資8.5%増、バブル以来の伸び先行き景気けん引 - 日本経済新聞

堅調な業績を背景に、企業が高水準の設備投資を続けている。日銀が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業製造業の2024年度の設備投資額は前年度比8.5%増と、バブル期だった1989年以来の高い伸び率を見込む。成長産業の半導体分野や、人手不足を補う省人化投資など製造業、非製造業を問わず投資の動きが広がる。

大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は4期ぶりの悪化となったものの、4〜6月期の国内総生産（GDP）は前期比でプラスの伸びとなる見通し。品質不正問題による自動車生産の減少などによって踊り場となる1〜3月期を経て、4〜6月期以降、日本経済は設備投資がけん引する構図となる見通しだ。

「25年以降は作りきれないくらい需要が増える可能性がある」（京セラの谷本秀夫社長）。京セラは人工知能（AI）向けなど半導体需要の高まりを見据え、鹿児島や長崎で工場を増設する。2026年3月期にかけ2年間で同社として過去最大ペースとなる6000億円規模の設備投資を見込む。

大企業製造業の24年度の設備投資額は、23年3月時点の23年度の計画（5.8%増）を上回る水準となる。大企業非製造業も24年度に1.5%増と、23年度（1.6%増）と同水準の伸びを保つ見通しだ。2000〜22年度の平均は製造業が2.3%増、非製造業は2.1%減となっており、計画は過去の平均を大きく上回る。

企業は3月時点で翌年度の設備投資を低めに見積もる傾向がある。3月調査では23年度の設備投資額が大企業製造業で14.5%増と、22年度実績（6.5%増）を大きく上回る見通しとなっている。24年度も高水準の投資で着地する可能性がある。

REIT、｢三重苦｣脱し急反発ホテル投資に追い風も - 日本経済新聞

不動産投資信託（REIT）相場が急反発している。これまで海外投資家、投資信託、金融機関がそろって売り手に回る「三重苦」により下落傾向が続いていたが、新年度入りを前に一斉に買い手に転じ始めたのが背景だ。投資するビルなどの賃料収入や分配金の拡大期待も高まっている。注目が集まるREIT相場の今後の展望や、有望銘柄を検証した。

市場全体の値動きを示す東証REIT指数は3月29日時点で1794。2021年夏以降は下落基調が続き、今月13日には1667と約3年ぶりの安値を記録していたが、ここにきて急反発している。

きっかけは日銀だ。3月半ばにマイナス金利政策解除の観測が台頭した際、海外ヘッジファンドの間で「金利上昇で悪影響を受けるREITを売り持ちにする戦略が鉄板になっていた」（モルガン・スタンレーMUFG証券の竹村淳郎アナリスト）。19日に日銀が実際に政策解除を決めた後は一転して利益確定のための買い戻しが広がり、REIT相場が押し上げられた。

これまで需給面の「三重苦」となっていた海外勢、投信、銀行の売りが止まり、買いに転じそうなだけに、REIT相場の上昇は当面継続するとの期待も強い。SMBC日興証券の鳥井裕史シニアアナリストは「東証REIT指数は2000までは上がる」と予想する。

一方で、東証REIT指数が2000を超えて上昇していくには「REIT側の経営意識の変化が必要」（みずほ証券の大畠陽介シニアアナリスト）との指摘もある。REITはこれまで、投資するビルなどの稼働率を重視する傾向が強かった。経済がデフレからインフレに転換するなか「目先の稼働率が少し落ちたとしても、より積極的に賃料を引き上げる戦略に移行したほうが中長期的な収益拡大を狙える」（大畠氏）。

実際にこうした戦略に切り替える動きもある。アドバンス・レジデンス投資法人は3月の決算説明会で、東京23区のうち約50%を対象に稼働率低下のリスクを取ってでも賃料上昇を図る方針を打ち出した。

不動産価格が高止まりし、借入金利の上昇も想定されるなか、REITが新規に物件を取得して分配金を増やす「外部成長」を実現するのは容易ではない。保有物件の賃料上昇という「内部成長」の実現と分配金拡大の成否が、REIT相場の上昇の持続性を左右しそうだ。

足元の個別銘柄の値動きに目を移すと、ホテルに投資するREITの好調さが目立つ。インバウンド（訪日外国人）需要の回復などを背景に、宿泊料が上昇しているのが理由だ。1部屋当たりの収益力を示す「RevPAR」（客室稼働率×平均単価）をみると、ジャパン・ホテル・リート投資法人やインヴィンシブル投資法人などはコロナ前の19年を上回って推移している。東京証券取引所に上場するREITの投資口価格（株価に相当）をみても、昨年末比の上昇率の上位にはホテル系銘柄が目立つ。

株のPBRに当たるNAV倍率が市場平均で1倍を大きく割れているだけに、自己投資口買いが進むとの期待が高まっている銘柄も多い。オフィスビルなど不動産価格の高騰が続くなか「物件の売却益を自己投資口買いに充てるREITが増えるのではないか」（岡三証券の並木幹郎シニアアナリスト）との指摘もある。

実例も出てきている。ジャパンエクセレント投資法人は2月中旬、東京都内の築古物件の売却代金のうち、最大20億円を実質的に自己投資口買いに充てると発表。同銘柄のNAV倍率は0.7倍台で推移していたが、発表翌営業日に投資口価格は4%上昇した。運用会社のジャパンエクセレントアセットマネジメント（東京・港）の香山秀一郎社長は「投資口価格が割安に放置されていることを市場に示す必要があると感じた」と話す。

「引っ越し難民」が深刻化、３月分１００件断った業者も…「２０２４年問題」で人手不足に拍車 : 読売新聞

転勤や進学などの転居が希望した日にできない「引っ越し難民」が今春、各地で深刻化している。運送業界の人手不足が顕在化した数年前から問題になっていたが、今年は、新型コロナの５類移行で人の動きが活発になったことに加え、新年度開始に伴う「２０２４年問題」も拍車をかけている。（土谷武嗣）

「引っ越し難民」という言葉が、広く使われるようになったのは２０１８年頃だ。インターネット通販の普及で宅配荷物量が急増し、運送業界で人手不足が顕在化し始めた時期と重なる。

国土交通省によると、年間の引っ越し件数の４分の１以上が３～４月に集中している。企業の異動や進学が重なるためで、同省は１９年、経済団体を通じ、企業にピーク時の引っ越しを避けるよう初めて呼びかけた。

その後、一部の企業で異動時期をずらす動きが出ているが、それでも繁忙期であることは変わらない。

料金も値上がりしている。名古屋市のエイチームライフデザインが運営する見積もりサイト「引越し侍」の調査では、今年２月の家族連れの平均料金は１２万８５７１円で、前年から１３％増加。５年前と比べると２８％も増えた。

担当者は「ドライバーの人手不足に加え、燃料費の高騰も影響し、料金相場は上昇傾向にある。ピークの３～４月はさらに値上がりしているようだ」とする。

１日に始まった運送ドライバーの残業規制も、運送各社にとって悩みの種だ。残業時間の上限が年９６０時間に規制され、違反すると会社側に罰則が科される。

１人当たりの労働時間が減るため、運送会社にとっては受注する仕事を減らすか、ドライバーを増やす必要があり、いずれにしても経営への打撃となる。特に運転時間が長くなりがちな長距離ドライバーの確保が難しくなっているという。

業界では、長距離便を鉄道や船舶の輸送に切り替える動きが出ており、業界大手「サカイ引越センター」（堺市）も今年１月、東京都にあるＪＲ貨物の物流施設に倉庫を借り、鉄道輸送を活用している。

メキシコ、原油輸出を一部停止へ－世界市場の供給さらに圧迫 - Bloomberg

メキシコ石油公社（ペメックス）は今後数カ月間、原油輸出の一部を停止する計画だ。引き締まりつつある世界市場の供給を減らす動きだ。

事情に詳しい複数の関係者によれば、ペメックスは米国と欧州、アジアの精製業者向けのマヤ原油供給契約をキャンセルした。関係者は部外秘情報だとして匿名を条件に話した。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と同盟諸国がすでに生産抑制している状況でのメキシコの輸出削減は、半年ぶりの高値圏にある原油価格を押し上げる恐れがある。ベネズエラの石油産業に対する米国の制裁復活を受けて同国の輸出減少が見込まれる中、特にマヤ原油のような重質油種を中心に現物供給は引き締まりつつある。ＪＰモルガン・チェースは先週、国際指標の北海ブレント原油が年内に１バレル＝100ドルに達する可能性があると予想した。

関係者によると、ペメックスの一部輸出停止計画は、６月２日の大統領選挙を前に、ガソリンとディーゼルの国内生産を増やす取り組みの一環。任期満了を迎えるロペスオブラドール大統領は、高価な燃料輸入からの脱却を公約に掲げて当選していた。メキシコの製油業界を刷新する同大統領の複数年にわたる努力はようやく成果を上げつつある。

２月には、メキシコ国内にある製油所６カ所の稼働率が、過去６年余りで最高の水準に達した。ペメックスは日量34万バレルの原油を処理できるオルメカ製油所の商業運転開始に向けて取り組んでおり、原油使用量は増加が続く見込み。

物流「2024年問題」はまだ序の口。トラック業界の試練はこれからだ（磯山友幸） | マネー現代 | 講談社

その段階からトラックドライバーの扱いが焦点になっていた。あまりにも現実との格差が大きかったからだ。深夜の長距離トラックなど、長時間の残業が当たり前だったのだ。そこで5年間の猶予期間が設けられたほか、上限時間も他の業種よりも長い年960時間に設定された。ハードルを低くして、しかも対策に5年という十分な時間を設けたわけだ。この5年の間に「問題」を解決してください、という話だったのだ。

最大の「問題」は、当然のことながら人手不足だ。トラックドライバーのなり手を増やさなければ、輸送力が2024年には14％減るという試算がされてきた。ドライバーを確保することが大きな課題だったわけだ。ところが、総務省「労働力調査」の道路貨物運送業の「輸送・機械運転」従事者は2019年の86万人からほとんど増えておらず最新の2022年でも86万人にとどまっている。5年の猶予期間に人を増やすことに失敗したのだ。

なぜか。最大の「問題」はトラックドライバーの報酬が安いこと。長距離トラックのドライバーなど、かつては「稼げる」仕事というイメージがあったが、実際には違う。厚労省の調査では、トラックドライバーの年間所得は大型トラックでも477万円（2022年）と、全産業平均の497万円を下回る。2019年の457万円に比べると増えているものの、全産業平均に追いついていないのだ。つまり、稼ごうと思えば、長時間の残業をこなさなければならないわけだ。さらに残業時間規制が厳しくなれば、所得が減ることが想定される。結局、5年の間に若者を惹きつける職業に変身させることに失敗したわけだ。

年間残業960時間という他産業より「緩い」規制で大騒ぎをしているが、今後、さらに状況は悪化を続けることになるのは間違いない。というのも他産業よりも「高齢化」が著しい体。道路運送業で働く人の年齢別構成を見ると、2022年は20歳代、30歳代が22.9％に過ぎない。圧倒的に多いのが50歳代で29.9％、60歳以上が18.9％に達する。つまり、48.8％が50歳以上なのだ。10年前の2012年には20歳代、30歳代は、50歳以上は36.2％だったから、高齢化が著しく進んでいることが分かる。

問題は今後、こうした高齢ドライバーが急速に減り始める一方、若年層労働者の総数は大きく減ることが確実なことだ。60歳代以上の人が多いタクシードライバーは、団塊の世代の引退で、一気に人手不足に喘ぎ、タクシー乗り場が大行列になるなど利用者の利便性に大きく影を落としている。残業規制の強化がなくても、トラックドライバーの深刻な不足は続き、今後も状況は悪化することになるだろう。

日銀の需給ギャップ、15期ぶりプラス転換 10〜12月期 - 日本経済新聞

日銀は3日、日本経済の需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」が2023年10〜12月期にプラス0.02%だったとの推計を発表した。プラス0.16%だった20年1〜3月期以来、15四半期ぶりにプラスに転じた。

日銀は3月にマイナス金利を解除して17年ぶりの利上げを決めた。需給ギャップ改善は日銀が目指す「賃金と物価の好循環」を後押しする材料となりそうだ。

需給ギャップは一般にプラス（需要超過）だと物価には上昇圧力が働きやすい。反対にマイナスだと物価が下がりデフレに陥りやすいとされる。日本では新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が制約された20年からマイナスが続いてきた。

日銀は、生産機械の稼働率などから算出する資本投入ギャップと、労働時間や労働者数の増減などから算出する労働投入ギャップの合計からの積み上げで需給ギャップを推計している。

今回のプラス転換は人手不足や自動車などの生産改善が寄与したと考えられる。労働投入ギャップはプラス0.25%と7〜9月（0.21%）から需要超過幅を拡大した。資本投入ギャップも7〜9月のマイナス0.57%から縮小しマイナス0.23%だった。大和総研の久後翔太郎氏は「景気回復がゆるやかに続いていることが見て取れる結果だ」と話す。

ただ、明確な需要超過とまでは言えない可能性がある。内閣府も別の手法で需給ギャップを推計しているが、同じ23年10〜12月はマイナス0.6%と2期連続のマイナスだった。

３月の米雇用者数は30万3000人増、１年ぶりの大幅増－失業率低下 - Bloomberg

非農業部門雇用者数は過去２カ月分が合わせて２万2000人上方修正された。３月の増加数はブルームバーグがまとめたエコノミスト調査の全予想を上回った。

３月の雇用増は、ヘルスケアや娯楽・ホスピタリティー、建設業がけん引した。雇用が増えた業種と減少した業種との比率を示す雇用ＤＩは上昇した。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サル・グアティエリ氏は「米国の労働市場は、減速するどころか強さを増しているようで、金融緩和を遅らせるリスクがある」とリポートで指摘した。

労働市場は高い物価と借り入れコストに直面する消費者に支出を続ける余力を与え、米経済の支えとなってきた。この日の雇用統計は、どの程度実際に雇用市場が緩和しているのか疑問を投げ掛ける可能性がある。

来週には消費者物価指数（ＣＰＩ）と生産者物価指数（ＰＰＩ）の発表があり、４月30日－５月１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合の前には３月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の発表もある。　

ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）のエコノミスト、スチュアート・ポール、イライザ・ウィンガー、エステル・オウの３氏は「３月の雇用統計は総じてポジティブなサプライズとなった。雇用者数や労働参加率、平均週給などは全て予想を上回った。これは金融当局がインフレ対策に忍耐強く取り組み、最初の利下げをさらに遅らせる可能性を高めている」と指摘した。

雇用統計は２つの調査で構成されている。１つは従業員数と賃金のデータを作成するための企業を対象とした事業所調査で、もう１つは失業率データの基になる家計調査。規模は後者の方が小さい。

家計調査の就業者数は50万人近く増加した。２月までは３カ月連続で減少していた。新規失業保険申請件数や個人消費支出など他の経済指標がなお強い内容となっていため、多くのエコノミストは家計調査に基づく就業者数の最近の弱さを重要視していない。

労働参加率は昨年11月以降で初めて上昇し、62.7％になった。25－54歳の年齢層では83.4％に低下したが、なお20年ぶりの高水準近くにある。

労働参加率の上昇は賃金圧力の緩和につながる可能性もある。事業所調査に基づく平均時給は前年同月比で4.1％増と、2021年半ば以来の低い伸びとなった。

週労働時間は34.4時間と、前月の34.3時間からわずかに増えた。

「Ｕ６」と呼ばれる不完全雇用率は前月と同じ7.3％。21年12月以来の高水準にとどまった。Ｕ６にはフルタイムでの雇用を望みながらもパートタイムの職に就いている労働者や、仕事に就きたいとは考えているものの積極的に職探しをしていない人が含まれる。

黒人の失業率は22年８月以来の高水準となった。

中国地銀、膨らむ不良債権不動産向け1年で3割増 - 日本経済新聞

中国の不動産問題が地方銀行の財務に色濃くなってきた。日本経済新聞が準大手以下27行の決算を分析したところ、2023年12月末の不動産向け不良債権は1年前から約3割増となった。体力が削られて融資を増やせず、中国の景気回復の足かせになる。

香港市場では中国の地銀株の取引が急減していることが話題だ。1〜3月の取引日は計61日あった。そのうち貴州銀行はわずか4日、瀘州銀行は9日しか取引が成立していない。...

現在地上にあるゴールドを一か所にまとめると一辺22mの立方体になります。ほぼ半分は宝飾品です。中央銀行が持っているのは17%。地金やコイン、そしてETFが保有しているのが22%です。 pic.twitter.com/WXDueE4Pfe
— Bruce Ikemizu (@BruceIkeGold) 2024年4月2日